仏サノフィ･アベンティス社は16日、心房細動患者を対象とした国際的な横断的観察研究であるRealiseAF症例登録調査（Real life global Survey Evaluating patients with Atrial Fibrillation：心房細動の患者を評価する実際的な世界的調査）を開始したことを発表した。同社の日本法人が19日に報告した。RealiseAFは、心房細動のコントロールについて評価し、ヨーロッパ、中南米、アジア、中東、および北アフリカの幅広い心房細動患者集団の心血管リスクプロファイルを調査することを目的として設計された。この症例登録調査では、発作性、持続性、永続性心房細動の患者さんや、一過性の原因による心房細動患者を含む、幅広い心房細動患者集団に関する新たなデータを収集することを目指す。RealiseAF症例登録調査は、心房細動の罹病歴があり、過去12ヵ月間に1件以上の心房細動エピソードを経験したか、または現在心房細動を抱える27ヵ国1926施設の1万人以上の患者について、追跡調査を行うもの。対象には、発作性、持続性、永続性心房細動の成人患者、小児患者、一過性の原因（甲状腺機能亢進症、アルコール中毒、心筋梗塞の急性期、心膜炎、心筋炎、電撃症、肺塞栓症またはその他の肺疾患、水電解質異常、代謝障害など）による心房細動患者が含まれる。収集されるデータに含まれる尺度は、家族または本人の心血管リスク因子の有無、併存疾患の罹病歴、過去12ヵ月間の入院につながる心血管イベント、心血管系の介入治療、心房細動の罹病歴・特徴、心房細動の管理、およびQOL評価である。試験に参加する心臓専門医（開業医および勤務医）と内科医は、無作為に選ばれる。患者募集は2009年10月末に開始されており、最終結果は2010年末に得られる見込み。詳細はプレスリリースへhttp://www.sanofi-aventis.co.jp/live/jp/medias/CBC868FD-8DE7-430E-BF5F-60B78B3098F5.pdf

武田薬品工業株式会社は18日、酸関連疾患治療薬TAK-438の逆流性食道炎を対象とした臨床第2相試験を日本において開始したと発表した。同薬は、既存のプロトンポンプインヒビター（以下、「PPI」）と異なる作用機序を有する自社創製のカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（P-CAB）であり、胃酸分泌に必要なカリウムイオンのH+,K+-ATPaseへの結合を阻害することにより、酸の分泌を抑制する薬剤。既存のPPIと比較して、強力な胃酸分泌抑制作用、短時間での作用発現、長時間の作用持続を示すことが臨床で期待されているという。詳細はプレスリリースへhttp://www.takeda.co.jp/press/article_35579.html

バレニクリン（商品名：チャンピックス）は効果的な経口禁煙補助薬であるが、自殺行動、自殺リスクを増加させる可能性があるとの懸念が広がっている。バレニクリンが普及しだして以降、喫煙者における自殺リスクが高まっているとの報告が相次いでいるためだ。そこでイギリス・ブリストル大学社会医療部門のD Gunnell氏らの研究グループは、バレニクリンが、bupropionやニコチン置換療法など他の療法と比較して、自殺行動、自殺リスクの増加と関連があるのかを目的とした大規模な無作為化コホート研究を行った。BMJ誌2009年11月7日号（オンライン版10月１日号）掲載より。ニコチン置換療法および禁煙補助薬治療を受けた8万例を対象研究対象となったのは、General Practice Research Databaseに登録された、イギリス国内で2006年9月1日から2008年5月31日の間に、新しい禁煙治療のセッションを開始した18～95歳の男女80,660例。追跡期間中の初期治療で処方されたのは、ニコチン置換製品（n=63,265）、バレニクリン（n=10,973）、bupropion（n=6,422）だった。主要評価項目は、致死的または非致死的の自傷とし、副次評価項目は自殺念慮とうつで、すべてCox比例ハザード・モデルを使って検討された。自傷リスクは2倍、ただしエビデンスは見つからずバレニクリンが、自傷リスク（致死的自傷2例、非致死的自傷166例）の増加と関連するという明白なエビデンスは認められなかったものの、95%信頼区間値から2倍増のリスクを除外することはできなかった。ニコチン置換製品と比較して、バレニクリンを処方された者の自傷に関するハザード比は1.12（95%信頼区間：0.67～1.88）であり、bupropionを処方された者は1.17（同：0.59～2.32）だった。バレニクリンとうつ（2,244例）リスク増加との関連（ハザード比：0.88、95％信頼区間：0.77～1.00）、また自殺念慮（37例）リスク増加との関連（同：1.43、0.53～3.85）についても、エビデンスは認められなかった。これらから研究グループは、バレニクリンの投与に伴う自傷の2倍リスク増加は除外できないとしつつも、自殺行動との関連をうかがわせる懸念についてはいくらかの安堵感を提供するものだったと述べている。

新たなグルカゴン様ペプチド1（GLP-1）アナログ製剤であるliraglutideは、肥満者の体重を減少させて肥満関連リスク因子を改善し、糖尿病前症を低減することが、デンマークCopenhagen大学生命科学部のArne Astrup氏らNN8022-1807 Study Groupが実施した無作為化試験で明らかとなった。ヨーロッパでは過去20年間で肥満者が3倍に増え、成人の約半数が過体重だという。liraglutideはヒトGLP-1と97%の構造的相同性を持つアナログ製剤で、半減期が約13時間と長いため1日1回皮下注で治療が可能。用量依存性に体重を減少させ、HbA1cの低減作用を持ち、膵β細胞機能および収縮期血圧を改善することが確認されており、2型糖尿病と肥満の治療薬として期待されている。Lancet誌2009年11月7日（オンライン版2009年10月23日号）掲載の報告。4種類の用量群、プラセボ群、orlistat群の6群を比較する二重盲検試験NN8022-1807 Study Groupは、liraglutideが2型糖尿病を有さない肥満者の体重に及ぼす影響および耐用性について検討する二重盲検プラセボ対照無作為化試験を実施した。2007年1～9月までに、ヨーロッパの8ヵ国19施設から18～65歳の肥満者（BMI 30～40kg/m2）564人が登録された。これらの肥満者が、liraglutideの4種類の用量を1日1回皮下注する群［1.2mg群（95人）、1.8mg群（90人）、2.4mg群（93人）、3.0mg群（93人）］、プラセボ群（98人、1日1回皮下注）あるいは承認済みの抗肥満薬である消化管リパーゼ阻害薬orlistat 120mgを投与する群（95人、1日3回経口投与）のいずれかに無作為に割り付けられた。被験者は、2週間のrun-in期間と20週の試験期間中は1日500kcalの低エネルギー食を摂り、身体活動の増強の指導を受けた。主要エンドポイントはintention-to-treat解析による体重の変化とした。試験完遂者は引き続き84週のオープンラベル試験に登録された。用量依存性に体重が減少、高用量ではorlistatと有意差が、降圧作用や糖尿病前症抑制効果もプラセボ群に比べ、liraglutide 1.2mg群（p＝0.003）およびliraglutide 1.8～3.0mg群（p＜0.0001）は有意に体重が減少し、orlistat群との比較でもliraglutide 2.4mg群（p＝0.003）およびliraglutide 3.0mg群（p＜0.0001）の体重減少は有意差が認められた。減少した体重の平均値は、liraglutide 1.2mg群が4.8kg、1.8mg群が5.5kg、2.4mg群が6.3kg、3.0mg群が7.2kgであったのに対し、プラセボ群は2.8kg、orlistat群は4.1kgであった。liraglutide群はプラセボ群よりも体重が2.1～4.4kg減少した。体重が5%以上減少した被験者の割合は、liraglutide3.0mg群が76%（70人）であったのに対し、プラセボ群は30%（29人）、orlistat群は44%（42人）であった。liraglutide群はすべての用量で血圧が低下し、1.8～3.0mg群では糖尿病前症が84～96%低減した。liraglutide群はプラセボ群に比べ悪心・嘔吐の頻度が高かったが、有害事象の多くは一過性で治療中止に至るものはまれであった。著者は、「肥満者に対する20週にわたるliraglutide治療は、耐用性が良好で体重を減少させ、一定の肥満関連リスク因子の改善効果や糖尿病前症の抑制効果を認めた」と結論し、「liraglutideは既存薬とは異なる作用機序を有し、減量効果も高く、肥満の糖尿病前症で有効な可能性が示唆される。一方、体重減少そのものよりも心血管イベントとの臨床的関連が強いと考えられるリスク因子の改善効果が示されたものの、長期的なリスク-ベネフィットのプロフィールや体重維持能が確立されたわけではない」と考察している。（菅野守：医学ライター）

炎症性腸疾患の患者に対するチオプリン系薬剤の投与は、リンパ増殖性疾患のリスクを増大させることが、フランスParis第6大学（Pierre et Marie Curie）Saint-Antoine病院消化器病学の Laurent Beaugerie氏らが実施したコホート研究（CESAME試験）で明らかとなった。Crohn病や潰瘍性大腸炎は原因不明の慢性炎症性消化管疾患であり、寛解を維持するための免疫抑制療法としてアザチオプリンやその代謝産物である6-メルカプトリンが推奨されている。免疫抑制療法としてチオプリンを投与された臓器移植患者では、Epstein-Barr（EB）ウイルスとの関連でリンパ増殖性疾患の発症リスクが増大することが知られている。Lancet誌2009年11月7日号（オンライン版2009年10月19日号）掲載の報告。約2万例を対象とした前向きの観察的コホート研究CESAME（Cancers Et Surrisque Associe aux Maladies inflammatoires intestinales En France）試験の研究グループは、炎症性腸疾患に対するチオプリン投与によるリンパ増殖性疾患のリスク増大についてプロスペクティブな観察的コホート研究を行った。フランス全域の680名の消化器専門医から1万9,486例の炎症性腸疾患［Crohn病：1万1,759例（60.3%）、潰瘍性大腸炎：7,727例（39.7%）］が登録され、観察期間中の免疫抑制療法、がんの発現、死亡などの情報が報告された。これらのデータを基に、チオプリンの投与状況とリンパ増殖性疾患のリスクについて評価した。フォローアップ期間中央値は35ヵ月であった。発症リスクが5倍以上に、若年患者における利点は損なわれないベースライン時にチオプリンの投与を受けていたのは5,867例（30.1%）で、中止していた症例が2,809例（14.4%）、投与歴のない症例が1万810例（55.5%）であった。23例が新たなにリンパ増殖性疾患と診断され、そのうち1例がHodgkinリンパ腫、22例は非Hodgkinリンパ腫であった。リンパ増殖性疾患の発症率は、チオプリン投与例では1,000人年当たり0.90、中止例では0.20/1,000人年、非投与例では0.26/1,000人年であり、投与例において有意に高かった（p＝0.0054）。チオプリン投与例におけるリンパ増殖性疾患の発症リスクは、非投与例よりも5倍以上高かった（多変量補正ハザード比：5.28、p＝0.0007）。著者は、「チオプリンを投与された炎症性腸疾患患者では、リンパ増殖性疾患のリスクが増大していた」と結論し、「今回の結果を外挿すると、チオプリンを10年間投与されている若年患者のリンパ増殖性疾患の絶対累積リスクは1%未満と低いままであり、この薬剤のリスク-ベネフィット比の利点を損なうものではない。高齢者や無期限の治療については、それぞれの専門試験が必要である」と指摘している。（菅野守：医学ライター）

シャープは、北里研究所　北里大学北里研究所メディカルセンター病院と共同で、高濃度プラズマクラスターイオンが代表的な院内感染菌である「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）」の活動を、付着および浮遊両状態において抑制することを実証したことを発表した。今回、同社らが行った実験では、高濃度プラズマクラスターイオン（イオン濃度約2万5千個/cm3）が、付着MRSA（シャーレに滴下）の活動を8時間で約99.9％抑制、浮遊MRSA（容積1m3ボックス内に浮遊）の活動を20分で約99.9％抑制することを実証したとのこと。さらに、同じく院内感染菌である「浮遊多剤耐性緑膿菌（MDRP）の活動」および「浮遊コクサッキーウイルスの感染力」を約99.9％抑制する効果も実証したという。詳細はプレスリリースへhttp://www.sharp.co.jp/corporate/news/091113-a.html

アステラス製薬株式会社は10日、米国の医薬品会社アイアンウッド社と同社が米国にて便秘型過敏性腸症候群および慢性便秘の治療薬として開発中の「Linaclotide（リナクロチド、一般名）」について、日本およびインドネシア、韓国、フィリピン、台湾、タイ（以下「契約地域」）での開発、販売に関する独占的なライセンス契約を締結したと発表した。リナクロチドは、1日1回投与の経口C型グアニル酸シクラーゼ（GC-C）受容体作動薬。本化合物は、腸粘膜上皮細胞上のGC-C受容体と結合し、細胞内の環状グアノシン一リン酸（cGMP）産生を亢進させ、腸内腔の水分分泌と腸内移送を亢進し、便秘を改善する。また、細胞外に分泌したcGMPにより腹痛を軽減させるという特徴を併せもっている。アイアンウッド社は現在、米国において便秘型過敏性腸症候群ならびに慢性便秘を対象とした第3相臨床試験を実施しているとのこと。今回の契約により、同社は契約地域におけるリナクロチドの独占的開発・販売権を取得する。また同社は、契約地域におけるリナクロチドの臨床開発、承認取得、販売に関する全ての費用を負担するという。なお、日本での臨床開発は今後実施される予定。詳細はプレスリリースへhttp://www.astellas.com/jp/corporate/news/detail/linaclotide.html

バイエル薬品株式会社とジェンザイム・ジャパン株式会社は9日、両社が共同プロモーションを行っている「フルダラ静注用50mg」（一般名：フルダラビンリン酸エステル）の効能・効果として「再発又は難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫」が、「フルダラ錠10mg」（一般名：フルダラビンリン酸エステル）の効能・効果として「貧血又は血小板減少症を伴う慢性リンパ性白血病」が、2009年11月6日付で新たに承認されたと発表した。国内では、フルダラ静注用50mgは、貧血又は血小板減少症を伴う慢性リンパ性白血病の効能・効果で2000年より発売されており、2008年には同種造血幹細胞移植の前治療の効能・効果が追加承認されている。フルダラ錠10mgは、再発又は難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の効能・効果で2007年より発売されている。今回の効能・効果追加により、慢性リンパ性白血病と低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の治療を目的として、フルダラの両剤型の使用が可能になった。フルダラは、アルキル化剤による殺細胞性化学療法と異なり、新しいDNAの合成を阻害することによって、白血病細胞の増殖を抑制するプリンヌクレオチドアナログ。フルダラの静脈注射剤は、1991年に承認され、アルキル化剤による前治療で奏効しなかったB細胞性慢性リンパ性白血病の患者のセカンドライン治療薬として、世界103ヵ国で発売されている。また、フルダラ静脈注射剤はB細胞性慢性リンパ性白血病のファーストライン治療薬として67ヵ国で、低悪性度非ホジキンリンパ腫のセカンドライン治療薬として33ヵ国で承認されている。静脈注射剤と同様の効能を持つ経口剤は、欧州で2000年に承認された。詳細はプレスリリースへhttp://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/press_release/press_detail/?file_path=2009%2Fnews2009-11-09.html

株式会社三和化学研究所は9日、糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠（一般名：ミグリトール）」に、11月6日付で、ビグアナイド系薬剤との併用療法の効能追加が承認されたと発表した。セイブル錠は、α-グルコシダーゼ阻害薬に分類される糖尿病食後過血糖改善剤で、食後1時間までに生じる早期の急峻な血糖上昇（グルコーススパイク）を強力に抑制し、1日の血糖変動をなだらかにさせる薬剤。さらに食後のインスリン分泌を節約するため、膵β細胞の負担を和らげることが期待されているという。一方、ビグアナイド系薬剤は主に肝臓における糖新生を抑制することで空腹時高血糖を強力に抑える特性を有し、世界各国のガイドラインでファーストチョイスに推奨されている薬剤である。これらの異なる作用機序を持つ二剤の併用療法の有効性と安全性を確認することを目的とした臨床試験の結果より、ビグアナイド系薬剤にセイブル錠を追加する併用療法によりグルコーススパイクが改善されることが明らかになったという。また、低血糖リスクを増加させることなく、体重減少を伴って血糖コントロールの指標であるHbA1cが長期にわたって改善することが示されたとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.skk-net.com/new/data/news091109.pdf

エス・ティー・マイクロエレクトロニクス株式会社は11日、最高峰の医療機関であるメイヨー･クリニック（Mayo Clinic）と、慢性心疾患患者の遠隔監視を行う新しいプラットフォームの検証段階に入ったことを発表した。遠隔治療とは、医師が患者と同じ場所にいなくても患者を監視･治療することであり、増大する医療コストを低減する上で欠かすことのできない手段であると広く考えられている。患者は、入院や外来で医師の診察を受ける代わりに小型機器を装着する。そして、この機器が患者の疾病と関連する生理的パラメータを常時監視する。この方法は、健康維持や疾病の早期発見など様々な利点が考えられ、ライフ･スタイルを向上させると共に、コストを低減することができるという。このプラットフォームでは、センサ、超低消費電力マイクロコントローラ、ワイヤレス･モジュール、ワイヤレス･インタフェースを統合し、患者の心拍数、脈拍数、身体活動など、外部医療機器から無線で取得した数値情報を提供するとのこと。詳細はプレスリリースへ http://www.st-japan.co.jp/data/press/t2425t.html

glatiramer acetateによる早期治療は、多発性硬化症（multiple sclerosis; MS）が疑われる最初の臨床症状（clinically isolated syndrome; CIS）とMRI上で活動性の脳病変が検出されている患者が、臨床的に確実なMS（clinically definite MS; CDMS）へ移行するのを遅延させることが、イタリアSan Raffaele科学研究所生命・健康大学実験神経学のG Comi氏ら実施した無作為化試験（PreCISe試験）で示された。MSは軸索の損傷および消失を伴う中枢神経系の炎症性脱髄性疾患で、軸索損傷の範囲は炎症の程度と密接に関連しており、罹患期間や臨床的カテゴリー分類が重要とされる。glatiramer acetateは、欧米ではすでに再発・寛解を繰り返すMS（relapsing-remitting MS; RRMS）における再発回数の減少効果について承認を得ており、1日1回皮下注法による再発率、MRI上の活動性病変数、疾病負担の低減効果が確認されているという。Lancet誌2009年10月31日号（オンライン版2009年10月7日号）掲載の報告。16ヵ国80施設が参加した二重盲検プラセボ対照無作為化試験PreCISe試験の研究グループは、早期glatiramer acetate治療によるCDMSへの進行の遅延効果を検証する二重盲検プラセボ対照無作為化試験を行った。2004年1月～2006年1月までに16ヵ国80施設から、CISとして単巣性の臨床徴候が見られ、MRI T2強調画像上で6mm以上の脳病変が2箇所以上検出された481例が登録された。これらの症例が、glatiramer acetate 20mg/日を皮下注する群（243例）あるいはプラセボ群（238例）に無作為に割り付けられ、36ヵ月あるいはCDMSが発症するまで治療が行われた。患者および試験に直接関係する全研究者は治療の割り付け情報を知らされなかった。主要評価項目はCDMS発症までの期間とし、CDMSは2回目の臨床的な発病に基づいて判定された。CDMS発症率が45%低減、基礎疾患化への進展防止の選択肢に無作為割り付けされたすべての症例が主要評価項目の解析対象となった。glatiramer acetate群では、CDMSの発症率がプラセボ群よりも45%低減した（ハザード比：055、p＝0.0005）。患者の25%がCDMSに移行するまでの期間は、プラセボ群の336日に比べてglatiramer acetate群では722日まで延長され、115%の増分の遅延効果が認められた。glatiramer acetate群で最も高頻度に見られた有害事象は、注射部位反応（glatiramer acetate群：56% vs. プラセボ群：24%）および即時型注射後反応（19% vs. 5%）であった。著者は、「glatiramer acetateによる早期治療は、CISが見られMRI上で活動性の脳病変が検出されている患者の病態がCDMSへと進行するのを有意に抑制した」と結論し、「今回は短期的な再発抑制効果が確認されたが、不可逆的な障害の蓄積を長期的に低減する可能性もある。MSが基礎疾患と化するのを防止するために早期に治療を開始することを選んだCISの患者とって、治療選択肢の一つとなるだろう」とコメントしている。（菅野守：医学ライター）

原発性中枢神経系リンパ腫の治療として、高用量メトトレキサート（商品名：メソトレキセート）に高用量シタラビン（同：キロサイド、サイトサール）を併用する方法は、高用量メトトレキサート単剤に比べ予後良好で、有害事象も許容できることが、イタリアSan Raffaele科学研究所腫瘍科リンパ性悪性疾患部のAndres J M Ferreri氏らInternational Extranodal Lymphoma Study Group (IELSG)による無作為化試験で明らかとなった。中枢神経系リンパ腫はまれな疾患であるため無作為化試験の実施が難しく、治療法についても議論が多く無作為化試験を行うにも全体的な戦略や主要エンドポイントに関するコンセンサスが得られにくい状況だという。現時点で、新規診断例に最も頻用されているは高用量メトトレキサート＋全脳照射である。Lancet誌2009年10月31日号（オンライン版2009年9月20日号）掲載の報告。6ヵ国24施設が参加した無作為化第II相試験IELSGは、原発性中枢神経系リンパ腫の新規診断例を対象に高用量メトトレキサート＋高用量シタラビンの効果を評価する無作為化第II相試験を行った。2004年3月～2007年12月までに、6ヵ国（アルゼンチン、ギリシャ、イタリア、ペルー、ポルトガル、スイス）の24施設から、中枢神経系、脳神経、眼に限局した非ホジキンリンパ腫が見られ、年齢18～75歳、ECOG判定基準で全身状態（PS）が0～3、測定可能病変を有する患者79例が登録された。これらの患者が、メトトレキサート3.5g/m2（第1日）のみを投与する群（40例）あるいはメトトレキサート3.5g/m2（第1日）＋シタラビン2g/m2×2回/日（第2、3日）を投与する群（39例）に無作為に割り付けられた。3週を1コースとして4コースの化学療法を施行したのち、全脳照射（180cGy×5回/週）が行われた。奏効率：40% vs. 69%、grade 3～4の血液毒性：15% vs. 92%無作為割り付けされた全例が解析の対象となった。化学療法終了後の完全寛解（CR）率は、単剤療法群の18%（7/40例）に対し併用療法群は46%（18/39例）と有意に優れていた（p＝0.006）。部分寛解（PR）率はそれぞれ23%（9/40例）、23%（9/39例）であり、全体の奏効率は40%（16/40例）、69%（27/39例）と有意差を認めた（p＝0.009）grade 3～4の血液毒性が、単剤療法群の15%（6/40例）に比べ併用療法群は92%（36/39例）と有意に高頻度に見られた。4例の治療関連死のうち、1例が単剤療法群、3例は併用療法群であった（p＝0.35）。著者は、「75歳以下の原発性中枢神経系リンパ腫の治療として、高用量メトトレキサート＋高用量シタラビン併用療法は、高用量メトトレキサート単剤療法に比べ予後良好で、有害事象も許容できる」と結論しており、「この併用療法は1次治療の候補であり、本試験はエビデンスレベルが高いため、この併用レジメンは今後の第III相試験の対照群となる可能性がある」と指摘する。（菅野守：医学ライター）

経口糖尿薬での血糖コントロールが最適とならない場合のインスリン複合療法として、どのタイプのインスリン療法が有効なのか。英国オックスフォード大学Rury R. Holman氏らTreating to Target in Type 2 Diabetes（4-T）研究グループは、3タイプのインスリン療法（1日2回の二相性アナログ製剤、食前1日3回の超速効型、基礎インスリンとしての1日1回の持効型）について約700人を対象に、非盲検多施設共同無作為化試験を行った。これまで、どのタイプのインスリン療法が有効かについてエビデンスはほとんどなかった。本試験の結果、3年時点の有効性は、二相性に比べて超速効型、持効型でのコントロールが良好であり、持効型では低血糖の発生頻度がより低く、体重増加はより小さかったことが報告されている。NEJM誌2009年10月29日号（オンライン版2009年10月22日号）掲載より。708例を二相性、超速効型、持効型の3タイプの複合療法群に無作為化試験は2004年11月～2006年7月の間にイギリスおよびアイルランドの58クリニックから、病歴12ヵ月以上でインスリン療法を行っていない18歳以上の2型糖尿病患者708例（平均年齢61.7±9.8歳）が参加し行われた。いずれも、メトホルミンとSU薬の服用（4ヵ月以上）では血糖コントロールが不良（HbA1c値：7.0～10.0％）であった、BMI値40未満の患者。チアゾリジンジオン系薬剤服用者および3剤以上服用者は除外された。試験で用いられたインスリンはフレックスペンタイプの、NovoMix 30（商品名：ノボラピッド30ミックス）、NovoRapid（同：ノボラピッド）、Levemir（同：レベミル）。なお時効型群については必要に応じて1日2回投与もされた。被験者は、最初の1年間の複合治療で高血糖が許容範囲を超えていた場合、またはHbA1c値が6.5％を超えていた場合、SU薬に代わって第2のインスリン療法が追加された。評価項目は、HbA1c値、HbA1c値が6.5％以下の患者割合、低血糖の頻度、体重増加。HbA1c中央値は3群とも同等だったが、6.5％以下の患者割合に差異HbA1c中央値は、二相性群7.1％、超速効型群6.8％、持効型群6.9％（P=0.28）で、3群とも同等だったが、6.5％以下の患者割合については、二相性群（31.9％）が、超速効型群（44.7％）、持効型群（43.2％）よりも低かった。第2のインスリン療法追加は、二相性群（67.7％）、超速効型群（73.6％）、持効型群（81.6％）と、3群で有意に異なった（P=0.002）。低血糖の頻度（年間中央値）は、持効型群（1.7）が最も少なく、二相性群（3.0）、超速効型群（5.7）と高まった（全体比較P

オーストラリア・シドニー大学公衆衛生校のJonathan C. Craig氏らが、オーストラリアの4つの施設で、低用量の経口抗菌薬を持続的に投与することで、再発の可能性のある小児の尿路感染症を予防できるかどうか検討した結果について、「発生数の減少と関連」と報告した。これまでも同手技は広く行われていたが、有効性に関する十分なプラセボ対照試験は行われていなかった。NEJM誌2009年10月29日号より。中央年齢14ヵ月児576例を、抗菌薬の低用量長期投与群とプラセボ群に無作為化試験は、1998年12月～2007年3月に、尿路感染症に1回以上感染（細菌学的に確定）したことがある18歳未満児を対象に行われた。被験者は、ST合剤（トリメトプリム2mg/kg体重＋スルファメトキサゾール10mg/kg体重）連日・12ヵ月投与群と、プラセボ投与群に無作為に割り付けられた。期間中に無作為化された被験者は576例（当初予定は780例）。登録時の年齢中央値は14ヵ月、女児が64％を占めた。被験者のうち、42％が膀胱尿管逆流を有しており（そのうちグレード3以上が53％）、71％が試験登録前に尿路感染症の初回診断を受けていた。主要転帰は、症候性尿路感染症の細菌学的な確定例とし、イベント発生までの時間にて、Intention-to-treat解析を行った。発症は抗菌薬群13％、プラセボ19％、絶対リスクの減少は6パーセントポイント期間中に尿路感染症を発症したのは、ST合剤群（抗菌薬群）は、36/288例（13％）、プラセボ群は55/288例（19％）だった（ハザード比：0.61、95％信頼区間：0.40～0.93、P=0.02）。抗菌薬群の尿路感染症の絶対リスク減少は、6パーセントポイントであり、これはサブグループ全体で一貫しているようだった（各サブグループ相互作用に対するP≧0.20）。Craig氏は、「ST合剤の低用量・長期投与は、再発の可能性のある小児において、尿路感染症発生数の減少と関連していた。治療効果は、サブグループ全体で一貫していたが、大きなものではない」とまとめている。（医療ライター：武藤まき）

アステラス製薬株式会社は6日、米国テラバンス社より導入した抗生物質「VIBATIVTM（一般名：テラバンシン）」について、当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.が「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）およびメチシリン感受性黄色ブドウ球菌（MSSA）を含むグラム陽性菌に起因する複雑性皮膚・軟部組織感染症（cSSSI）」を適応症として新発売した。テラバンシンは、細菌の細胞壁合成を阻害するとともに細胞膜透過性の増大作用をあわせ持つ、1日1回投与の脂質化グリコペプチド系の注射剤。同剤については、2006年12月にテラバンス社がcSSSIの適応症で米国食品医薬品局（FDA）に申請しており、2009年9月に承認を取得している。また、追加適応の院内肺炎については、現在、FDAにおいて審査中とのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.astellas.com/jp/corporate/news/detail/vibativtm-1.html

　小児・青年期の第2世代抗精神病薬の服用で、体重増加や、コレステロール・プロファイルの悪化が見られたという。米国Zucker Hillside HospitalのChristoph U. Correll氏らの試験で明らかになったもので、JAMA誌2009年10月28日号で発表した。同薬剤の心血管代謝に及ぼす影響について、小児・青年期を対象に行った試験はほとんど行われていない。4種の薬剤すべてで、有意な体重増加　試験は2001年12月～2007年9月に、ニューヨーク・クイーンズにある3次機能病院、大学病院および外来クリニック（患者圏450万人）において、第2世代抗精神病薬を服用する患者としたSATIETY試験参加者を対象のベースとした。　そのうち4～19歳の505人について調査を行った。被験者の、試験開始前までの抗精神病薬の服用歴は、1週間以内だった。　分析は、試験を完了した205人について行った。試験への参加を拒否した患者など15人を対照群として比較した。追跡期間の中央値は、10.8週間だった。　その結果、体重増加はオランザピン（商品名：ジプレキサ、45人）群で8.5kg（95％信頼区間：7.4～9.7）、クエチアピン（商品名：セロクエル、36人）群で6.1kg（同：4.9～7.2）、リスペリドン（商品名：リスパダールなど、135人）群で5.3kg（同：4.8～5.9）、アリピプラゾール（商品名：エビリファイ、41人）群で4.4kg（同：3.7～5.2）だったのに対し、対照群（15人）では0.2kg（同：－1.0～1.4）と有意な変化は見られなかった。オランザピン群とクエチアピン群でコレステロール・プロファイル全般に悪化　オランザピン群とクエチアピン群では、総コレステロール値の平均値増加幅はそれぞれ、15.6mg/dL（p

人工透析患者の死亡リスクは、心血管疾患死に限らず、透析を受けていない人の8倍強に上ることが明らかにされた。オランダLeiden大学のDinanda J. de Jager氏らが、12万人超の透析患者について調べた結果で、JAMA誌2009年10月28日号で発表した。これまで、人工透析を受けている患者は心血管疾患死のリスクが、10～20倍に増大することは報告されていたが、それ以外の死亡リスクの増大については明らかではなかった。総死亡率は一般12人/1,000人・年に対し、透析患者は192人/1,000人・年Jager氏らは、1994年1月1日～2007年1月1日に、ヨーロッパで透析を受けていた成人患者12万3407人について、平均1.8年（標準偏差1.1年）追跡調査（ERA-EDTA）を行い、その死亡率について、ヨーロッパ一般人口集団（Eurostat）の統計と比較した。その結果、総死亡率は一般群12.055人/1,000人・年（95％信頼区間：12.05～12.06）だったのに対し、透析患者群では192人/1,000人・年（同：190～193）と大幅に高かった。死亡原因が明らかだったのは、一般群99％、透析患者群で90％だった。原因別に死亡率を比較すると、一般群ではその40％が心血管疾患死で、58％が非心血管疾患死だった。一方透析患者群では、同率はそれぞれ39％と51％だった。心血管疾患以外の死亡原因による死亡率も増加透析患者群の心血管疾患による死亡率は、一般群に比べ38.1人/1,000人・年（95％信頼区間：37.2～39.0）高く、非心血管疾患による死亡率は50.1人/1,000人・年（同：48.9～51.2）高かった。透析患者群の心血管疾患による標準化死亡率は、一般群に比べ約8.8倍（95％信頼区間：8.6～9.0）、非心血管疾患の同率は約8.1倍（同：7.9～8.3）だった。透析患者群の死亡率増加に関して、その原因が心血管疾患の場合、非心血管疾患の場合に対しての割合は、1.09（同：1.06～1.12）だった。ただしこの割合は、死亡原因が不明だった被験者について、死亡原因を心血管疾患と仮定した場合は0.90に、非心血管疾患と仮定した場合には1.39と変化した。（當麻あづさ：医療ジャーナリスト）

味の素株式会社は2日、新種の辛くないトウガラシ「CH-19甘」から抽出された成分「カプシエイト」の最新のメカニズム研究について、北米肥満学会（2009年10月24-28日 米国ワシントンD．C．にて開催）で発表したと報告した。研究では、カプシエイトが体重増加抑制ならびに腹部脂肪蓄積抑制を引き起こすことが明らかになったという。 これまでの日米のヒトにおける「カプシエイト」のエネルギー消費量や体重、体脂肪に及ぼす影響の検討において、4週間の摂取により安静時に約50Kcalのエネルギー消費量の増加がみられ、また、12週間の摂取により腹部の脂肪率が低減することが明らかになっている。一方、これまでの基礎研究により、｢カプシエイト｣摂取によるエネルギー消費量の増加、腹部脂肪率の低減は、｢カプシエイト｣が消化管に存在する｢TRPV1受容体｣に作用し、迷走神経を介して交感神経を活性化することで、骨格筋や褐色脂肪組織（BAT）でのエネルギー消費量が高まると共に､白色脂肪組織での脂肪分解が起こり、体脂肪を低減させるのではないかと推定されている。今回、同社の発表では「カプシエイト」摂取によるエネルギー消費量の増加･腹部脂肪の低減には､「カプシエイト」の「TRPV1受容体」への作用が関与しているのではないかという仮説に基づき、｢TRPV1受容体｣を発現しないマウス（TRPV1ノックアウトマウス）を用いて、「カプシエイト」の体重増加抑制効果、臓器脂肪蓄積抑制効果を調べたところ、その効果が見られなくなったことを明らかにした。このことは、｢カプシエイト｣の｢TRPV1受容体｣への作用が、体重増加抑制ならびに体脂肪蓄積抑制に直接関わっていることを明確にするものであり、ヒトで見られた腹部脂肪の低減効果も、｢カプシエイト｣が｢TRPV1受容体｣に作用し、迷走神経を介して交感神経を活性化することにより引き起こされたものであることを示唆するものだという。 詳細はプレスリリースへhttp://www.ajinomoto.co.jp/press/2009_11_02.html

一般財団法人　日本製薬医学会（JAPhMed）は、従来会員向けに実施していた製薬医学の月例教育研修講演プログラムを一新し、広く製薬医学（Pharmaceutical Medicine）を学びたい人も参加できるように、11月21日に第一回製薬医学セミナーを開催する。　【開催概要】　日時： 2009年11月21日（土） 　12:30 ～ 18:30　（懇親会　18:30 ～　20：00）場所： アルカディア市ヶ谷　私学会館　http://www.arcadia-jp.org/access.htm　参加費：セミナー受講料＝6,000円　　懇親会＝5,000円申込： セミナーおよび懇親会参加の有無を下記事務局まで連絡連絡先：一般財団法人 日本製薬医学会（JAPhMed）事務局 〒102-8578　東京都千代田区紀尾井町4－1　ニューオータニガーデンコート21F ランスタッド株式会社　（担当：玉手、山川） 電話：03-5275-1883、Fax: 03-5275-1878　【プログラム】　第一部 12：30～14：30演者 甲斐 修一 先生（ブリストル・マイヤーズ（株）研究開発部門　薬事統括部　毒性研究室室長）演題 臨床試験実施及び承認申請に必要な非臨床安全性試験　第二部 14：30～16：30演者 細野 建則 先生　（ブリストル・マイヤーズ（株）研究開発部門 臨床開発部 Associate Director）演題 治験を円滑に実施するための社内体制－社内MDへの期待－　第三部 16：30～18：30演者 田中 龍夫 先生　（日本ベーリンガーインゲルハイム（株） 営業本部長）演題 「NBIの営業生産性改革」　《関連URL》　一般財団法人　日本製薬医学会http://www.japhmed.org/

塩野義製薬株式会社は4日、申請準備を進めていたインフルエンザ治療薬「ペラミビル」の承認申請を10月に実施したことを公表した。今回の承認申請において、同社は、これまでの臨床試験成績に基づき、成人での通常のインフルエンザ感染での単回投与、およびハイリスク因子を有する患者での反復投与について、適応の取得を目座いている。小児への適応については、現在、臨床試験を開始しているという。また、ペラミビルは10月23日に米国においてEmergency Use Authorization（EUA、緊急使用の許可）が発出された。この措置は、緊急使用が必要な2009年H1N1型インフルエンザ感染が疑われる入院患者で、点滴静注が適切と考えられる場合に限定してペラミビルを投与することが認められるもので、正式な医薬品としての承認ではない。米国においては、BioCryst社が現在第III相試験に着手したばかり。正式な承認申請は、今回の塩野義製薬によるものが世界で初めてとなる。詳細はプレスリリースへ（PDF）http://www.shionogi.co.jp/ir/news/detail/091104_2.pdf