アステラス製薬株式会社は1日、そのライセンシーであるドイツ・ベーリンガーインゲルハイム社の米国子会社ベーリンガーインゲルハイムファーマシューティカルズ社（以下、BIPI社）が前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「FLOMAX」（一般名:タムスロシン塩酸塩、日本での製品名：ハルナール）について小児の神経因性排尿障害に関するデータを2009年6月25日（現地時間）に米国食品医薬品局（FDA）に提出したと発表した。アステラス製薬が創製したタムスロシン塩酸塩は、1993年に日本で発売されて以降、世界約90ヵ国で販売されている。米国では、ベーリンガーインゲルハイム社に販売権を付与し、1997年よりFLOMAXの製品名でBIPI社が販売している。また、アステラス製薬の米国子会社であるアステラスファーマUS, Inc.が2004年10月よりBIPI社と共同で販売促進活動を行っている。 FLOMAXの小児の神経因性排尿障害を対象とする臨床試験は、2006年1月に発出されたFDAの要請（Written Request）に基づき、2009年7月1日をデータ提出期限として2006年4月より実施していたもの。なお、当該データがFDAの要請を満たしているとFDAにより確認された場合には、独占販売期間が6ヵ月延長されることになり、当該確認の通知は本データ提出後90日以内に受けることになるという。米国におけるFLOMAXの物質特許は2009年10月に満了となるが、これにより2010年4月まで独占販売期間が延長されることとなった。詳細はプレスリリースへhttp://www.astellas.com/jp/corporate/news/detail/flomax-1.html

サンド株式会社は6月29日、日本初のバイオ後続品である遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「ソマトロピンBS皮下注5mg『サンド』」「同 10mg」：一般名=ソマトロピン（遺伝子組換え)（以下、ソマトロピン）の製造販売承認を取得したと発表した。適応症は先行バイオ医薬品であるファイザー株式会社の「ジェノトロピン」が取得しているもののうち再審査期間が終了した、「骨端線閉鎖を伴わない成長ホルモン分泌不全性低身長症」および「骨端線閉鎖を伴わないターナー症候群における低身長」ならびに「骨端線閉鎖を伴わない慢性腎不全における低身長」。なお、ソマトロピンは「オムニトロープ」の製品名で、すでに米国、EU、およびオーストラリアで販売されている。詳細はプレスリリースへhttp://www.sandoz.jp/htm/company/news_pdf/20090629.html

イギリスで行われた調査の結果、開業助産師との契約下で行われた出産のほうが、NHSとの契約下の場合より、概してよい臨床転帰であることが報告された。ダンディー大学看護・助産学のAndrew Symon氏らが、英国開業助産師協会（IMA）からの出産データと、スコットランドNHSからの出産データを照合比較した結果によるもので、BMJ誌2009年6月20日号（オンライン版2009年6月11日号）で発表された。英国には現在、IMA所属の開業助産師が118人、一方NHS雇用の助産師は31,064人おり、自宅出産（ただしほとんどがNHS職員立ち会い）が約2.5％行われているという。日本の現状についてはこちら（助産師　http://www.nurse.or.jp/toukei/pdf/toukei03.pdf、出産場所　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001032156 表4-8　市部-郡部・出生場所別にみた年次別出生数百分率）を参照。開業助産師を利用した場合と、NHSサービスを利用した場合を比較本研究は、開業助産師を利用した場合の分娩の転帰が、NHSサービスを利用した場合と比べて同等なのか劣るのかを目的に行われた。出産年齢、出生児数、出産年次、社会経済状況を照合し1対5の割合で集めた、2002～2005年の、IMAからとスコットランドNHSからのデータ（IMA群1,462例、NHS群7,214例）で、検討された。主要評価項目は、頭頂分娩、生産児、周産期死亡、分娩開始、妊娠期間、鎮痛剤使用、分娩時間、会陰部外傷、アプガースコア、新生児集中治療室（NICU）入院、乳児の栄養状態。IMA群の頭頂分娩のオッズ比3.49出産場所について、病院出産はIMA群32.4％（10.2％はハイリスク等の理由で事前に計画）、NHS群97.7％だった。自宅出産は、IMA群66.0％、NHS群は0.4％だった。頭頂分娩は、IMA群77.9％、NHS群54.3％で、オッズ比3.49とIMA群のほうが有意に多かった。しかし一方で、死産と新生児死亡の合計が同1.7％と0.6％、オッズ比5.91と、IMA群で有意に多かった。ただし、両群からハイリスク（未熟児、胎位、双胎妊娠）群を除いた場合の比較では、有意差は示されていない（0.5％対0.3％、オッズ比2.73）。低リスク群におけるIMA群の周産期死亡率は、低リスク分娩の他の研究と同等であった。また、IMA群の女性には、もともと基礎疾患（1.5％対1.0％）や事前の出産に伴う余病（21.0％対17.8％）を有する割合が高く、双胎妊娠のケースも高かった（3.4％対3.1％）。前述したように自宅出産の割合も高かった。自然分娩の割合は、IMA群のほうがより一般的に見られ（96.6％対74.5％、オッズ比：10.43）、鎮痛剤を用い無痛分娩を行った女性は少なかった（40.2％対60.6％、0.42）。母乳で育てる人もずっと多かった（88.0％対64.0％、3.46）。早産児（37週未満）出産（4.3％対6.9％、0.49）、低体重児（2,500g未満）出産（4.0％対7.1％、0.93）、NICU入院（4.4％対9.3％、0.43）についてもすべてNHS群よりIMA群で優っていた。Symon氏はこれら結果を踏まえ、「臨床転帰は概して開業助産師を利用した場合かなりよいが、一方で周産期死亡率がかなり高いことについて、緊急に再調査をする必要がある。また、NHS群についても、未熟児出産およびNICUの高い収容率について、緊急に再調査する必要がある」と提言している。

本当にスタチンは、院外感染性肺炎のリスクを減少させる可能性があるのか？　米国ワシントン大学疫学部門Sascha Dublin氏ら研究グループが行った、住民ベースの症例対照研究の結果、「従前研究の所見は、“healthy user”のバイアスが反映されているのではないか」とする報告が寄せられた。BMJ誌2009年6月20日号（オンライン版2009年6月16日号）掲載より。65～94歳の高齢者約5万人をコホートに本研究は、2000～2002年の9月1日時点で最低2年、地域で暮らしていることが確認できた65～94歳の高齢者53,929例のうち、免疫適格性のあった46,824例（87％）を、肺炎症例群と対照群に照合させて行われた。参加者の共存症疾患、身体機能、認知機能、スタチン使用と肺炎のリスクに関連する潜在的交絡因子に関する情報は、診療記録および薬局データから集められ、現在のスタチン使用に関する肺炎発症リスクの推定値を算出し検証された。スタチン使用と肺炎リスク現象との関連は確認できず同定された肺炎症例群は1,125例、照合対照群は2,235例だった。症例群は対照群と比べて、慢性の肺疾患および心疾患（重篤で、機能もしく認知機能障害を有する）がより多く見られた。スタチン服用中の人は、症例群16.1%（181/1,125例）、対照群14.6%（327/2,235例）、補正オッズ比1.26（95%信頼区間：1.01～1.56）存在した。入院中でスタチン服用中の人は、症例群17.2％（68/395）、対照群は14.2%（112/788）で、不使用の人と比較した補正オッズ比1.61（1.08～2.39）存在した。2次予防を目的にスタチン服用中の人の肺炎発症リスクの補正オッズ比は、1.25（0.94～1.67）であった。一方、そのような徴候のない人においては、0.81（0.46～1.42）であった。これらからDublin氏は、「免疫力があり地域で暮らす高齢者においては、スタチン使用と肺炎のリスク減少とは関連がない」と結論した。

中外製薬株式会社は30日、がん化学療法施行に伴う貧血を予定適応症として開発中の遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポジン注」（一般名：エポエチン ベータ〔遺伝子組換え〕）の第III相臨床試験において、主要評価項目である理論輸血率が有意に低下する結果が得られたことを発表した。この試験は、がん化学療法施行により貧血を呈したがん患者を対象とした二重盲検比較試験で実施し、エポエチン ベータ36000IU またはプラセボを週1回、12週間投与し、有効性、安全性を評価したもの。エポエチン ベータを投与した患者では、主要評価項目の理論輸血率がプラセボを投与した患者と比較して有意に低下した。また、エポエチン ベータを投与した患者において認められた副作用は、血圧上昇・高血圧、便秘、下痢等が主なものだったという。なお、今回の試験に基づく効能・効果の追加承認申請は2009年中に実施の予定とのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.chugai-pharm.co.jp/generalPortal/pages/detailTypeTable.jsp;jsessionid=2LGDVIDHSCD1MCSSUIHCFEQ?documentId=doc_14288&lang=ja

ドイツ・ベーリンガーインゲルハイム社は26日、同社が開発中の1日1回投与型プラミペキソール徐放性製剤が、欧州医薬品庁（EMEA）の諮問機関である医薬品委員会（CHMP）により、EU各国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインにわたる諸国での承認勧告を受けたと発表した。適応として、早期から進行期に及ぶあらゆる病期のパーキンソン病の兆候･症状の治療に、単剤もしくはレボドパとの併用で用いる、と記載されている。今回の承認勧告は、既存のプラミペキソール製剤（製品名：ビ･シフロール）と同様な高い臨床上の有用性を確認し、また1日1回投与型製剤とした場合の利便性について評価した臨床試験成績に基づくもの。プラミペキソール徐放製剤は現在、米国で申請中、また日本でも6月30日付で申請されている。詳細はプレスリリースへhttp://www.boehringer-ingelheim.co.jp/com/Home/Newscentre/pressrelease/news_detail.jsp?paramOid=3662

帝人ファーマ株式会社は30日、新規痛風・高尿酸血症治療剤「TMX-67」（一般名：フェブキソスタット）について、韓国の導出先であるエスケーケミカルズ株式会社が、6月25日に韓国食品医薬品局（KFDA：Korea Food and Drug Administration）より痛風発作を伴う高尿酸血症治療剤として販売承認を取得したことを発表した。帝人ファーマとエスケーケミカルズ社は、2004年8月に「TMX-67」の韓国における独占開発・販売契約を締結しており、今回の承認は、2008年7月にエスケーケミカルズ社がKFDAに販売承認の申請を行っていたもの。エスケーケミカルズ社は、今後1年以内に予想される薬価収載を経て、商標「FEBURIC（フェブリック）」として販売していくという。TMX-67は、すでに欧州では2008年4月に仏イプセン社が、米国では2009年2月に武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社が販売承認を取得しており、米国では2009年3月より販売を開始している。また、アジアにおいては2009年5月に台湾アステラス製薬と台湾における独占販売契約を締結してしている。日本国内でも再申請に向けて準備を進めているとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.teijin-pharma.co.jp/information/090630.html

日本新薬株式会社は1日、ED治療剤「シアリス錠5mg」「同10mg」「同20mg」の販売を開始した。「シアリス錠」は、日本イーライリリー株式会社が2007年7 月に承認取得し、同年9月から販売している経口のED治療剤で、勃起の達成を妨げる酵素であるPDE5を阻害することによって、勃起を維持しようとする男性の自然な能力を助けるという。同社は日本イーライリリーおよびイーライリリー・アンド・カンパニーから販売権を取得し、単独で販売することになる。なお、「シアリス錠」とともに、ED啓発ウェブサイト『EDケア サポート』　（http://www.ed-care-support.jp）、ならびにED治療相談専用ダイヤル（0120-184604）についても、日本イーライリリーから承継したとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.nippon-shinyaku.co.jp/topics/ns2009/1987

近年、低～中所得国への健康関連リソースの流入は実質的に増大しており、国連機関などを通じた援助が減る一方で、公的、私的な世界的基金や非政府組織（NGO）による支援が大幅に増えていることが、アメリカWashington大学健康指標評価研究所（IHME）のNirmala Ravishankar氏らの調査で明らかとなった。低～中所得国への世界的健康リソースに関する時宜を得た信頼性の高い情報提供の必要性は広く認知されるところだが、その現状はよくわかっていないという。Lancet誌6月20日号掲載の報告。DAH総額を算出、被援助国における支援の構成内容を分析研究グループは、1990～2007年の健康開発支援（development assistance for health; DAH）について包括的な評価を行った。DAHとは、「低～中所得国への開発支援を主目的とする公的あるいは私的な機関からの健康関連リソースの全流入」と定義した。複数のデータ源を利用して2007年のUSドル換算でDAHの年間総額を算出し、プロジェクトの統合データベースを構築して被援助国における支援の構成内容を分析した。DAHは約4倍に、global health initiativeの役割が大きいDAHは、1990年の56億ドルから2007年には218億ドルへ増大していた。国連機関や開発銀行を通じて導入されたDAHの割合は1990年から2007年にかけて減少したのに対し、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」「ワクチンと予防接種のための世界同盟（GAVI）」およびNGOが、増加するDAH負担の窓口となっていた。DAHは2002年以降急速に上昇しているが、これは特にアメリカからの公的助成金が増えたことや、私的な資金として慈善団体による寄付および企業供与の現物出資が増加したためである。2007年度のDAHで計画時の情報が入手できた145億ドルのうち、51億ドルがHIV/AIDSに配分され、結核には7億ドル、マラリアには8億ドル、保健セクター支援に9億ドルが割り当てられていた。低～中所得国が受けたDAHの総額は疾病負担と正の相関を示したのに対し、1人当たりのDAHは1人当たりの国内総生産（GDP）と負の相関を示した。著者は、「世界的な健康関連リソースは近年実質的に増大した。DAHの増加によってHIV/AIDS支援の増大が生じたが、他の領域への援助も拡大していた」とまとめ、「基金の流入には、世界的健康に関する制度状況の大きな変化が伴っており、いわゆる世界的基金やGAVIなどの世界的健康イニシアチブ（global health initiative）が資金の動員や関係づくりにおいて中心的な役割を担っていた」と考察している。（菅野守：医学ライター）

2型糖尿病に対する標準的な血糖降下薬治療にrosiglitazoneを追加する方法は、全体として心血管リスクを増大させないものの、心不全および女性の骨折のリスクを有意に増大させることが、イギリスNewcastle糖尿病センターのPhilip D Home氏らが実施した無作為化試験（RECORD）で明らかとなった。2型糖尿病の治療における経口血糖降下薬の効果には限界があるため、一般に併用療法が行われる。インスリン抵抗性改善薬であるrosiglitazone は、ヨーロッパでは2000年に同じチアゾリジンジオン系薬剤であるピオグリタゾン（商品名：アクトス）とともにメトホルミンやスルホニル尿素薬との併用投与が承認されている。Lancet誌2009年6月20日号（オンライン版2009年6月5日号）掲載の報告。rosiglitazone追加による心血管リスクを評価RECORDの研究グループは、rosiglitazoneとメトホルミンあるいはスルホニル尿素薬を併用する治療法と、メトホルミン＋スルホニル尿素薬併用療法の心血管リスクを比較する非盲検の無作為化非劣性試験を実施した。フォローアップ期間は5～7年であった。メトホルミンあるいはスルホニル尿素薬の投与を受けている2型糖尿病患者4,447例（平均HbA1c：7.9%）が登録され、rosiglitazoneを追加投与する群（2,220例、メトホルミン＋rosiglitazone：1,117例、スルホニル尿素薬＋rosiglitazone：1,103例）あるいはメトホルミンとスルホニル尿素薬を併用投与する群（対照群：2,227例）に無作為に割り付けられた。主要評価項目は心血管疾患による入院あるいは心血管死、ハザード比の非劣性限界値は1.20とした。心血管リスクの非劣性を確認、心不全と女性の骨折が増加、心筋梗塞は非決定的フォローアップ期間平均5.5年の時点でエンドポイントを発現した症例は、rosiglitazone追加群が321例、対照群は323例であり、ハザード比は0.99（95%信頼区間：0.85～1.16）と非劣性の基準を満たした。心血管死のハザード比は0.84（95%信頼区間：0.59～1.18）、脳卒中は0.72（同：0.49～1.06）といずれもrosiglitazone追加群の非劣性を示したが、心筋梗塞は1.14（同：0.80～1.63）と非劣性の基準に達しなかった。入院あるいは死亡の原因となった心不全は、rosiglitazone追加群の61例、対照群の29例が発症し、ハザード比は2.10（同：1.35～3.27）、1,000人年当たりのリスク差は2.6（同：1.1～4.1）であり、rosiglitazone追加群でリスクが有意に増大した。上肢および下肢遠位部骨折が、おもにrosiglitazone追加群の女性で増加していた。5年経過時の平均HbA1cは、対照群よりもrosiglitazone追加群で低下していた。著者は、「2型糖尿病の治療として、血糖降下薬にrosiglitazoneを追加する方法は、心不全および女性の骨折のリスクを増大させることが確認された。心筋梗塞に及ぼす影響は決定的ではないが、全体としてrosiglitazoneは標準的な血糖降下薬に比べて心血管疾患や心血管死の発症リスクを増大させないことが明らかとなった」と結論している。（菅野守：医学ライター）

日水製薬株式会社は29日、持田製薬株式会社および日本水産株式会社との間で、持田製薬が医療用医薬品として製造販売している高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」（ 一般名： イコサペント酸エチル、以下EPA） のスイッチOTC薬について、同社が販売を行う契約を締結したと発表した。持田製薬が製造販売承認を取得した後に、同社はスイッチOTC薬の供給を受け販売を行う。エパデールは、持田製薬が日本水産から高純度EPA原体の供給を受け、世界で初めて医療用医薬品として開発した高純度EPA製剤で、高脂血症と、閉塞性動脈硬化症に伴う潰瘍、疼痛及び冷感の改善を適応とし、1990年に販売開始した。詳細はプレスリリースへ(PDF)http://www.nissui-pharm.co.jp/information/pdf/20090629.pdf

　武田薬品工業株式会社は29日、厚生労働省に、2型糖尿病治療薬アログリプチン（一般名、開発コード：SYR-322）について、チアゾリジン系薬剤との併用効能追加申請およびピオグリタゾン（一般名、製品名：アクトス）との合剤の製造販売承認申請を行ったことを発表した。　今回の併用効能追加申請ならびに合剤の製造販売承認申請は、国内外におけるアログリプチンとアクトスの併用臨床試験結果に基づいて行われています。　アログリプチンは、武田サンディエゴ株式会社（米国）が創製した1日1回投与のDPP-4阻害薬であり、インスリン分泌を高めるホルモンであるグルカゴン様ペプチド-1（GLP-1）とグルコース依存性インスリン分泌刺激ポリペプチド（GIP）を選択的に分解する酵素、ジペプチジルペプチダーゼ-4（DPP-4）を阻害することにより、それらの血中濃度を維持して血糖値を下げる薬剤。一方、アクトスは、同社が発見したチアゾリジンジオン骨格を有する糖尿病治療剤で、2型糖尿病患者に特徴的な病態であるインスリン抵抗性を改善することによって効果を発揮する。　なお、同社は2008年9月29日に、厚生労働省にアログリプチン単剤の製造販売承認申請を行っており、現在は審査中とのこと。

武田薬品工業株式会社は27日、武田グローバル研究開発センター株式会社（米国イリノイ州）が米国時間26日に、米国食品医薬品局（FDA）より販売許可申請中のDPP-4阻害作用を有する2型糖尿病治療薬SYR-322（一般名：alogliptin）に関する審査結果通知を受領したことを発表した。同社が3月6日に発表したとおり、SYR-322の販売許可申請は2008年12月の「新糖尿病治療薬の心血管系リスク評価についてのガイダンス」の公示・施行前に完了していたが、本薬の現在の臨床試験データは、本ガイダンスの統計的要件を十分に満たしているとは考えていない旨の通知を受けていた。このような状況で、同社は、当該要件を満たすための心血管系リスク評価に関する追加試験実施が必要であるとの通知をFDAより受けた。同社は試験デザインについて、これまでもFDAとの協議を進めてきたが、審査結果を精査した上で、これを継続していくという。詳細はプレスリリースへhttp://www.takeda.co.jp/press/article_34735.html

世界保健機関（WHO）が、新型インフルに関して人-人感染の拡がりを警告するフェーズ4を宣言したのは、2009年4月27日夜（日本時間28日朝）だった。日本政府は同発表を受け同日、公式な警戒宣言を発令した。そして6月30日18時現在、警戒水準はパンデミックを示すフェーズ6、感染者数は世界で70,893名（死亡311名）、日本でも、1,211名（死者0）となっている。新型インフルのヒトへの発現が初めて確認・報告されたのは4月23日（日本時間24日）、米国疾病対策予防センター（CDC）からだったが、本論はそのCDCによる、米国での4月15日～5月5日に新型インフル感染が確認された642例に関する報告で、NEJM誌2009年6月18日号に掲載されたものである。Fatimah S. Dawood氏らCDCのNovel Swine-Origin Influenza A（H1N1）Virus Investigation Teamによる同報告は、オンライン版で5月7日に発表されたが、本誌掲載時のデータは6月3日に更新されている。60％が18歳以下、主症状は発熱、せきCDCが、ブタ由来新型インフルエンザA（H1N1）ウイルス［swine-origin influenza A（H1N1）virus］を同定したのは、2009年4月15日と4月17日の2つの疫学的に関連のない患者からだった。以後、同一のウイルス株は、4月15日～5月5日の間に、全米41州で642例が確認された。以下に、主な結果を示す。・患者の年齢：3ヵ月～81歳。60％が18歳以下の患者だった。・感染経緯：データが得られた患者18％（68/381例）が、最近メキシコに渡航していた。また16％（104/642例）は、学校での集団感染だった。・主な症状：最も多く見られたのは「発熱」94%で、「せき」92%、「のどの痛み」66%と続く。また、「下痢」25％、「嘔吐」25％もあった。・入院有無が確認できたのは399例。そのうち実際に入院を要したのは36例（9％）だった。・入院時のデータが得られたのは22例である。そのうち12例は、重篤な季節性インフルエンザのリスクが増大した特徴を有していた。11例には肺炎が見られ、8例がICUにて治療を受けた。4例が呼吸不全を呈し、死亡は2例だった。研究チームは最後に、「確定症例数よりも、実際の症例数はずっと多い可能性が高い」と述べているが、6月25日時点での米国内感染者数は27,717例（死亡127例）と発表されている。（本稿関連・情報参照先サイト）・厚生労働省：新型インフルエンザ対策関連情報http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html・CDC：H1N1 Fluhttp://www.cdc.gov/h1n1flu/・読売新聞：新型インフル特集http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090425-436828/index.htm（朝田哲明：医療ライター）

すでに各メディアで報じられているので耳にしたことがあると思われるが、本論は、米国疾病管理予防センター（CDC）Vivek Shinde氏らがNEJM誌2009年5月7日号で発表した、新型ウイルスパンデミック前夜に散見されていた、トリ・ヒト・ブタのインフルエンザウイルスの遺伝子を有する「トリプル再集合体ブタインフルエンザA（H1）ウイルス」の感染症例に関する報告である。本誌では2009年6月18日号で収載された（データは、5月22日にアップデートされたものが掲載されている）。1990年代以降北米のブタで大流行し続けているトリプル再集合体ウイルストリプル再集合体ブタインフルエンザA（H1）ウイルス（以下、トリプル再集合体ウイルス）は、1990年代後半、北米においてブタに出現し、以後、同地域のブタの支配的な風土病となっているウイルスタイプである。本来同地域のブタ風土病は、古典的なタイプのブタインフルエンザA（H1N1）ウイルスによるもので、インフルエンザウイルスがブタおよびヒトで疾患原因として同定された1930年代以降、ほぼウイルスタイプが変化することなく、ブタの間で流行を繰り返してきていた。なお、A（H1N1）型のヒトへの感染については、過去35年間で50症例ほどが世界で報告されており、ブタに曝露する職業に就く人々では感染リスクが高いことが示唆されていたが、2009年4月まで、ヒト-ヒト感染については非常に限られた報告しかなかった。しかし今回、A（H1N1）型がヒト-ヒト感染に至っているばかりか、さらにその中から4例（カナダ2例、アメリカ2例）のトリプル再集合体ウイルスの感染例が報告された。米国内で2009年2月までに11例のヒトでの感染報告トリプル再集合体ウイルスのヒトへの感染を、CDCが初めて確認したのは2005年12月。以後、2009年2月までに11例の感染報告を受けている（そのうち8例は、2007年6月の動物由来のインフルエンザウイルスのヒトへの感染報告が義務付けられて以降のもの）。11例の年齢中央値は10歳（16ヵ月～48歳）。4例には基礎疾患があった。ブタ曝露が確認されたのは9例で、5例はブタに直接接触、4例はブタがいる場所には行ったが直接は接触していなかった。また、その他1例については曝露が確認できなかった、残り1例についてはヒト-ヒト感染が疑われた。直近の曝露から発症までの期間（潜伏期間）は、3～9日だった。症状は、10例で、「発熱」90％、「せき」100％、「頭痛」60％、またインフルエンザではまれな「下痢」30％などが見られた。CBC（全血球計算値）が入手できた4例から、白血球減少が2例で見られ、またリンパ球減少が1例で、血小板減少が1例で見られた。入院例は4例だった。そのうち2例が重度の下気道疾患に至り人工呼吸器による治療を受けた。また4例がオセルタミビル（商品名：タミフル）投与を受けた。全例が回復に至っている。（朝田哲明：医療ライター）

米国で、2003～2004年の出生前B群溶連菌スクリーニングの実施率が、1998～1999年に比べ、およそ1.8倍に増えてきていることがわかった。これは、2002年に米国の診療ガイドラインで、同スクリーニングの実施が勧告されたことによると考えられる。これに伴い、分娩時の抗生物質投与実施率も約5ポイント増加していた。米国疾病対策予防センター（CDC）のMelissa K. Van Dyke氏らの調べで明らかになったもので、NEJM誌2009年6月18日号で発表した。スクリーニング実施率は85.0％にDyke氏らは、米国10州で実施しているB群溶連菌感染に関する2003～2004年のサーベイランスをもとに、後ろ向きに調査を行い、生後7日以内に発症する早発型B群溶連菌感染254児と、感染の認められなかった7,437児について分析した。また、1998～1999年に行った類似の調査結果と、今回の結果を比較した。その結果、2003～2004年の出生前B群溶連菌スクリーニングの実施率は85.0％と、1989～99年の48.1％から大幅に増大していた。また、分娩時に抗生物質投与を受けた乳児の割合は、26.8％から31.7％に増えていた。出生前のB群溶連菌スクリーニングで陽性だった妊婦で正期産の場合、その87.0％が分娩時の化学的予防法を受けていた。一方、同スクリーニングで陽性で早期分娩の場合、分娩時の化学的予防法を受けたのは63.4％にとどまった。正期産早発型B群溶連菌感染の6割強が、母親へのスクリーニングでは陰性早発型B群溶連菌感染率は、1,000生児出生当たり0.32だった。早期分娩で生まれた乳児の同発症率は1,000生児出生当たり0.73と、正期産で生まれた乳児の1,000生児出生当たり0.26に比べ、有意に高率だった。ただし、早発型B群溶連菌感染の見られた乳児数では、正期産の乳児が74.4％（189/254例）を占めていた。なお、正期産で、母親が出生前のB群溶連菌スクリーニングを実施せず、早発型B群溶連菌感染の見られた乳児は34例と、感染児全体（254例）の13.4％を占めた。一方、正期産でスクリーニングでは陰性だったものの、乳児に早発型B群溶連菌感染が見られたのは、正期産感染児全体の61.4％にも上った。（當麻あづさ：医療ジャーナリスト）

コンピュータ断層（CT）コロノグラフィーによるハイリスク群に対する大腸がん検診について、その陰性適中率は96.3％と高いことがわかった。一方、陽性適中率は、61.9％だった。平均的大腸がんリスクの集団に対する、CTコロノグラフィーによるスクリーニングは認められてきているが、ハイリスク集団については、その精度について情報が不足していたという。イタリアInstitute for Cancer Research and TreatmentのDaniele Regge氏らの調べで明らかになったもので、JAMA誌2009年6月17日号で発表した。6mm以上の腫瘍に関する感度85.3％、特異度87.8％Regge氏らは、2004～2007年にかけて、イタリア11ヵ所の医療機関で検査を受けた、計937人について分析を行った。被験者は、一親等に進行がんの家族歴、本人に大腸腺腫の病歴、または便潜血検査で陽性のいずれかの、ハイリスク集団だった。研究グル－プは被験者に対し、CTコロノグラフィーと大腸内視鏡検査の両方を、同じ日に行った。その結果、CTコロノグラフィーによる検診で、6mm以上の腫瘍を検出できたのは、177人中151人だった（感度85.3％、95％信頼区間：79.0～90.0）。逆に腫瘍のない人を陰性と正しく判断したのは、760人中667人だった（特異度87.8％、85.2～90.0）。便潜血検査陽性グループでは陰性適中率は84.9％と低率また、陽性適中率は61.9％（95％信頼区間：55.4～68.0）で、陰性適中率は96.3％（94.6～97.5）だった。ただし、ハイリスク群のうち便潜血検査で陽性だったグループについては、陰性適中率は84.9％（76.2～91.3）と有意に低率だった。（當麻あづさ：医療ジャーナリスト）

PIPC（Psychiatry in PrimaryCare）では、8月22、23日「ACP内科医のためのこころの診かた」刊行記念PIPC東京セミナー「ベーシック・コース」を開催します。　日時：2009年8月22日（土）・23日（日）　場所：ベルサール八重洲（東京駅八重洲北口徒歩３分）http://www.bellesalle.co.jp/bs_yaesu/index.htmlプログラム2009年8月22日（土）　18時00分～＜前夜祭・プレセミナー＞「プライマリケア医によるうつ病診療の実践（仮題）」三好町民病院第二内科部長・検診科部長　木村勝智先生「うつ病の現状と治療：プライマリケア医に期待されること（仮題）」藤田保健衛生大学精神医学・准教授　内藤　宏先生　20時00分～＜懇親会＆「「ACP内科医のためのこころの診かた」刊行祝賀パーティー＞参加費7000円（要事前登録）　2009年8月23日（日）9時～16時＜PIPC東京セミナー・「ベーシックコース」＞ファシリテーター：井出広幸先生（信愛クリニック・院長）スーパーバイザー：内藤　宏先生（藤田保健衛生大学精神医学・准教授）　対象：心療に関心を持つ医師、医学生、その他の医療従事者参加費：3000円（昼食代を含む）定員：100名！（要事前登録）　セミナー内容およびPIPC説明内科診療の中で精神科的・心療内科的・心理的な問題に直面したご経験は多いのではないでしょうか。内科医が内科医に内科診療の現場における精神科疾患の診かたを伝えるセミナーです。内科医が精神科医になるための訓練ではなく、自分の専門領域の中で精神科的対応を適切に行えるためのプログラムです。PIPCは、シュナイダーらによって米国内科学会（ACP）における教育プログラムとして開発されたものを、内科開業医である井出広幸氏が、日本の臨床医の実情を考慮してカスタマイズを行い、より実戦的な内容に進化させた、「内科医のための精神疾患の診かた」を修得するための学習体系です。PIPCベーシック・コースでは、一般の内科医/プライマリケア医/家庭医が心療（「こころを診る」こと）に取り組む際に感じる様々な障壁を乗り越えるための知識やスキルを提供いたします。内科医にとってなじみの薄い精神疾患群に関するエッセンスを、診断・治療のための診療ツールとしてまとめた「MAPSO」問診システムを使いこなせるように練習し、患者さんの話をコントロールする方法、自殺のブロック法、うつや不安の薬物治療の基本などを身につけます。　《関連URL》PIPC東京セミナー案内　http://pipc-jp.com/category/1290457.htmlPIPCホームページ　http://pipc-jp.com/

　協和発酵キリン株式会社は23日、自社開発のKW‐0761（抗CCR4抗体）の成人T細胞白血病リンパ腫（ATL）に対する国内第II相臨床試験を開始したと発表した。国内第II相臨床試験は17施設で25例で行われる予定だ。　KW-0761は、同社の強活性抗体作製技術「POTELLIGENT(ポテリジェント)」を用いて作製したヒト化モノクローナル抗体で、CCR4陽性の血液がん細胞および喘息や炎症性疾患への関与が示唆されているCCR4陽性T細胞を減少させることが認められている。これまでの、成人T細胞白血病リンパ腫（ATL）および末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）を対象とした国内第I相臨床試験において、KW-0761の安全性が示され、有効性についても認められているという。　米国においては、血液がんを対象とした第I／II相臨床試験を準備中であり、欧州においては、少数の健康な成人およびアレルギー性鼻炎患者様を対象とする第I相臨床試験を実施。また2008年3月に日本、中国、韓国および台湾を除いた全世界における独占開発・販売権（がん以外のすべての疾患）をアムジェン社に許諾するライセンス契約を締結しているとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.kyowa-kirin.co.jp/news/2009/20090623_01.html

サノフィ・アベンティス株式会社は、1型および2型糖尿病患者を対象とする超速効型インスリンアナログ製剤「アピドラ」（一般名：インスリン　グルリジン［遺伝子組換え］）の販売を本日24日に開始したと発表した。アピドラは、ヒトインスリンのアミノ酸を置換し、製剤中に亜鉛を含まない特徴的な製剤設計がなされた超速効型インスリンアナログ製剤。そのため、製剤中に単量体の割合が多く、速やかに吸収され、短時間で消失することにより、生理的な追加インスリン分泌パターンを再現する。今回発売する製品は、ディスポーザブル製剤「アピドラ　注ソロスター」、カートリッジ製剤「アピドラ　注カート」、およびバイアル製剤「アピドラ　注100単位/mL」の3製品。詳細はプレスリリースへ(PDF)http://www.sanofi-aventis.co.jp/live/jp/medias/9BE518A1-0329-4284-BF6C-0E057BCF1573.pdf