結核は、感染症死亡世界第2位で、発病率は1990年から2003年の間に世界的に増加した。WHOによれば、2005年の新規患者は世界で約880万人、うち84.1%がアジアおよびサハラ以南のアフリカからの報告だったという。一方、先進国の発病率も、こうした国からの移民・難民の影響を受けていると言われ、米国では、1年間の結核の新規患者の約6割が、外国生まれの人であり、その大半は、移民や難民と推定されるという（2007年調べ）。こうした外国生まれの人に対する結核予防対策を講じるため、米国疾病管理予防センター（CDC）のYecai Liu氏らは、詳細な疫学調査を実施した。NEJM誌2009年6月4日号より。外国生まれの人の結核発病率は、米国内で生まれた人の9.8倍2007年の米国における結核の新規患者数は1万3,293人で、そのうち57.8%が外国生まれの人だった。それら外国生まれの人の発病率は、米国生まれの人の9.8倍に上った（20.6例対2.1例/人口10万）。米国には毎年、約40万人の移民、5万～7万人の難民が移住してきており、外国生まれで結核を発病した人の多くがそうした人々だと推定された。海外でスミア陰性だった人のうち7％が移住後に発病一方、CDCでは、移民や難民の移住後の結核に関する追跡調査とともに、海外スクリーニングのデータも収集している。Liu氏らは、それらデータを分析。1999～2005年の間の、移民者271万4,223人の海外スクリーニングデータから、スミア陰性例（胸部X線によって活動性結核が示唆されたが、喀痰スミアは3日連続で抗酸菌陰性）が合計2万6,075例、非活動性結核例（胸部Ｘ線によって臨床的に非活動性結核を示した症例）が2万2,716例だったことが明らかになった。これは、有病率がそれぞれ、961例/10万人（95％信頼区間：949～973例）、837例/10万人（826～848例）であることを意味する。また同期間の、難民37万8,506人については、スミア陰性の結核は3,923例、非活動性の結核は1万0,743例で、有病率はそれぞれ、1,036例/10万人（1,004～1,068例）、2,838例/10万人（2,785～2,891例）であった。これら海外スクリーニングデータと国内発症データを合わせると、海外ではスミア陰性と診断されていた人のうち7.0％が、米国に移住後、活動性肺結核と診断されており、また、非活動性結核と診断されていた人については、1.6％が移住後、活動性肺結核と診断されていた。（武藤まき：医療ライター）

　ノボ ノルディスク社は12日、同社のプレフィルドインスリンペン型注入器、次世代フレックスペンが、SoloStar（商品名：ソロスター）およびKwikPen（同：ミリオペン）よりもインスリン注入時の抵抗が大幅に軽減されたことを示す新しい研究結果が5月発行の「Expert Opinion on Pharmacotherapy」誌に掲載されたと発表した。過去の研究から糖尿病患者は注入抵抗が小さい方を好むという結果が示されているという。　この研究は、2つの異なる規格の注射針NovoFine32G（同：ペンニードル32Gテーパー）およびBD Micro-Fine31G（同：BDマイクロファインプラス31G）を用いてインスリン20単位を注入することにより、3つのインスリンペン型注入器を比較。それぞれ、注入時に3.3、5.0および8.3mm/秒のスピードでテストを行った。すべての注入スピード時と2種類の注射針で、次世代フレックスペンの平均注入抵抗は大幅に小さいことが示された。さらに、3つのインスリンペン型注入器すべてについて、NovoFine32Gを使った場合に注入抵抗が小さいことが示されました。　結果では、次世代フレックスペンを使ったインスリン投与時の注入抵抗がSoloStarに比べて12%-25%、KwikPenに比べて35-41%軽減されることが明らかになった。同研究では、次世代フレックスペンは、注入抵抗の軽減に加え、注入精度の高さにおいても優位性を示した。詳細はプレスリリースへhttp://www.novonordisk.co.jp/documents/article_page/document/PR_09_18.asp

バイエル薬品は12日、ドイツ・バイエル ヘルスケア社が、様々なタイプのがんに対して試験が進めている、経口マルチキナーゼ阻害剤BAY 73-4506の第I相および第II相臨床試験結果を、第45回米国臨床腫瘍学会(ASCO2009)にて発表したと報告した。腎細胞がん（RCC）を対象としたオープンラベル第II相臨床試験の予備的なデータによると、RECIST（Response Evalution Criteria in Solid Tumors：固形がん治療効果判定法）による有効性評価で、部分奏効（PR）27％、病勢コントロール率79％が示された。最もよく見られる薬剤と関連性のある有害事象は、手足症候群、疲労、高血圧、粘膜炎、声の変化、潮紅、下痢、食欲不振だった。第II相臨床試験には、主に淡明細胞型腎細胞がんの治療歴のない患者49人を登録し、BAY 73-4506 を1日1回 160 mg ずつ、3週間投与し、1週間休薬させた。主要評価項目にはRECISTで規定する奏効率 (完全奏効：CR+部分奏効PR) を用いたとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/press_release/press_detail/?file_path=2009%2Fnews2009-06-12.html

うつ病歴のある親を持ち、同じくうつ病歴、または軽度うつ症状のある子どもに対し、8週間の認知行動療法を行うことで、うつ症状の改善に効果があることがわかった。ただし、親が現在うつ病である場合には、この改善効果は見られなかったという。米国Vanderbilt大学のJudy Garber氏らが明らかにしたもので、JAMA誌2009年6月3日号で発表した。これまでの研究結果から、親がうつ病歴のある子どもは、少年・少女期にうつ症状を発症するリスクが大きいことがわかっている。うつ症状発症率は集団認知行動療法で0.63倍にGarber氏らは2003～2006年にかけて、親が現在または過去にうつ病の診断を受けた13～17歳、合わせて316人について、調査を行った。被験者には、過去にうつ病歴があるか、現在うつ病と診断はできないものの、うつ症状が認められた。被験者を無作為に2群に分け、一方には週1回の90分にわたる集団認知行動療法を8週間行い、その後半年間、毎月セッションを継続して行った。もう一方の群には、通常の治療を行った。その結果、集団認知行動療法の終了後のフォローアップ中に、うつ症状の程度を示すDSRスコア4以上が2週間以上継続するといった状態になった人の割合は、対照群では32.7％だったのに対し、集団認知行動療法群では21.4％に留まった（ハザード比：0.63、95％信頼区間：0.40～0.98）。CES-Dうつ病自己評価尺度でも、集団認知行動療法群では対照群に比べ、有意に大幅な改善が見られた（変動効果回帰分析の結果：係数－1.1、z=－2.2、p=0.03）。親が現在もうつ病だと、集団認知行動療法の効果なしところが、被験者の親が現在もうつ病である場合には、集団認知行動療法の効果に有意差はなく、フォローアップ中のうつ症状の発生率は、対照群で24.3％に対し、治療群で31.2％だった（ハザード比：1.43、95％信頼区間：0.76～2.67）。一方、親が現在うつ病ではない被験者については、同割合は対照群が40.5％に対し治療群では11.7％と、大幅な改善が見られた（ハザード比：0.24、同：0.11～0.50）。（當麻あづさ：医療ジャーナリスト）

生後3ヵ月に急激な体重増が見られた人は、早期成人期に、インスリン感受性の低下など心血管疾患や2型糖尿病のリスク因子の発症率が増加することがわかった。新生児期の成長速度と、心血管疾患や2型糖尿病リスクとの関連についての研究結果は少ないという。オランダErasmus Medical CenterのRalph W. J. Leunissen氏らが、200人超の早期成人について調べ明らかにしたもので、JAMA誌2009年6月3日号で発表した。217人について生後1年間のデータを分析Leunissen氏らは、2004～2007年にかけて、18～24歳の323人について調査を行った。対象には、出生時の身長が－2標準偏差未満で成長後には標準身長範囲になった92人や、逆に出生時には標準身長範囲だったが成長時には身長が－2標準偏差未満になった60人も含んでいた。また30人は、出生時にも成長時にも身長が－2標準偏差未満だった。そのうち、生後1年間のデータが得られた217人について、重回帰分析を行った。生後3ヵ月の急激な体重増、インスリン抵抗性の低下などに関連その結果、生後3ヵ月に急激な体重増が見られた人には、インスリン抵抗性の低下（標準化偏回帰係数：－0.223、95％信頼区間：－0.386～－0.060）、高比重リポプロテイン（HDL）コレステロール値の低下（－0.053、－0.090～－0.016）、ウエスト周囲の増加（1.437、0.066～2.808）、急性インスリン反応の増加（0.210、0.024～0.395）、総コレステロール値/HDLコレステロール値の増加（0.052、0.010～0.094）、トリグリセリド値の増加（0.066、0.003～0.129）が認められた。（當麻あづさ：医療ジャーナリスト）

第49回日本呼吸器学会学術講演会では6月13日、世界保健機関（WHO）で感染症対策を担当した押谷　仁氏（東北大学大学院医学系研究科微生物学分野 教授）により、「インフルエンザA（H1N1）による新型インフルエンザの各国の状況と日本の課題」と題した新型インフルエンザに関する緊急報告が行われた。まず、押谷氏は日本現在の「今回のインフルエンザA（H1N1）の毒性は弱毒性で、季節性インフルエンザと同程度」、「日本での第1波の流行は終息し、この冬の第2波に備えればよい」との論調に疑問を呈示、WHOでは深刻に捉えていることを話した。わが国でこれまで想定されていた新型インフルエンザでは、罹患率を人口の25%としており、これに基づき、感染者数は約3,000万人とされていた。押谷氏は、新型インフルエンザの病原性を季節性インフルエンザと同程度（致死率0.1～0.2%）とすると、死亡者数は3～6万人、致死率が0.4%と仮定した場合、死亡者数は12万人に上ると推測している。さらに、季節性インフルエンザと異なり、死亡者の多くは子供と20～40歳代の成人であるため、社会的インパクトはきわめて大きいと警告している。今回の新型インフルエンザA（H1N1）の病原性をどう見るべきかについて、押谷氏は、流行がまだ進展している状況では、はっきりとした全体像はよくわからないとした上、米国、特にニューヨーク市の状況について紹介した。米国での死亡者数は、最初の死亡者が出てから1ヵ月半の6月12日時点では、累計45人に達している。ニューヨーク市では、5月1日～20日の電話調査により、罹患率を5%以下と推計。ニューヨーク市の死亡者数は6月2日時点の7人から、6月12日の16人に増加しており、そのうち2人は65歳以上の高齢者だった。さらに、ニューヨーク市では、6月12日時点で、入院者数は567名に達し、そのうち、ICUケアが必要な患者は117人（21%）、人工呼吸器が必要な患者は59人（10%）であった。入院患者・死亡者の約80%はなんらかのリスク因子を持っている。リスク因子の割合は、喘息や他の慢性肺疾患は41%と最も多く、そのほか妊娠女性（妊娠可能女性患者の28%）、2歳未満12%、糖尿病11%などの順であった。なぜ重症化するのかについて、押谷氏は、1）ウイルス側にはこれまでVirulenceを決めるようなMutationは見つかっていない（NS1、PB1、PB2など）、2）おそらく一部の症例では（特に基礎疾患などがある人では）ウイルスの増殖をコントロールできなくなっている、3）ほとんどの人に免疫がないためにこのようなことが起こりうるとしている。わが国では、疫学リンクのない例（感染源が特定されていない例）がかなり見つかっているが、隔離や自宅待機を恐れて名乗り出ていない人もいると思われ、日本での感染拡大が続いている可能性があると押谷氏は指摘した。今後予想されているシナリオとしては、1）このまま日本を含め大規模なパンデミックに突入、2）北半球では今回は「小流行」で終わる、3）いったん北半球では収まっても感染者の流入は続く可能性が指摘されている。日本でも半年以内に大規模な感染拡大は確実に起こる可能性が高いとされる。押谷氏は現時点では感染者の多くは軽症であるとしながらも、感染者が増加すれば日本でも重症化する人が出てくるとし、重症化例への医療体制は大きな課題であると締めくくった。【関連リンク】　●2009 New York City Department of Health and Mental HygieneHealth Alert ♯22: Novel H1N1 Influenza Update June 12, 2009http://www.nyc.gov/html/doh/downloads/pdf/cd/2009/09md22.pdf　●2009 New York City Department of Health and Mental HygieneHealth Alert ♯21: Novel H1N1 Influenza Update June 2, 2009http://www.nyc.gov/html/doh/downloads/pdf/cd/2009/09md21.pdf（ケアネット　呉 晨／松本佳世子）

中外製薬株式会社は11日、「患者が希望をもって前向きに立ち向かえるがん医療の実現」の推進を目的に、新規ウェブサイト『がん情報ガイド』(http://gan-guide.jp/index.html)を開設したと発表した。本ウェブサイトでは、業界初の「ナビゲーション」手法を用いて、患者の状態に合ったがん治療や心のケアについての情報をステップごとに専門家が解説している。また、あわせて医療関係者向けのウェブサイト(http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/oncology/domain)もリニューアルを実施。「がん種別」「ステークホルダー別」などのコンテンツのほか、様々な事情により国際学会や国内イベントに参加できない医療関係者に向けて、情報提供していくとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.chugai-pharm.co.jp/generalPortal/pages/detailTypeHeader.jsp;jsessionid=G3EM2MWIHZZHKCSSUIHSFEQ?documentId=doc_14221&lang=ja

情報・メディア企業：ニールセン・カンパニー合同会社が11日に発表した「非処方箋薬の使用に関するグローバルオンライン消費者調査」によれば、世界の消費者の半数近くが、景気低迷の影響で非処方箋薬の使用を変更し、日本は消費者の40％が価格重視の傾向にあるという結果が報告された。この調査は、世界50市場（欧州、アジア太平洋域、南北アメリカ、中東）の25,000 人を超えるインターネットユーザーを対象に、2009年3月に実施されたもの。この調査から、セルフ・メディケーションと非処方箋薬に関する消費者行動や意向が、次のように明らかになった。●世界の消費者の12%が非処方箋薬の使用頻度が減ると回答●中国とラトビアの消費者は、伝統的治療法を最も使用●アメリカの消費者は、より安価な薬剤を購入する傾向●薬剤選択の上で、薬剤師の役割はヨーロッパ市場で成功するための重要な要素●日本は消費者の40％が「価格が重要である」と回答、他国と比較しても価格重視の傾向日本おいては価格重視(40%)の他に「安全性」や「自信が持てる製品」であることが重要性に挙げられたという。また「薬剤師からの助言」は欧州やその他の国々と比較して重要度は高くなかったとのこと。詳細はプレスリリースへ(PDF)http://www.jp.nielsen.com/site/documents/J_20090611_OTC_world_trend.pdf

「医師のキャリアパスを考える医学生の会」が、6月15日（月）18時から順天堂大学にて、弁護士の川人博先生をお呼びして、「今の医師の過労問題を弁護士が切る！（仮題）」について勉強会を開催致します。　【日時】6月15日（月）18:00-20:00　【場所】順天堂大学（詳細は後日）　【テーマ】今の医師の過労問題を弁護士が切る！（仮題）　【講師】川人博先生　【参加費用】無料　＊勉強会後、実費で懇親会あり　【申し込み】以下申し込みフォームより　＊参加は医学生のみとなりますhttp://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=ckxsUWhTUEQzRFE0MGN6U3dVQ2IwVmc6MA川人博先生は現在最高裁判所で争われている、中原利郎小児科医の過労死認定をめぐる裁判に携わっている弁護士の方です。東京大学の教養学部でもゼミを持たれ、教鞭をとられています。医師として働く上で、しっかり把握していた方がいい労働環境、労働問題は今現在どうなっているのか、最新の状況を実際に裁判に携わられている先生にお聞きしましょう。　●医学生の会ホームページhttp://students.umin.jp/

「医師のキャリアパスを考える医学生の会」が、6月26日（金）18時半から東京大学にて、シンクタンク構想日本の田口空一郎先生をお呼びして、「医療政策における専門知と公共性」について勉強会を開催致します。　【日時】6月26日（金）18:30-20:30　【場所】東京大学　鉄門講堂（医学部教育研究棟14階）http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_09_j.html　【テーマ】医療政策における専門知と公共性1. 医療政策における専門知と公共性―技官制度の現状と課題―（１時間程度）2. 田口先生への質問タイム（１時間程度）　【講師】田口空一郎先生（構想日本政策スタッフ・東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻）　【参加費用】無料　＊勉強会後、実費で懇親会あり【申し込み】以下申し込みフォームより　＊参加は医学生のみとなりますhttp://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=cklCb2dWUGRMVjV6bnJ5VERvMlBzdXc6MA医療崩壊が叫ばれる今日、医療制度の欠陥・問題点が指摘されるようになり医療政策分野への注目度が高まっています。実際、「制度」と「現実」との乖離が問題になることがしばしばであり、医療現場の実情にそぐわない政策立案が行われることも少なくありません。そこで、今回はシンクタンク構想日本より田口空一郎先生をお呼びしてお話をうかがいます。田口先生は「現場知のネットワーク」を非常に重視なさっており、最近では千葉県の地域医療の危機を打開するため、千葉県がんセンター前センター長の竜崇正先生らと医療構想・千葉というシンクタンクの立ち上げに関わり、地域医療の現状に即した医療政策立案をめざしています。田口先生自身は議員秘書などを経て現在はシンクタンクでの政策調査・提言の傍ら、東京大学大学院で医療政策の研究をなさっています。今回は特に、医療政策に専門知を反映する仕組みであるはずの医系技官制度の現状と課題を分析する中で、高度・細分化する医療における「専門知」と「公共性」の関係や展望についてお話しいただきます。医療をめぐる大きな動きを、一緒に体感してみませんか？皆さん奮ってご参加ください。　構想日本ＨＰhttp://www.kosonippon.org/　同　医療プロジェクトＨＰhttp://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=26　同　政治家アンケート「医療崩壊」http://db.kosonippon.org/question/data.php?id=35#cts　医療構想・千葉HPhttp://iryokoso-chiba.org/　　著者ご略歴　田口　空一郎（たぐち　くういちろう）構想日本政策スタッフ・東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻　1977 年東京生まれ。東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了。国会議員公設秘書・政策スタッフ、東京大学大学院医学系研究科医療倫理学講座客員研究員を経て、現職。担当は、医療政策を中心とする社会保障。立法府での経験を基に、医療制度全般への政策提言から、立法過程における合意形成の研究など、現場と政策、アカデミズムと制度を繋ぐ政策提言を行う。専門は政治哲学、公共政策論。共訳書に『健康格差と正義』（勁草書房）　●医学生の会ホームページhttp://students.umin.jp/

「医師のキャリアパスを考える医学生の会」が、7月11日（土）15時から日本医科大学にて、厚生労働医系技官の木村盛世先生をお呼びして、勉強会を開催致します。　【日時】7月11日（土）15:00-17:00　【場所】日本医科大学（詳細は後日）　【講師】木村盛世先生　【参加費用】無料　＊勉強会後、実費で懇親会あり　【申し込み】以下メールアドレスより　＊参加は医学生のみとなりますdoctorscareer_kimura@yahoo.co.jp件名に木村先生講演会とご記入の上、大学名、学年、氏名、当日連絡用携帯メールアドレス、電話番号、懇親会希望の有無（仮も可）を添えて、メールをお送りください。人数により会場を調整いたしますので、ご参加可能な方は6月13日（金）までにできるだけお早めにご連絡ください。厚生労働医系技官で現在新型インフルエンザ問題においてもご活躍されている木村盛世先生のビジョンや、医学生の私たちに伝えたいことなど様々な面から共に考える勉強会を予定しております。　木村　盛世（きむら　もりよ）先生のプロフィール　医師/厚生労働医系技官。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了（MPH[公衆衛生学修士号]）。優れた研究者に贈られる、ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞する。内科医として勤務後、米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネイターを経て財団法人結核予防会に勤務。その後、厚生労働省大臣官房統計情報部を経て、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。プライベートでは双子の娘のシングルマザーとしての顔も持つ。　木村盛世先生のホームページ　http://www.kimuramoriyo.com/木村盛世先生のブログ　　http://ameblo.jp/moriyon/　●医学生の会ホームページhttp://students.umin.jp/

大鵬薬品工業株式会社は11日、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」（TS-1）の新しい剤形として「ティーエスワン配合顆粒T20・T25」を発売した。ティーエスワン配合顆粒は、速やかに溶ける服用しやすいスティックタイプの顆粒剤。カプセル剤がうまく飲み込めず服用を断念せざるを得ない患者にも適応する。従来の「ティーエスワン カプセル」は1999年に胃がんの適応で優先審査を受け承認され、その後、頭頸部がん、結腸・直腸がん、非小細胞肺がん、手術不能または再発乳がん、膵がん、胆道がんに効能・効果を取得し、特に胃がんでは術後の標準的治療薬として確立している。詳細はプレスリリースへhttp://www.taiho.co.jp/corporation/news/2009/20090610.html

　中外製薬株式会社は10日、ACTEMRA（トシリズマブ、欧州販売名：RoACTEMRA）で2年以上治療した関節リウマチ（RA）の患者の56％が治療歴や罹病期間に関わらず寛解に至ることが、スイス・ロシュ社が欧州リウマチ学会（EULAR）総会で発表した新しいデータにより明らかになったと報告した。寛解はDAS28＜2.6と定義され、寛解によりRA症状が有意に解消され、患者が通常の日常生活を継続したり再開したりできることで実生活にベネフィットがもたらされる。　ACTEMRAは初のヒト化抗ヒトインターロイキン－6（IL-6）受容体モノクローナル抗体。日本で最初に承認され、2005年6月に同社よりキャッスルマン病治療薬として上市された。2008年4月には、関節リウマチ、若年性特発性関節炎、全身型若年性特発性関節炎が追加効能として承認されている。　試験結果は、LITHE試験において、ACTEMRA8mg/kgの投与を受けた多くの患者では、MTX単剤投与を受けた患者と比較して、6ヵ月時の寛解率は統計学的に有意に高い数値を示した（33％対4％）。これらの数値は1年時まで時間経過とともに上昇した（47％対8％）。最近発表されたLITHE試験のトップラインの成績は、こうしたベネフィットが2年後も維持または改善されていることを示している。ACTEMRAではHealth Assessment Questionnaire（HAQ）で評価された患者の日常生活能も改善しているという。　また、第III相臨床試験であるAMBITON試験の結果は、ACTEMRAが単剤療法として、ACR20、ACR50ならびにACR70改善率（6ヵ月後）において、現在の標準治療であるMTXに対して優位性を示していて、過去にDMARDsによる治療を受けていない患者の40％で24週時にDAS28の寛解を認めたとのこと。

ノボ ノルディスク社は10日、第69回米国糖尿病協会年次学術集会（略称：ADA、米国・ニューオリンズ）において、新規糖尿病治療薬リラグルチド1日1回単独投与による2年間の治療は、グリメピリド(SU薬)と比較して有意に血糖コントロールを改善し、体重を減少させ、またその効果も有意に長く持続することが示されたと発表した。試験ではリラグルチド1.8mgの1日1回投与による治療で58%の患者がADAの定める血糖コントロールの目標であるHbA1C 7%未満を達成し、そのコントロールを2年後まで維持することができた。グリメピリド8mgの1日1回投与による治療では、同達成率は37%だった。また、リラグルチド投与による持続的な体重減少も実証された。多くの現行治療法では体重増加を招くことが知られており既に過体重であることが多い2型糖尿病患者にとって、体重管理は重要な課題だが、2年間の治療でグリメピリド群では平均体重が1.1kg増加したのに対し、リラグルチド1.8mgの1日1回投与による治療群では、平均体重が2.7kg減少したという。詳細はプレスリリースへhttp://www.novonordisk.co.jp/documents/article_page/document/PR_09_16.asp

独ベーリンガーインゲルハイム社は、メトホルミン治療で血糖コントロールが不十分な2型糖尿病患者にリナグリプチンが有用であると、DPP-4（ジペプチジルペプチターゼ4）阻害薬のリナグリプチンを追加投与した際の同薬の有用性を検討する第2相臨床試験の成績が、米国糖尿病学会（ADA）年次総会で発表した。メトホルミン治療にリナグリプチンを追加投与した際の有用性を検証する臨床試験結果の発表は初めてのこと。この試験は、メトホルミン治療で血糖コントロール不十分な2型糖尿病患者を対象に、DPP-4阻害薬のリナグリプチンを追加投与した際の同薬の安全性と有効性を12週間にわたり検討したプラセボ対照無作為化国際二重盲検比較試験。主要評価項目は、12週後のHbA1cのベースラインからの変化量です。無作為化された333例の患者のうち268例がリナグリプチン群またはプラセボ群に割り付けられ、リナグリプチン投与群は1mg、5mg、10mgという3用量群に割り付けられた。65例は効果比較対象として、オープンラベルでのグリメピリド投与群に割り付けられた。メトホルミン治療で血糖コントロール不十分な2型糖尿病患者に対し、リナグリプチンを12週間追加投与した結果、統計学的に有意なHbA1cおよび空腹時血糖値の低下が認められたという（p＜0.05）。リナグリプチン（予定製品名：ONDERO）は、独ベーリンガーインゲルハイム社が開発中の2型糖尿病治療剤。DPP-4阻害薬の一つで、1日1回経口投与の錠剤として開発が進められている。現在、大規模な第3相臨床試験プログラムが展開されており、日本でも第3相臨床試験の段階にある。詳細はプレスリリースへhttp://www.boehringer-ingelheim.co.jp/com/Home/Newscentre/pressrelease/news_detail.jsp?paramOid=3603

　英国では、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）の病原と考えられる異常プリオンタンパクの罹患率は、多くとも100万人中289人であることが明らかになった。これまでの調査結果では、同罹患率の95％信頼区間が100万人中60～853人だった。今回の結果は前回の結果と整合性はあるものの、より少ない予測数が算出された。報告は、英国Health Protection AgencyのJonathan P Clewley氏らが、6万人超について行った調査によるもので、BMJ誌2009年5月30日号（オンライン版2009年5月21日号）で発表した。6万3,007人の扁桃部を検査　研究グループは、2008年までに扁桃摘出術で取り出された6万3,007人の扁桃部について、2種の酵素免疫測定法でスクリーニングを行った。そのうち陽性だったものについて、免疫組織化学法と免疫ブロット法で検査をした。なお、被験者のうち、vCJDが見つかった人の大半を占めたのは、1961～1985年に生まれた1万2,753人、また牛肉を食したことによって感染した可能性のある人は、1986～1995年に生まれた1万9,908人だった。免疫組織化学法と免疫ブロット法、陽性検体はゼロ　その結果、2種いずれかの酵素免疫測定法で陽性反応があったのは、276の検体だった。だが、酵素免疫測定法の再検査で再び陽性反応があったのは、そのうち15％に過ぎなかった。　また276検体については免疫組織化学法と免疫ブロット法の検査が行われたが、いずれの検体からも、異常プリオンタンパクは見つからなかった。　異常プリオンタンパクの罹患率は、1961～1995年に生まれた群は、0（95％信頼区間：0～113）/100万人。また1961～1985年に生まれた群も、0（95％信頼区間：0～289）/100万人だった。

ACC/AHAガイドラインでは、ST上昇型急性心筋梗塞患者に対する経皮的冠動脈形成術（PCI）は、入院後90分以内を推奨しているが、米国エール大学のSaif S Rathore氏らが行った調査で、入院からPCI施行までの時間は短いほど死亡リスクが低下することが明らかになった。「90分以内で行っている施設も、できるだけ短縮すべきである」としている。BMJ誌2009年5月30日号（オンライン版2009年5月19日号）より。現状は、90分以内実施率57.9％、院内死亡率4.6％被験者は、American College of Cardiology National Cardiovascular Dataに2005～2006年の間に登録された、ST上昇型急性心筋梗塞でPCIを実施した患者4万3,801例。死亡リスクを主要評価項目とする、前向きコホート調査が行われた。その結果、入院受付からPCI実施までの所要時間は、中央値83分（四分位範囲：6～109）だった。90分以内にPCIを実施していたのは、全体の57.9％だった。また、院内死亡率は4.6％だった。90分→60分、死亡リスク0.8％低下入院受付からPCI実施までの所要時間については、長くなればなるほど、直線的ではないが、補正後死亡リスクが高率になる相関が認められた。補正後死亡リスクは、所要時間30分の場合3.0％、60分3.5％、90分4.3％、また120分5.6％、150分7.0％、180分8.4％だった（p＜0.001）。所要時間を90分から60分に短縮することで、死亡リスクは0.8％低下、60分を30分に短縮すればさらに0.5％低下できる計算となる。（當麻あづさ：医療ジャーナリスト）

バイエル薬品株式会社は5日、同社が販売中のニューキノロン系注射用抗菌剤「シプロキサン注」（一般名：シプロフロキサシン）200mgおよび300mgの「用法・用量」の一部変更承認申請が、6月1日付で承認されたと発表した。これに伴い、同社は添付文書の「用法・用量」および「使用上の注意」を改訂した。国内初のニューキノロン系注射用抗菌剤であるシプロキサン注は2000年11月の上市以後、肺炎をはじめとするさまざまな重症感染症の治療薬として汎用されているが、投与の際の点滴静注局所の血管痛や静脈炎の発現リスクを軽減するため、生理食塩液などで希釈することが用法・用量で定められていた。このため、例えば、心機能や腎機能が低下していて、著しい水分摂取制限下にある患者については、水分管理の観点からシプロキサン注の使用を見送らざるを得ないという問題が、発売当初から医療現場より提起されてきた。そのため、同社が集積されたデータを基に希釈の有無による忍容性について改めて検討を行った。その結果、著しい水分摂取制限により水分負荷がかけられない患者であると医師が判断した場合には、同剤による治療上の有益性を考慮し、シプロキサン注を希釈せずに投与ができるよう、用法・用量の一部変更承認申請を行い、このたび承認された。詳細はプレスリリースへhttp://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/press_release/press_detail/?file_path=2009%2Fnews2009-06-05.html

もし夫がEDになったら……？　このアンケートに「協力する」と答えた妻は約7割であるが、一方、実際協力しているのは2割弱にすぎないということが、小林製薬株式会社が行った「2009年女性を対象とするED意識調査」からわかった。この調査は、全国の20～60代の既婚女性500名にインターネットを通じて行われた。調査期間は、2009年5月16日～17日の2日間。この調査によると、ED（勃起障害）について、言葉や内容を知っている女性は6割以上と多かったものの、EDの具体的な原因や対処法などを知っていると答えた女性はわずか1割程度であった。また、実際に自分の夫がEDだと思うと答えた人のうち、78％が夫のEDに対し、特に何も行動に移さず「見て見ぬふりをしている」と答えている。その理由として、「年齢のため」に次いで、「夫のプライベートなことなので関与しづらい」「気まずい」と答えた人が多く、デリケートな問題であるだけに、遠慮がちになっている姿勢がうかがえる。詳細はプレスリリースへhttp://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2009/090608_01/index.html

武田薬品工業株式会社は8日、H. Lundbeck A/S（本社：デンマーク、コペンハーゲン、以下「Lundbeck社」）から導入し、現在、大うつ病および全般性不安障害を対象に、欧米で複数の臨床第3相試験を実施中のLu AA21004について、大うつ病を対象とした3本の試験結果を発表した。Lu AA21004の臨床第3相試験については、臨床第2相試験のデータでは5mgと10mgの用量が同等の有効性を示したことを受け、2.5mg、5mg、10mgの3つの用量により、プラセボを対照とし有効性・安全性を検討。その結果、3本の試験のうち、2.5mg、5mgの用量を検討した2本の試験では有意差が見られなかった。また、2.5mg、5mg、10mgの用量を検討したもう1本の試験では、2.5mgでは有意差が見られず、5mg、10mgの用量では、全ての解析においてではないが有意差が認められた。これらの結果から、同剤は、高用量でより有効である可能性が示唆された。なお、安全性・忍容性については3本の全ての試験において、これまでに実施された臨床試験同様に、良好な結果が得られているとのこと。この速報結果から、同社とLundbeck社は、Lu AA21004の最適な用量を確認するために、追加試験の実施を含めたさらなる検討が必要であると判断。今後の開発および申請計画について、米国食品医薬品局（FDA）および各国の規制当局と、引き続き協議を行っていくとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.takeda.co.jp/press/article_34425.html