新型コロナ感染拡大、Go Toトラベルが影響か

　

　西浦 博氏（京都大学環境衛生学 教授）が率いる研究チームは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行中の旅行者向けキャンペーン（Go Toトラベル）実施による疫学的影響について、キャンペーン実施前後の旅行・観光関連の症例発生率を比較し検証を行った。その結果、Go Toトラベル開始後の1日当たりのCOVID-19発生率は、2020年6月22日～7月21日までの期間と比較して約3倍、7月15～19日の開始直前期間との比較では約1.5倍にまで増加していたことを明らかにした。また、観光目的で感染した人は、6月22日～7月21日の期間との比較では約8倍、7月15～19日との比較では2〜3倍も増加していた。研究者らは「日本での第2波は、8月中旬までに減少し始めたが、Go Toトラベル開始初期の7月22日～26日の間に旅行関連のCOVID-19症例が増加した可能性がある」としている。Journal of Clinical Medicine誌オンライン版2021年2月号掲載の報告。

　日本政府は 7月22日よりGo Toトラベルを開始。ホテル料金の大幅割引を提供し、国内の旅行先での消費に使用できる地域共通クーポンを発行したが、人の移動性を高めることでCOVID-19感染拡大に繋がる恐れがあったため、世論からはキャンペーン実施に対して停止や延期が求められていた。

　本研究では国内における旅行が原因とされるCOVID-19症例の疫学的パターンに焦点を当て、5月1日～8月31日までに県や政府から報告されたCOVID-19症例を分析した。旅行に関連するケースとして、県境を越えた人、国境を越えた人と接触した人と定義。旅行の目的は「ビジネス」「家族に会う」「観光（tourism/sightseeing）」に分類した。

　主な結果は以下のとおり。

・2020年5月1日～8月31日までに24都道府県で合計3,978件のCOVID-19症例が報告された。
・症例のうち2,211例（57.3％）は男性で、119例は性別不明だった。
・患者の平均年齢は42.6歳だった。
・診断時に症状を有したのは3,060例（76.9％）で、そのうち軽症2,150例（70.3％）と無症状891例（29.1％） が含まれていた。
・3,978例のうち817例（20.1％）は、県境を越えた旅行歴、または県境を越えた他人との接触歴があった。
・旅行関連の症例の平均年齢は36.2歳で、残りの症例の平均年齢は44.2歳だった。
・24都道府県の月別の全例報告数は、7月が2,074例（52.7％）、8月が1,597例（40.5％）で、そのうち旅行関連の症例は7月が482例（23.2％）、8月が289例（18.1％）だった。

（ケアネット　土井 舞子）