診療所を売買する「医業承継」。売る側は後継者と譲渡金が手に入り、買う側は集患の手間なく初期費用も減って…、といいことづくしのようですが、実はあちこちに落とし穴が！最低限の知識をマンガで解説。
43歳。専門は消化器内科で大阪の100床規模の病院で勤務中。父親も医師で地方で開業している。そろそろ自分も独立して開業しようかなーと思いつつ、思い切れず、妻に尻を叩かれている。私立中学に通う1人息子がいる。
ひつじ先生
43歳。専門は消化器内科で大阪の100床規模の病院で勤務中。父親も医師で地方で開業している。そろそろ自分も独立して開業しようかなーと思いつつ、思い切れず、妻に尻を叩かれている。私立中学に通う1人息子がいる。
72歳。専門は整形外科で地方都市でクリニックを開業して30年を迎えた。患者やスタッフから慕われ、経営は順調だが、そろそろ体力が厳しく、引退を考えるように。子供たちは医師だが承継の意志はなく、設備と患者を誰かに引き継いでもらえないかと考え中。
ヤギ先生
72歳。専門は整形外科で地方都市でクリニックを開業して30年を迎えた。患者やスタッフから慕われ、経営は順調だが、そろそろ体力が厳しく、引退を考えるように。子供たちは医師だが承継の意志はなく、設備と患者を誰かに引き継いでもらえないかと考え中。
第11回 優秀だけど給与高く圧強め…、そのスタッフ雇用継続すべき？
漫画・イラスト：かたぎりもとこ
医業承継の買い手の方からしばしばある質問が「現状のスタッフを雇用継続すべきでしょうか？」というものです。弊社の成約実績を基にした調査では、雇用継続するケースが8割以上となっています。
雇用を継続する主な理由は、下記の3点です。
- （1）即戦力となるスタッフに残ってもらうことで、院内フローや規定などをゼロから構築する必要がなく、安定した医院運営が可能になる
- （2）一定数の患者がスタッフに付いている（スタッフが変わった場合の患者離反が不安）
- （3）スタッフを新規採用できるかどうかが不安
一方で、雇用を継続しない、という選択の背景には、主に下記の2点があります。
- （1）スタッフ間の人間関係が悪化しており、改善策が見いだせない
- （2）スタッフの給与水準が高く、経営を圧迫する。もしくは（医療法人が買い手となった際は）本院と人件費の水準が合わない
（1）人間関係の悪化
スタッフ間の人間関係の把握に際しては「スタッフ内のキーパーソン」を知ることが重要です。キーパーソンの影響によって人間関係が悪化しているケースも存在するので、売り手の院長や複数のスタッフから、各人の評価を確認して判断する必要があります。
（2）給与水準
もう1つの要因である給与水準の問題も重要です。たとえば、看護師の場合、30代前半の看護師の平均年収は476万円である一方、50代後半の看護師の平均年収は534万円となっています1）。
医院の引き継ぎを行う場合、院長が引退する年齢の診療所では、スタッフも40～50代のベテラン層が多くなります。経営者としては、こうした固定費の水準をきちんと認識しておく必要があります。給与に見合う能力があれば問題ありませんが、場合によっては、引き継ぎ前にスタッフと面談し、給与条件の変更を伝え、無理のない給与に設定し直すことも必要となるでしょう。
医業承継とは？
医業承継とは、診療所を開業するとき、既存の診療所の事業を引き継いで開業することです。
買い手からすると、施設や医療機器がそろっているため、開業に当たっての初期費用を数千万円単位で節約することができ、既存の患者さんの来院も見込めるため、経営が安定します。
売り手からすると、自院の施設や設備を無駄にすることなく、譲渡金を得ることができ、かつ患者さんを引き継げる安心感があります。
医業承継の大まかな流れは以下のとおりです。
医業承継の基本の流れと要する期間
ケアネット医業承継チーム
ケアネットでは2020年に医業承継チームが発足しました。業界経験の長い2人の女性メンバーと男性メンバー1人で構成。3人で合計100件超の成約実績があります。
ケアネットの医業承継事業の特長
ケアネットの会員医師22万人（2023年10月現在）の中から最適な候補者を紹介します。
これから開業したい医師や、すでに開業している理事長、いずれとの接点も豊富にあるため、希望の条件に沿った相手探しが可能です。
医業承継という業界の歴史は浅く、未経験のアドバイザーも多い業界ですが、ケアネットには業界経験5年以上のスタッフが複数在籍しています（全メンバーで計100件超の成約実績あり）。
事業者の中には、着手金や相談料が発生する場合もありますが、ケアネットの医業承継事業は成功報酬型で医業承継を支援します。
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