新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンのCOVID-19重症や死亡に対する有効性と、ワクチンによって得られた抗体濃度と有効性の相関性を評価するため、中国科学院深セン先進技術研究院のZhi-Rong Yang氏らの研究グループは、ワクチンの有効性に関する28件のランダム化比較試験（RCT）について、系統的レビューとメタ解析を行った。その結果、ワクチンはCOVID-19感染予防よりも、重症化や死亡に対する予防効果のほうが高いことや、接種後の時間経過とともに有効性は低下するが、ブースター接種によって効果を強化することが可能であることが示された。Lancet Microbe誌オンライン版2023年2月28日号に掲載の報告。コロナワクチンが重症化および死亡を効果的に予防できるという強固なエビデンス　本研究では、2020年1月1日～2022年9月12日に発表された論文をPubMed、Embase、Scopus、Web of Science、Cochrane Libraryにて検索、また、同時期の査読前論文をbioRxiv、medRxiv、WHO COVID-19 Research Databaseにて検索し、RCTを特定して系統的レビューとメタ解析を行った。アウトカムは、無症状感染、有症状感染、入院、重症、死亡である。本研究では、完全接種をプライマリシリーズによる接種と定義し、ブースター接種は完全接種後の追加接種と定義した。　コロナワクチンの重症化や死亡に対する予防効果を評価した主な結果は以下のとおり。・28件のRCTを解析した。ワクチン接種群28万6,915例、プラセボ群23万3,236例で、追跡期間の中央値は最終ワクチン接種後1～6ヵ月だった。・27件のRCTで、DNAワクチン、mRNAワクチン、ウイルスベクターワクチン、不活化ウイルスワクチン、組換えタンパクワクチンの完全接種の有効性が評価された。2件のRCTで、ブースター接種と未接種が比較された。・無症状感染に対するワクチンの有効性を評価したRCTは9件で、全体の有効性は44.5％（95％信頼区間[CI]：27.8～57.4）で異質性は高い（I2＝79.6％、p＜0.0001）。mRNAワクチンでは56.5％（46.2～64.9）、ウイルスベクターワクチンでは32.1％（5.3～51.4）、不活化ワクチンでは51.0％（24.7～68.1）だった。・有症状感染に対するワクチンの有効性を評価したRCTは27件で、全体の有効性は76.5％（95％CI：69.8～81.7）で異質性は高い（I2＝93.0％、p＜0.0001）。DNAワクチンでは67.3％（45.8～80.2）、mRNAワクチンでは85.5％（63.5～94.2）、ウイルスベクターワクチンでは69.9％（58.2～78.4）、不活化ワクチンでは72.1％（58.9～81.1）、組換えタンパクワクチンでは76.3％（67.0～82.9）だった。・ウイルスの各変異株に対するワクチンの有症状感染の予防効果は、アルファ株（B.1.1.7）では78.2％（95％CI：64.0～86.8）、デルタ株（B.1.617.2）では67.0％（50.0～78.2）だった。・時間の経過とともに有効性の著しい低下が見られ（p＝0.0007）、完全接種から1ヵ月後あたりの平均低下率は13.6％（95％CI：5.5～22.3）だった。・COVID-19関連入院に対するワクチンの有効性を評価したRCTは8件で、全体の有効性は95.4％（95％信用区間[CrI]：88.0～98.7）であり、異質性はわずかであった（I2＝4.0％、p＝0.95）。・COVID-19重症に対するワクチンの有効性を評価したRCTは22件で、全体の有効性90.8％（95％CrI：85.5～95.1）であり、中程度の異質性があった（I2＝47.6％、p＝0.0030）。mRNAワクチンでは91.5％（76.1～96.0）、ウイルスベクターワクチンでは88.2％（69.6～97.5）、不活化ワクチンでは96.2％（80.2～99.7）、組換えタンパクワクチンでは90.5％（82.1～96.1）だった。・COVID-19関連死に対するワクチンの有効性を評価したRCTは13件で、全体の有効性は85.8％（95％CrI：68.7～94.6）であり、異質性はわずかであった（I2＝3.5％、p＝0.94）。mRNAワクチンでは85.8％（－174.2～99.3）、ウイルスベクターワクチンでは88.4％（56.8～97.9）、不活化ワクチンでは93.5％（－447.4～100.0）、組換えタンパクワクチンでは82.8％（48.3～95.6）。　著者によると、本研究では、ワクチンによって得られる抗体濃度と有効率の相関性については不均一性があり確認することができなかったが、ワクチン接種がSARS-CoV-2感染のリスクを低減し、とくにCOVID-19重症および死亡を効果的に予防できるという強固なエビデンスが得られたとしている。接種後の時間経過とともに有効性は低下するが、ブースター接種によって効果を強化することが可能であることが示された。著者は本結果から、ワクチン戦略の第1目標を重症化と死亡の減少に再設定し、接種時期を最適化する必要性を訴えている。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック下では、ロックダウンなど人流の抑制や行動制限の介入による感染拡大のコントロールが世界的に実施されてきたが、社会経済への影響も大きかった。現在はワクチン接種の普及に伴い行動制限の緩和が進んでいるものの、直近の第8波ではコロナ関連死亡者数が過去最多を更新し、依然として感染拡大のコントロールは困難だ。　社会経済活動を維持しつつ感染拡大リスクが高い場面に焦点を絞った感染防止対策の構築のため、東北大学の今村 剛朗氏らによる東京都、東北大学医科学研究科、国立感染症研究所の合同チームは、東京都に報告されたコロナ感染者4万4,054例を対象として、保健所での積極的疫学調査による情報を用いた後ろ向き解析を行った。その結果、夜間営業店と医療機関・福祉施設とでクラスターが多く生じていたことなどが明らかとなった。JAMA Network Open誌2023年2月24日号に掲載の報告。　本研究では、ワクチン接種実施以前の2020年1月23日～12月5日の期間に東京都に報告された新型コロナウイルス感染者4万4,054例を対象として後ろ向き解析を行った。この期間において、コロナ第1波が2020年1月14日～5月25日、第2波が5月26日～9月30日、第3波の一部が10月1日～12月6日であった。　対象者の感染経路を、海外、ナイトライフ、飲食店、職場、家庭、医療機関（福祉施設含む）、その他の7つの感染環境に分類し、感染環境ごとの症例数およびその後の感染伝播の発生可能性を比較した。「ナイトライフ」の定義は、レストラン、バー、ナイトクラブ（ホストクラブ、ホステスクラブ含む）、その他の夜間営業の飲食店とした。ナイトライフは、さらに接待を伴う施設と接待を伴わない施設とに分類し、性的サービスを提供する施設は、接待を伴う施設に分類した。「飲食店」の定義は、ナイトライフの定義を満たさない飲食店とした。　主な結果は以下のとおり。・全症例数4万4,054例のうち、2万5,241例（57.3％）は男性患者で、患者の年齢中央値は36歳（四分位範囲：26～52）であった。・感染経路が確認できたのは1万3,122例で、家庭6,768例（51.6％）、次いで医療機関2,733例（20.8％）、ナイトライフ1,174例（8.9％）であった。・症例致死率（CFR）は、医療機関で最も多く（2,733例中268例［9.8％］）、医療機関におけるすべての死亡例は、患者または訪問者の間で発生した（すなわち、医療従事者の間では発生しなかった）。・6,624件の感染現場が特定され、1次感染例から5例以上の2次感染例（クラスター）が確認された感染現場数は、ナイトライフが380件中72件（18.9％）、医療機関が329件中119件（36.2％）で、飲食店、職場、家庭、その他の環境よりもとくに多かった。・特定されたナイトライフ380件の中で、接待を伴う施設でクラスターが193件中59件（30.6％）発生していた。一方、接待を伴わない施設でのクラスターは187件中13件（7.0％）だった。・ナイトライフの症例は流行の波の初期に多く、家庭と医療機関の症例は後期に多かった。第1波では、ナイトライフでの発症日の中央値は、家庭での発症日の中央値よりも10日早く、医療機関での発症日の中央値よりも16日早かった。第2波では、ナイトライフでの発症日の中央値は、家庭よりも35日、医療機関よりも40日早かった。・ナイトライフの症例と比較して、家庭および医療機関の症例は、その後の感染伝播を引き起こす可能性が低かった。家庭の調整オッズ比[aOR]：0.03（95％信頼区間[CI]：0.02～0.05）、医療機関のaOR：0.57（95％CI：0.41～0.79）。・家庭環境は世代間伝播と関連し、非家庭環境は主に同年齢群間の伝播であった。・感染現場が特定されていない3万932例において、ナイトライフの履歴のある症例は、履歴のない症例よりも、非家庭環境へ感染伝播する可能性が高く（aOR：5.30、95％CI：4.64～6.05）、家庭環境へ感染伝播する可能性は低かった（aOR：0.85、95％CI：0.75～0.97）。　著者は本結果について、ナイトライフで確認されたCOVID-19症例は、家庭および医療機関での症例よりも、その後に感染伝播する可能性が高いため、とくに流行の初期段階において、ナイトライフの場を対象としたサーベイランスや行動制限の介入を優先させるべきだとしている。

＜先週の動き＞1.コロナウイルス5類に移行後、診療拒否は認めない方針／厚労省2.外来機能報告制度、3月29日までに報告を／厚労省3.地域医療構想実現のため、病床過剰地域での病院再編を加速へ／厚労省4.昨年の出生数は80万人割れで過去最少、死亡数は158万人超／厚労省5.介護人材不足で、介護施設の経営に影響／社会保障審議会6.自由診療の再生医療、審査体制に疑問あり／国立がん研究センター1.コロナウイルス5類に移行後、診療拒否は認めない方針／厚労省今年の5月に新型コロナウイルス感染症が、感染症法において2類相当から5類への位置付けの変更により、今後の医療体制について3月10日に政府は検討し、発表する見込み。現在判明している見直し案では、2類相当の新型コロナは、特定の医療機関以外は例外的に応召義務の適用外となっているが、5類となる5月以降は、コロナ感染が疑われることを理由とした診療拒否は認められないと明記し、周知徹底を図る。同時に、コロナ患者に対応した医療機関に対しては、診療報酬を上乗せするなどしてきた特例措置は、段階的に縮小する。また、ホテルで隔離しての宿泊療養は原則廃止とするが、高齢者や妊婦については、自治体の判断で9月末まで継続可能だが原則有料とされる見込み。（参考）「5類移行後」のコロナ医療費、外来は原則自己負担…治療薬は9月末まで公費継続（読売新聞）5類移行後に診療拒否　医師法違反の可能性 神奈川県が見解（東京新聞）コロナ軽症者の宿泊療養制度、原則廃止へ 「5類」移行で（毎日新聞）2.外来機能報告制度、3月29日までに報告を／厚労省厚生労働省は令和3年に成立した改正医療法により、3月6日より全国の医療機関に対して、医療資源を重点的に活用する外来について情報を集め、診療実績を元に、地域の医療関係者や医療保険者らと協議を行い、地域ごとに「医療資源を重点的に活用する外来」を持つ「紹介受診重点医療機関」を6月以降公表する見込み。報告対象医療機関は、一般病床か療養病床がある病院と有床診療所が対象だが、無床診療所の報告は任意だが、意向がある医療機関は提出できる。報告しない医療機関には、「報告対象外医療機関」の申告書または医療機関等情報支援システム（G-MIS）からダウンロードした報告書を提出することを求めている。締切は3月29日まで。（参考）令和4年度外来機能報告（報告様式2）の報告開始等について（厚労省）外来機能報告「様式2」週明け開始、厚労省 29日まで、診療実績「見える化」（CB news）3.地域医療構想実現のため、病床過剰地域での病院再編を加速へ／厚労省厚生労働省は3月1日に「第8次医療計画等に関する検討会」の地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループを開催した。二次医療圏において、病床過剰地域では複数の医療機関による再編・統合については、中止しないことを明らかにした。これまで、病床過剰地域での新たな医療機関の開設や増床については中止勧告を出せるとしたが、今後は再編統合の前後で病床の総数が増加しないで、地方厚生局長が適当である旨の認定をする再編計画の仕組みであれば、中止勧告を出さないことが了承された。（参考）病床過剰地域での複数病院の再編、中止勧告せず 条件付きで（CB news）地域医療構想に係る医療機関の再編計画の認定等について（関東信越厚生局）第11回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（厚労省）病院再編が進み「淘汰される」時代に 日本医師会副会長・全日本病院協会会長の猪口雄二氏に聞く（日経ヘルスケア）4.昨年の出生数は80万人割れで過去最少、死亡数は158万人超／厚労省厚生労働省は2月28日に人口動態統計（速報）を公表した。これによると、2022年の出生数は79万9,728人と1899年の統計開始以来、過去最少となった。一方、死亡数は158万2,033人と新型コロナウイルス感染による死亡のほか、心不全などで死亡する高齢者が急増しており、過去最高を記録した。厚生労働省によれば、コロナウイルスの感染による死亡は3万8,881人と前年の1万4,926人に比べ、約2万4千人増加しているが、コロナ以外の死因での死亡も増えていた。岸田総理はこれに対して「危機的な状況と認識している」とし、少子化政策を進めることを明らかにした。（参考）人口動態統計速報［令和4年12月分］（厚労省）出生数、初の80万人割れ コロナ影響、減少加速－22年人口動態統計速報・厚労省（時事通信）22年の死亡158万人超、戦後最多 コロナ余波も（日経新聞）首相、出生数80万人割れ「危機的な状況」（産経新聞）5.介護人材不足で、介護施設の経営に影響が／社会保障審議会厚生労働省が2月27日に開催した社会保障審議会介護保険部会において、コロナ感染拡大により、介護人材不足のため介護施設が休止・閉鎖したほか、病院でも介護人材の確保のため派遣業者や紹介業者に支払う費用負担が経営を圧迫していることが話題になった。2月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会でも、この問題が検討されており、福祉医療機構が1月に公表した令和3年度の通所介護の経営状況調査の結果で、通所介護サービス事業者の46.5％が赤字であったことが明らかとなっており、今後、検討される見込み。（参考）第106回社会保障審議会介護保険部会（厚労省）第214回社会保障審議会介護給付費分科会（同）介護人材の紹介料・派遣料が高い…審議会で悲鳴 「立ち行かなくなる」「真剣に検討を」（JOINT）通所介護の約半数が赤字 「危機的状況」「介護提供体制が崩壊する」の声＝社保審・介護給付費分科会（同）介護職員不足 施設休止・閉鎖相次ぐ／青森県内（東奥日報）2021年度（令和3年度）通所介護の経営状況について（福祉医療機構）6.自由診療の再生医療、審査体制に疑問あり／国立がん研究センター国立がん研究センターや京都大学iPS細胞研究所の研究者チームが、保険診療外の自由診療で行われている再生医療について、そのうち25％が「安全性の科学的根拠に疑義がある」とする調査結果を発表した。報告によると、再生医療の審査を行う特定認定再生医療等委員会の中に、独立・公正な審査を期待できない委員会が存在すること、承認された治療計画の中に安全性の科学的根拠や医師の専門性に疑義が認められるものが一定数認められ、誇大広告など不適切な広告によって患者さんの理解や治療選択が誤導される恐れがあることなど問題が認められた。研究チームは、再生医療法の改正や現行制度の運用の見直しを求め、患者の理解や治療選択の参考になるように公正な審査体制の整備を求めている。（参考）自由診療で行われる再生医療の審査に関する課題を調査 今後の制度改正に期待（国立がん研究センター）保険外の再生医療、25％が「安全性に疑義」…肝障害を美容外科医が治療のケースも（読売新聞）再生医療実施計画の審査 独立で公正な審査期待できないおそれ（NHK）

　3月16日（木）に、「医学系研究をわかりやすく伝えるための手引き」シンポジウムがオンラインで開催される。シンポジウムに先立って、本プロジェクトの主任研究員である井出 博生氏と山田 恵子氏が、成果の一端を2週にわたって報告する。第1回は井出氏が、医学系研究で使われる用語が研究者と一般人で意味が異なるケースについて、調査結果を踏まえて紹介する。　医療情報をわかりやすく発信するプロジェクトでは、AMED研究開発ネットワーク事業（令和3年度主任研究者：井出 博生 東京大学未来ビジョン研究センター特任准教授、令和4年度主任研究者：山田 恵子 埼玉県立大学保健医療福祉学部准教授）として、2022年3月より「医学系研究をわかりやすく伝えるための手引き」をWebサイトで公開するなど、医師や研究者が研究成果を世の中に正確に発信していくための研究・支援を行っています。　その一環として、医学系研究で使われる典型的な用語のアンケート調査を行いました。その結果は上記の手引きの作成に活用したほか、分析結果を学会（ヘルスコミュニケーションウィーク2022）で発表しました。最近では大学内、学会で活用していただく場面も出てきています。　さらに現在、それらの用語そのもののデータベース（コーパス）を作成し、ある用語が新聞やテレビで、どういった意味で使われているかを調べています。　コーパスを分析していて、いくつかの新しい知見が得られました。そのなかでも研究班がとくに注目したのは、非常に一般的な単語で、研究者と一般人では通常違う意味で使っているものが少なからずあるということです。　そうした例の典型なものの一つが「信頼性」です。　医学系研究で「信頼性」とは「同じ条件で実験等を行ったときに得られる結果が一致していること」を意味します。しかし、一般の方にアンケートでは、67.2％（n＝1,773）の人が「『信頼性』が高いとは、確実な治療効果が見込まれること」という意味だと誤った理解していました。なお、研究者に対するアンケートで82.3%（n＝497）が正しく理解していることも確認しています。　信頼性という言葉は、一般の日本語では、「頼りになると信じること」、「信用」という意味で使われることが多いこともわかりました。「発言の信頼性が問われる事態になっている」、「政治全体の信頼性を損なうことにつながる」、「商品の信頼性を担保する」といった使われ方です。研究者も一般の生活者として信頼性という用語に触れた時には、場面によって別のニュアンスもあることに気付くのではないでしょうか。　もう一つの例は「適応」です。　医療の場面で多く使われますが、適応は「薬や治療法などの効果が医学的に認められ、使用の対象となること」です。一般の人の新しい薬や治療法への期待も大きいためか、「適応」という言葉は一般のニュースでも目にする機会が増えています。とりわけ現在は、新型コロナウイルス感染症という大きな社会課題があり、その傾向が高まっているように見受けられます。　ただし、「適応」は一般の日本語では、「外部の環境に適するための行動や意識の変容」を指すことも多いのです。英語で考えてみるとわかりやすいかもしれません。医学系研究における適応の意味が“application”であるのに対し、日本語の適応には“adjustment”の意味もあります。「信頼性」と同様、一般の人が医学系研究で使われる「適応」という言葉を誤解しているケースが多いことが先のアンケートで確認できました。　研究班では2022年度、このようなコーパスを活用した自然言語処理からわかった知見を取り入れ、「医学系研究をわかりやすく伝えるための手引き」の改訂を進めてきました。同時に、手引きに付随する動画や一般向けパンフレットの制作、研究者に手引きを使っていただくための普及活動も行っています。　これらの成果は、2023年3月16日（木）にオンラインシンポジウムを開催し、発表する予定です。ご興味がある方はぜひご覧ください。（東京大学未来ビジョン研究センター特任准教授　井出 博生）　※この記事は「医療情報をわかりやすく発信するプロジェクト」の趣旨に賛同する、m3.com、日経メディカル Online、CareNet.comの3つの医療・医学メディア共同で同時掲載しています。

　日本医師会会長の松本 吉郎氏は3月1日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更後の発熱外来診療体制の維持・充実に向けて、日本医師会の取り組みや意見を述べた。　「類型の変更後には、新規感染者数が過去の感染拡大を大幅に超える事態も想定される。新規感染者数の把握方法が定点報告に基づくことになり、これまでとの比較も困難になるため、入院や外来の医療逼迫度合いが最も重要な指標になる。日本医師会では、外来の医療提供体制、とりわけ現在の約4万2,000軒の診療所・病院による発熱外来診療体制の維持が重要」と前置きした上で、「これまで季節性インフルエンザの検査・診療を行ってきた医療機関の新規参画、かかりつけ患者のみを受け入れてきた医療機関の幅広い患者の受け入れが重要である」と協力を求めた。　また、地域外来検査センターや宿泊療養施設での健康観察などを行う「COVID-19 JMAT」に登録された医師、看護職員、薬剤師、事務職員などは延べ17万人であり、各地域の独自の取り組みを合わせると数十万人と見込まれることに言及し、「各地のコロナの対応、コロナと通常医療の両立という現場の努力は適切に評価されてしかるべき」と強調した。　2月28日には、都道府県医師会宛ての通知「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更後の発熱外来診療体制の維持・充実に向けて（協力要請）」を出している。「コロナ特例はすべて継続」求める　常任理事の長島 公之氏は、今後の新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の特例の取り扱いについて、中央社会保険医療協議会で審議が行われたことを報告した。　類型が変更となってもウイルスの感染性と感染対策の必要性は変わるものではないことを強調した上で、「医療現場は今後も引き続き感染対策を講じる必要がある。診療報酬上の特例はすべて継続すべき」と述べた。

　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）既感染のその後の再感染に対する予防効果は、デルタ株までの変異株に対しては非常に高く40週後も高いままであったが、オミクロンBA.1株については時間と共に急速に低下した。一方、再感染での重症化予防効果は、オミクロンBA.1株までの変異株すべてにおいて、既感染1年後まで比較的高いレベルで維持されていた。米国・保健指標評価研究所（IHME）のCaroline Stein氏らCOVID-19 Forecasting Teamが実施したメタ解析の結果で示された。著者は、「今回の解析から、過去の感染による変異株別ならびに経時的な予防効果は、mRNAワクチン2回接種と同等以上であることが示唆された」とまとめている。Lancet誌オンライン版2023年2月16日号掲載の報告。2022年9月までの65件の研究をメタ解析　研究グループは、PubMed、Web of Science、medRxiv、SSRNなどを用い、2022年9月31日までに発表された査読つき論文、報告書、査読前原稿、ニュース記事などを検索し、SARS-CoV-2既感染者のCOVID-19のリスク減少を未感染者と比較して推定した後ろ向きおよび前向きコホート研究ならびに検査陰性症例対照研究を特定し、システマティックレビューおよびメタ解析を行った。　アウトカムは、再感染（前回のPCR検査/迅速抗原検査陽性から90日以上または120日以上後に検査陽性など）、症候性再感染（発熱、咳、息切れ、悪寒、筋肉痛、味覚・嗅覚障害、咽頭痛、下痢、嘔吐などを伴う再感染）、重症化（入院または死亡に至った再感染）である。既感染の有効性について、アウトカム、変異株、および感染からの経過時間ごとにメタ解析し、ベイズメタ回帰を用いて統合効果量を推定した。　19ヵ国の計65件の研究が解析対象となった。再感染での重症化予防効果、オミクロンBA.1株を含む変異株で78％以上　再感染に対する予防効果は武漢株、アルファ株、ベータ株、デルタ株に対しては高く統合推定値は82％以上であったが、オミクロンBA.1株への再感染予防効果は低く、統合推定値は45.3％（95％不確実性区間[UI]：17.3～76.1）であった。症候性再感染に対する予防効果も同様で、統合推定値は武漢株、アルファ株、ベータ株、デルタ株では82％以上であったが、オミクロンBA.1株は44.0％（95％UI：26.5～65.0）であった。一方、重症化予防効果は概して高く、アルファ株、ベータ株、デルタ株およびオミクロンBA.1株で78％以上であった。　感染からの時間関数として予防効果を評価すると、再感染予防効果は武漢株、アルファ株およびデルタ株を合わせ4週時点では85.2％と高いが、40週時点では78.6％（95％UI：49.8～93.6）に低下した。オミクロンBA.1株への再感染予防効果の低下はより急速で、40週時は36.1％（95％UI：24.4～51.3）と推定された。　症候性再感染に対する予防効果も同様であった。しかし、重症化予防効果は、40週時点で武漢株、アルファ株、デルタ株は90.2％（95％UI：69.7～97.5）、オミクロンBA.1株は88.9％（84.7～90.9）であった。

　厚生労働省は2月28日、5～11歳を対象としたファイザーの新型コロナウイルスmRNAワクチン「販売名：コミナティ筋注5～11歳用（2価：起源株/オミクロン株BA.4-5）」について、追加接種（追加免疫）として承認したことを発表した。本剤は、5～11歳の初回免疫に使用することはできない。　本剤の追加免疫の用法および用量は、同社製の5～11歳用1価ワクチンと変わらず、添付文書に以下のように記されている。6. 用法及び用量本剤を日局生理食塩液1.3mLにて希釈する。追加免疫として、1回0.2mLを筋肉内に接種する。7. 用法及び用量に関連する注意7.1 本剤の使用本剤は追加免疫に使用する。初回免疫には使用しないこと。7.2 接種対象者過去に初回免疫又は追加免疫としてSARS-CoV-2ワクチンの接種歴のある5歳以上11歳以下の者。SARS-CoV-2の流行状況や個々の背景因子等を踏まえ、ベネフィットとリスクを考慮し、追加免疫の要否を判断すること。7.3 接種時期通常、前回のSARS-CoV-2ワクチンの接種から少なくとも3ヵ月経過した後に接種することができる。7.4 コミナティ筋注5～11歳用（起源株）以外のSARS-CoV-2ワクチンを接種した者に追加免疫として本剤を接種した際の有効性及び安全性は確立していない。 　今回の5～11歳用ファイザーBA.4/5対応2価ワクチン承認は、同年齢層に対する本剤の有効性および安全性についての臨床試験の成績は得られていないが、12歳以上のコミナティRTU筋注（起源株/オミクロン株BA.4-5）の試験成績や、5～11歳のコミナティ筋注5～11歳用（起源株）の試験成績に基づいている。製造販売後、副作用情報などの本剤の安全性に関するデータを、あらかじめ定めた計画に基づき早期に収集し、臨床試験の結果が得られた際には、速やかに情報を提出し、最新の情報を医療従事者および被接種者が入手可能となるように措置を講じるとしている。なお本剤は、米国では2022年10月に承認されている。　また、厚生労働省は同日、武田薬品工業（ノババックス）の組換えコロナウイルスワクチン「販売名：ヌバキソビッド筋注」について、追加免疫の対象者が18歳以上だったものを、12歳以上に拡大したことも発表した。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は妊娠中に母体および胎児への有害事象を引き起こすことが示されており、妊娠前および妊娠中にはワクチン接種が強く推奨されている。一方、現在主流となっているオミクロン株について、妊娠経過や胎児への影響およびワクチンの有効性についての大規模かつ多施設からの報告はなかった。　今回の研究（INTERCOVID-2022試験）は18ヵ国41病院を通じて行われ、世界保健機関（WHO）がオミクロン株に対する懸念を表明した2021年11月27日から、2022年6月30日までに4,618人の妊婦が被験者として登録された。　結果として、COVID-19罹患者では母体死亡や重篤な合併症、新生児死亡や重篤な合併症率が高かった。またワクチンの効果について、COVID-19罹患そのものについては非接種者と比べブースター接種まで完了した者でのみ有意な効果を認め、効果自体も30％と低かったが、母体の重症COVID-19、高次施設への搬送や集中治療室（ICU）入院、死亡に対する予防効果は2回接種完了後の女性では48％、ブースター接種妊婦が76％と高く、COVID-19罹患者に絞った解析ではさらにその効果は高かった。より詳しい結果はオリジナルのニュースを参照されたい。　本研究は複数国・多施設の共同研究であり、必要な変数調整や感度分析も行われるなど、解析についても信頼できる内容となっている。重症妊娠合併症や重症COVID-19は頻度が低いため一部の合併症について信頼区間が広くなる、複合アウトカムを用いざるを得ない、などの限界はあるものの、十分参考になる結果といえるだろう。　今回の結果から、たとえオミクロン株であってもワクチン接種を完了していない場合、妊娠中感染により重篤な妊娠合併症のリスクが増加することが示唆された。接種後10ヵ月は重症合併症の予防効果が続くことが今回の研究からわかったが、いつまでこの効果が続くのか、オミクロン株対応ワクチンではどうなのかについてはまだわかっていない。そのため、妊娠中の重篤化および重症妊娠合併症予防の観点からは、今後しばらく妊娠を希望する女性での定期接種、あるいは妊娠が判明次第の新型コロナウイルスワクチン接種が望ましいと考えてよいだろう。COVID-19が日本で5類感染症に切り替わる5月前後までに、妊娠中のワクチン接種についての方針決定・周知や啓蒙活動が求められる。

Merck社がRidgeback Biotherapeutics社と組んで開発した新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）治療薬モルヌピラビル（商品名：ラゲブリオ）を、欧州連合（EU）の医薬品審査の実質的な最終意思決定の場である欧州医薬品評価委員会（CHMP）が承認すべきでないと判断しました1）。クリニカルベネフィットが示されていないとCHMPは判断していますが、Merck社は不服を申し立てて再検討を求める予定です2）。高リスクのコロナ患者の入院/死亡リスクがモルヌピラビルでおよそ半減することを示した2021年10月発表の試験結果3）は世間を沸かせました。その翌月にはPfizer社もコロナ薬ニルマトレルビル・リトナビル（日本での商品名：パキロビッドパック）の有望な試験成績を発表します。ニルマトレルビル・リトナビルはコロナ患者の入院/死亡率を89％低下させました4）。モルヌピラビルは今では25を超える国々で認可/承認されており、400万人を超える患者に投与され2）、昨年の売り上げは約57億ドルでした。しかし今年のモルヌピラビルの売り上げは約10億ドルになるとMerck社は予想しています5）。一方、Pfizer社は今年のニルマトレルビル・リトナビルの売り上げは約80億ドルになると見込んでいます6）。米国は取り急ぎの認可の6ヵ月ほど前の2021年6月にモルヌピラビル170万回治療分を12億ドルで購入する約束を交わし7）、今月19日時点までに取得した290万回治療分のうち約120万回分を使っています8）。Pfizer社のニルマトレルビル・リトナビルはというと約1,228万回治療分のうち約821万回分が使われています。昨夏2022年7月に米国FDAは薬剤師がPfizer社のニルマトレルビル・リトナビルを処方できるようにしましたが9）、モルヌピラビルはそうではありません。昨秋2022年10月に発表されたコロナワクチン接種患者を主とする英国での試験結果では、モルヌピラビルの入院や死亡の予防効果が認められませんでした10）。その翌月に英国は公的医療でのモルヌピラビル使用を却下する暫定方針を示しています11）。昨春2022年4月にPfizer社はコロナ患者の同居人にニルマトレルビル・リトナビルを投与しても感染を防げなかったという試験結果を発表しました12）。Merck社のモルヌピラビルも残念ながら同じ結果で、先週発表された国際試験結果でコロナ患者の同居人の感染を減らすことができませんでした13）。参考1）Meeting highlights from the Committee for Medicinal Products for Human Use （CHMP） 20 - 23 February 2023 / EMA2）Merck and Ridgeback Provide Update on EU Marketing Authorization Application for LAGEVRIO? （Molnupiravir） / BUSINESS WIRE3）Merck and Ridgeback’s Investigational Oral Antiviral Molnupiravir Reduced the Risk of Hospitalization or Death by Approximately 50 Percent Compared to Placebo for Patients with Mild or Moderate COVID-19 in Positive Interim Analysis of Phase 3 Study / BUSINESS WIRE4）Pfizer’s Novel COVID-19 Oral Antiviral Treatment Candidate Reduced Risk of Hospitalization or Death by 89% in Interim Analysis of Phase 2/3 EPIC-HR Study / BUSINESS WIRE5）Merck Announces Fourth-Quarter and Full-Year 2022 Financial Results BUSINESS WIRE6）PFIZER REPORTS RECORD FULL-YEAR 2022 RESULTS AND PROVIDES FULL-YEAR 2023 FINANCIAL GUIDANCE BUSINESS WIRE7）Merck Announces Supply Agreement with U.S. Government for Molnupiravir, an Investigational Oral Antiviral Candidate for Treatment of Mild to Moderate COVID-19 / BUSINESS WIRE8）COVID-19 Therapeutics Thresholds, Orders, and Replenishment by Jurisdiction9）Coronavirus （COVID-19） Update: FDA Authorizes Pharmacists to Prescribe Paxlovid with Certain Limitations FDA10）Molnupiravir Plus Usual Care Versus Usual Care Alone as Early Treatment for Adults with COVID-19 at Increased Risk of Adverse Outcomes （PANORAMIC）: Preliminary Analysis from the United Kingdom Randomised, Controlled Open-Label, Platform Adaptive Trial. Posted: 17 Oct 202211）NATIONAL INSTITUTE FOR HEALTH AND CARE EXCELLENCE Draft guidance consultation Therapeutics for people with COVID-1912）Pfizer Shares Top-Line Results from Phase 2/3 EPIC-PEP Study of PAXLOVID? for Post-Exposure Prophylactic Use / Pfizer13）Merck Provides Update on Phase 3 MOVe-AHEAD Trial Evaluating LAGEVRIO? （molnupiravir） for Post-exposure Prophylaxis for Prevention of COVID-19 / BUSINESS WIRE

　国立国際医療研究センターの森岡 慎一郎氏らの横断研究により、COVID-19回復患者の4分の1 以上で、ほとんどが急性期に軽症にもかかわらず、COVID-19の発症または診断から6、12、18、24ヵ月後に1つ以上の症状を有していることがわかった。本研究では、各症状の持続と関連する因子も検討した。Public Health誌オンライン版2023年2月13日号に掲載。　2020年2月～2021年11月に、COVID-19から回復し国立国際医療研究センターで受診した患者に調査を実施した。人口統計学的データ、臨床データ、COVID-19罹患後症状の存在と期間に関するデータを取得し、多変量線形回帰分析を用いて、症状持続の関連因子を調べた。　主な結果は以下のとおり。・調査した1,148例中502例（43.7％）が調査に回答し、うち393例（86.4％）はCOVID-19の急性期に軽症であった。・発症または診断から6、12、18、24ヵ月後に、少なくとも1つの罹患後症状があった患者の割合は、順に32.3％（124/384）、30.5％（71/233）、25.8％（24/93）、33.3％（2/6）であった。・症状が1年以上持続している患者の割合は、多い順に、記憶障害11.7％、集中力低下11.4％、嗅覚障害10.3％、ブレインフォグ9.1％、抑うつ気分7.5％、味覚障害5.9％、息切れ5.6％、倦怠感3.8％、脱毛3.5％、咳1.2％であった。・症状持続との関連については、倦怠感、息切れ、咳の持続が中等症/重症COVID-19と関連がみられた。・嗅覚障害の持続は、女性、基礎疾患なしと関連がみられた。・脱毛の持続は、女性、基礎疾患なし、中等症/重症COVID-19と関連がみられた。・抑うつ気分の持続は、若年者と関連がみられた。・集中力低下の持続は、女性と関連がみられた。・味覚障害、ブレインフォグ、記憶障害の持続に関連する因子はなかった。　著者らは「この結果は、COVID-19 患者の中には、軽症であっても長期にわたって症状に苦しむ人が少なくないことを示している」としている。

＜先週の動き＞1.マイナ保険証の代わりの資格確認書、窓口負担は増額の方針／厚労省2.健康保険証の廃止、マイナ保険証義務化に反対、医師274人が国を提訴へ／東京保険医協会3.「かかりつけ医機能」報告は、無床診療所も在宅医療機関も報告対象に／厚労省4.コロナ後遺症に対応する医療機関のリストを全都道府県で公表を／厚労省5.梅毒報告件数が過去最多に、3月に無料の即日検査などを実施／東京都6.製薬企業の寄付講座、大学内で不適切なメールを発信した医師が懲戒処分／広島大1.マイナ保険証の代わりの資格確認書、窓口負担は増額の方針／厚労省厚生労働大臣は2月24日の記者会見で、2024年秋に健康保険証の廃止に伴ってマイナンバーカードによる「マイナ保険証」を持たない人への資格確認書について、加藤厚労大臣は、患者の窓口負担を割高にする方針を明らかにした。厚生労働省は、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間取りまとめについての議論のため、同日に社会保障審議会医療保険部会を開催した。これによれば、マイナンバーカードを取得せず、オンライン資格認証が得られない人については、無償で資格確認書を発行するが、有効期間は最大1年となる見込み。なお、デジタル庁はマイナンバーカードの申請を推進のため、カード申請すると2万円分のマイナポイントを付与してきたが、このキャンペーンによる申請期限については2月28日までとして延期は行わないとしている。（参考）「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」中間とりまとめについて（厚労省）資格確認書の無償発行に異論なし 社保審・医療保険部会（CB news）医療の窓口負担、「資格確認書」ならマイナ保険証より割高に 厚労相（朝日新聞）2万円付与のマイナポイント、カード申請期限は2月28日まで－「延長はしない」と河野大臣（CNET Japan）2.健康保険証の廃止、マイナ保険証義務化に反対、医師274人が国を提訴へ／東京保険医協会政府が進めている、2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを健康保険証として運用する「マイナ保険証」の導入を、医療機関に義務付けたのは違法だとして、東京保険医協会の医師、歯科医ら274人が2月22日に、国に対してマイナ保険証の導入義務の無効と1人10万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。東京保険医協会は、去年12月にまとめられた中医協の答申書に対して、12月26日に厳重な抗議をしていたが、オンライン資格確認のシステム導入の原則義務化の撤回を求めていた。（参考）オンライン資格確認 「義務化」撤回訴訟へ（東京保険医協会）マイナ保険証、導入義務化は違憲 保険医274人が東京地裁に提訴（毎日新聞）“マイナ保険証 導入義務はリスク負担大きい” 医師ら提訴（NHK）3.「かかりつけ医機能」報告は、無床診療所も在宅医療機関も報告対象に／厚労省岸田内閣は2月24日に、全世代型社会保障構築会議を開き、持続可能な社会保障制度を構築するために、健康保険法などの改正案について議論した。この改正案には、出産育児一時金を後期高齢者医療制度からの支援金の導入のほか、後期高齢者医療制度の後期高齢者負担率の見直し、かかりつけ医機能が発揮される報告制度についても含まれている。出席した委員からは、厚生労働省が従来から行なっている「病床機能報告」と令和7年4月から開始される「かかりつけ医機能」の報告制度との違いについて質問があり、担当官から「『かかりつけ医機能』報告の対象には無床診療所や、在宅医療機関が含まれる」と回答がなされた。今後、具体化がさらに進む見込み。（参考）「かかりつけ医機能」報告、無床診なども対象 厚労省が見通し示す（CB news）全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について（全世代型社保構築会議）（内閣府）4.コロナ後遺症に対応する医療機関のリストを全都道府県で公表を／厚労省厚生労働省は全国の都道府県に対し、コロナ後遺症の患者を診療する専門医療機関のリストを4月28日までにホームページなどで公表するよう、2月20日付で事務連絡を行った。厚労省によれば、2月現在でリストを公表しているのは約4割の都道府県にとどまっており、格差が認められている。国立国際医療研究センターの報告によれば、新型コロナウイルス感染の後遺症は、感染から1年半後にも4人に1人が記憶障害や集中力の低下、嗅覚異常といった後遺症を訴えていることが明らかになっている。（参考）新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定及び公表等について（厚労省）コロナ後遺症を診る医療機関、都道府県に選定と公表を要請 厚労省（朝日新聞）コロナ後遺症対応医療機関のリスト公表へ 厚労省、都道府県に作成要請（CB news）「コロナ後遺症の専門医療機関」を各都道府県で本年（2023年）4月28日までに選定し、公表せよ－厚労省（Gem Med）“コロナ後遺症” 症状と傾向は 感染1年半後でも4人に1人が訴え（NHK）Epidemiology of post-COVID conditions beyond 1 year：a cross-sectional study.5.梅毒報告件数が過去最多に、3月に無料の即日検査などを実施／東京都東京都は都内の令和4年の梅毒報告数が3,677件と、平成11（1999）年の調査開始以来、過去最多になったと発表した。最近は女性の報告数が増加しており、直近10年で約40倍なっている。年齢別では、男性は20～50代、女性は20代が多くを占めている。東京都は梅毒の急増に対応するため、3月に梅毒に関する正しい知識の普及と早期発見に向けて、即日検査を行うほか、3月22日には医療従事者向けオンライン講習会の実施など集中的な取り組みを行う。（参考）梅毒患者が過去最多、女性は10年で40倍　都内で昨年3,677人（朝日新聞）性感染症の梅毒が急増 来月 無料の検査会場設置へ 東京都（NHK）都内で梅毒が急増しています！3月にとくべつ検査など早期発見・治療につながる取組を行います（東京都）6.製薬企業の寄付講座、大学内で不適切なメールを発信した医師が懲戒処分／広島大学広島大学は2月22日に、製薬企業の寄付金によって開設された寄付講座の医師が、不正行為をしたとの公益通報を受け、調査の結果、同僚医師らへ不適切なメール送信を行なったことを確認したと発表した。不適切とされたメールは寄付金を受けた製薬企業の製品の使用推奨を求める内容で、医師の行為は違法行為に当たらないが、利益相反の観点で、不適切な行為とし、2ヵ月の停職とする懲戒処分としたが、同日付で医師は依願退職した。大学によれば、この寄付講座は2018年度に開設され、製薬企業から3年間で4,500万円を拠出を受けた。医師は同僚向けのメールに「院内採用が条件で寄付の2年延長が約束された」と記載し、2019年12月、当該の医薬品が院内採用が決まった後は処方を働きかけていた。（参考）広島大医師が不適切メール　寄付講座巡り、違法性否定（共同通信）製薬会社の寄付講座巡り不適切メール　広島大医師を懲戒処分（産経新聞）広大 “利益相反の観点から問題あった” 寄付講座めぐり謝罪（NHK）広島大学　寄付講座めぐり医師がグラクティブの使用働き掛け「利益相反の観点から問題」調査会が報告書（ミクスオンライン）

　米国疾病予防管理センター（CDC）は、米国の24地域において、12歳以上に対する新型コロナウイルスワクチンの効果について、デルタ株からオミクロン株BA.4/BA.5流行期にかけて、未接種者と接種者の比較調査を行った。本結果によると、2価ワクチン接種者は、1価ワクチン接種者やワクチン未接種者と比べて、感染に対する予防効果が高く、とくに高齢者において、死亡に対する予防効果が未接種者の10.3～23.7倍と有意に高いことが示された。本結果はCDCのMorbidity and Mortality Weekly Report誌2023年2月10日号に掲載された。コロナワクチン未接種者と接種者の死亡率の差は高齢者ほど高かった　本研究は、2021年10月3日～2022年12月24日の期間（このうち2022年9月1日以降は2価ワクチンのブースター接種推奨）で、米国の24地域におけるCOVID-19罹患2,129万6,326例、およびCOVID-19関連死11万5,078例のデータを基に、1価および2価のコロナワクチンの効果を評価した。　調査期間を、デルタ期（2021年10月3日～12月18日）、オミクロンBA.1期（2021年12月19日～2022年3月19日）、BA.2期（3月20日～6月25日）、BA.4/BA.5前期（6月26日～9月17日）、BA.4/BA.5後期（9月18日～12月24日）に層別化し、年齢層別（12～17歳、18～49歳、50～64歳、65～79歳、80歳以上）、および最後にブースター接種を受けてからの期間別に、人口10万人当たりの週平均の感染率と死亡率を、コロナワクチン未接種者とブースター接種者で比較し、感染率比と死亡率比（rate ratio：RR）を算出した。　コロナワクチン未接種者と接種者の比較調査を行った主な結果は以下のとおり。・すべての期間において、10万人当たりの週平均の感染数と死亡数は、コロナワクチン未接種者（範囲：感染216.1～1,256.0、死亡1.6～15.8）のほうが1価ワクチン接種者（範囲：感染86.4～487.7、死亡：0.3～1.4）より常に高かった。・BA.4/BA.5後期では、ワクチン未接種者のコロナ関連死亡率は、2価ワクチンブースター接種者と比較して14.1倍、感染率は2.8倍高く、1価ワクチンブースター接種者と比較して5.4倍、2.5倍高かった。・BA.4/BA.5後期では、とくに高齢者において、ワクチン未接種者と接種者のコロナ関連死亡率の差が大きかった。コロナワクチン未接種者の死亡率は、2価ブースター接種者と比較して、65～79歳で23.7倍、80歳以上で10.3倍高く、1価ブースター接種者と比較して、65～79歳で8.3倍、80歳以上で4.2倍高かった。・ブースター接種後の期間で層別化した解析では、コロナワクチン未接種者の死亡率は、1価ブースター接種を2週間～2ヵ月以内に受けた人と比較して、デルタ期は50.7倍高かったが、BA.4/BA.5前期では7.4倍まで差が縮まった。・BA.4/BA.5前期では、1価ブースター接種後6～8ヵ月（RR：4.6）、9〜11ヵ月（RR：4.5）、12ヵ月以上（RR：2.5）で死亡予防効果の低下が認められた。一方、BA.4/BA.5後期では、2週間～2カ月以内に2価ブースター接種を受けた人のほうが、死亡予防効果が高かった（RR：15.2）。　いずれの解析でも、コロナワクチン未接種者と比較すると、2価ブースター接種者は、1価ブースター接種者よりも死亡に対する予防効果が強化されていた。死亡予防効果は高齢者で最も高かった。著者は、ウイルスの新たな変異に対しても、ワクチンの効果を継続的に観察する必要があるとしている。

　ニルマトレルビル/リトナビル（商品名：パキロビッドパック）は、コロナウイルス感染症（COVID-19）重症化リスクの高い患者において、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）デルタ株および初期のオミクロン株に対する重症化抑制効果が示されている。重症化リスクの高いワクチン未接種の成人を対象とした、ランダム化比較試験「EPIC-HR試験」では、重症化リスクを89％低下させたことが報告されている1）。しかし、EPIC-HR試験はデルタ株流行期に行われた試験であり、オミクロン株流行期に主流となったBA.4系統、BA.5系統などに対する効果は明らかになっていない。そこで、米国・コロラド大学医学部のNeil R. Aggarwal氏らは、コロラド州の医療システムの記録を用いて、オミクロン株流行期の実臨床におけるニルマトレルビル/リトナビルの外来患者に対する有用性を検討した。その結果、SARS-CoV-2検査陽性後28日間の入院、全死亡、救急受診を減少させ、SARS-CoV-2検査陽性後28日間の入院の減少は、ワクチン接種状況や年齢、感染時期などに関係なく認められた。Lancet Infectious Diseases誌オンライン版2023年2月10日掲載の報告。　本研究は、コロラド州の医療システムの記録を用いて、2022年3月26日～8月25日の期間にSARS-CoV-2に感染した外来成人患者を対象として、後ろ向きに追跡した試験である。対象患者は、SARS-CoV-2検査陽性またはニルマトレルビル/リトナビルが処方された患者2万1,493例であった。SARS-CoV-2検査陽性から10日以内にほかのCOVID-19治療薬が処方または投与された患者や、SARS-CoV-2検査陽性時に入院していた患者、ニルマトレルビル/リトナビルの処方から10日以上前に検査陽性であった患者などは除外された。主要評価項目はSARS-CoV-2検査陽性後28日間の入院、副次評価項目はCOVID-19に関連するSARS-CoV-2検査陽性後28日間の入院であった。その他の副次評価項目として、SARS-CoV-2検査陽性後28日間の全死亡、SARS-CoV-2検査陽性後28日間の救急受診などが評価された。解析は、ニルマトレルビル/リトナビルが投与された患者（ニルマトレルビル群）とCOVID-19治療薬が投与されなかった患者（非投与群）の傾向スコアをマッチングさせて行われた。　主な結果は以下のとおり。・対象患者2万1,493例の内訳は、ニルマトレルビル群9,881例、非投与群1万1,612例であった。・SARS-CoV-2検査陽性後28日間の入院は、ニルマトレルビル群0.9％（61/7,168例）、非投与群1.4％（135/9,361例）であり、ニルマトレルビル群で有意に減少した（調整オッズ比[aOR]：0.45、95％信頼区間[CI]：0.33～0.62、p＜0.0001）。・SARS-CoV-2検査陽性後28日間の全死亡は、ニルマトレルビル群0.1％未満（2/7,168例）、非投与群0.2％（15/9,361例）であり、ニルマトレルビル群で有意に減少した（aOR：0.15、95％CI：0.03～0.50、p=0.0010）。・臨床的に重要な再発の代替指標として救急受診を用いたところ、SARS-CoV-2検査陽性後28日間の救急受診は、ニルマトレルビル群3.9％（283/7,168例）、非投与群4.7％（437/9,361例）であり、ニルマトレルビル群で有意に減少した（aOR：0.74、95％CI：0.63～0.87、p=0.0002）。・SARS-CoV-2検査陽性後28日間の入院に関するサブグループ解析では、ワクチン接種状況（0回、1または2回、3回以上）、年齢（65歳未満、65歳以上）、感染時期（BA.4系統、BA.5系統の出現前、出現後）などの交互作用は認められなかった。　本論文の著者らは、本研究結果について「ニルマトレルビル/リトナビルは、BA.4系統、BA.5系統が主流となった期間を含むオミクロン株流行期において、SARS-CoV-2検査陽性後28日間の入院および全死亡を大幅に減少させた。また、ニルマトレルビル/リトナビル投与後のリバウンド症状が重篤化することはほとんどないと考えられることは、心強いことである。BA.4系統、BA.5系統を含むオミクロン流行期において、外来患者に対するニルマトレルビル/リトナビルの有効性を示唆した初めてのデータである」とまとめている。

　生後6ヵ月～4歳児に対する新型コロナウイルスワクチン「BNT162b2」3μgの3回接種は安全で免疫原性があり、症候性COVID-19に対し有効であることを、米国・Baylor College of MedicineのFlor M. Munoz氏らが、約4,500例を対象とした試験の結果を報告した。3回目接種後1ヵ月時点の、免疫ブリッジング成功基準も満たし、反応原性イベントの大部分が軽度～中等度で、Grade4のイベントは認められなかった。NEJM誌2023年2月16日号掲載の報告。接種後1ヵ月時点の免疫応答を評価　研究グループは、6ヵ月～11歳の健康な小児を対象にBNT162b2ワクチンの第I相用量設定試験を完了し、現在第II～III相の安全性・免疫原性・有効性試験を行っている。　本稿では、6ヵ月～2歳未満と2～4歳の小児について、データカットオフ日（安全性と免疫原性については2022年4月29日、有効性については2022年6月17日）までの結果について報告した。　第II～III相試験では、被験者を無作為に2対1の割合で2群に割り付け、一方にはBNT162b2の3μgを2回接種し、もう一方にはプラセボを接種した。3回目接種については、2回目接種後8週間以上空け、免疫原性の予備的結果に基づいて3μg接種を2022年1月から開始した。同時期に、B.1.1.529変異株（オミクロン株）が出現した。　6ヵ月～2歳未満、2～4歳の小児の、2、3回目接種後1ヵ月時点における免疫応答について、ピボタル試験でBNT162b2（30μg）接種を受けた16～25歳の2回目接種後の応答と免疫ブリッジングして評価した。3回目接種後1ヵ月時点の免疫ブリッジング成功基準、6ヵ月～4歳児で達成　第I相用量設定試験では、BNT162b2（3μg）を6ヵ月～2歳未満の小児16例と、BNT162b2（3μgまたは10μg）を2～4歳の小児48例に21日間隔で2回接種した。　第II～III相試験では、3μg用量を採用し、BNT162b2を6ヵ月～2歳未満の小児1,178例と、2～4歳の小児1,835例に接種し、プラセボをそれぞれ598例、915例に接種した。　3回目接種後1ヵ月時点での幾何平均比と血清反応に基づく免疫ブリッジングの成功基準は、両年齢群で達成した。　BNT162b2の反応原性イベントの大部分は軽度～中等度で、Grade4のイベントは認められなかった。接種後の発熱の頻度は低く、両群とも同程度で、BNT162b2群では6ヵ月～2歳未満が7％、2～4歳が5％、プラセボ群ではそれぞれ6～7％と4～5％だった。　6ヵ月～4歳の、症候性COVID-19に対するワクチンの全体的有効性の34症例に基づく観察値は、3回目接種後7日以降で73.2％（95％信頼区間[CI]：43.8～87.6）だった。

小波で終わるか？インフルエンザの流行、どうやら小波で終わりそうです。ピークが後ずれする可能性はありますが、3年前の水準をやや下回る程度の定点医療機関あたりの報告数に落ち着いています（図）。2月17日速報分で、全国平均で12.91人、沖縄県も30.25人と少しピークアウトし、落ち着いてきたみたいです。反面、石川県と福井県が40人以上と多い状況です。いずれの3県も「警報レベル」を超えているため、注意が必要です。とはいえ、さすがに3月にピークが来るとは思ってないので、過去のインフルエンザの波よりは低く終わると予想しています。予想が外れたらごめんなさい。画像を拡大する図. 定点医療機関あたりのインフルエンザ報告数（参考資料1より作成）インフルエンザvs.オミクロン株インフルエンザとオミクロン株、どちらにも感染したくないのですが、どのくらい公衆衛生学的なインパクトがあるかを比較した論文が出ています2）。スイスの15医療機関で実施された研究で、2022年1月15日～3月15日に入院したオミクロン株優勢時期の入院COVID-19例と、2018年1月1日～2022年3月15日までの入院インフルエンザ例を比較検討したものです。それぞれの院内死亡率とICU入室率を評価項目としています。3,066例のCOVID-19と2,146例のインフルエンザが登録されました。解析の結果、オミクロン株例はインフルエンザ例よりも死亡率が高いことがわかりました（7.0％ vs.4.4％、調整ハザード比：1.54、95％信頼区間：1.18～2.01、p＝0.002）。ICU入室率はオミクロン株8.6％、インフルエンザ8.3％と有意差はありませんでした。ハザード比もこれについては上昇していません。どちらにも感染したくないですが、やはり新型コロナのほうが公衆衛生学的なインパクトはまだ大きいのかなと思っています。参考文献・参考サイト1）インフルエンザに関する報道発表資料 2022/2023シーズン2）Portmann L, et al. Hospital Outcomes of Community-Acquired SARS-CoV-2 Omicron Variant Infection Compared With Influenza Infection in Switzerland. JAMA Netw Open. 2023 Feb 1;6(2):e2255599.

　頭痛は、一般的な公衆衛生上の問題である。その負荷を軽減するためには、頭痛に関する意識を高め、急性症状の管理や予防可能な薬剤を適切に使用することが求められる。しかし、一般の人々における頭痛に関する意識向上の研究は、これまでほとんど行われていなかった。新潟・糸魚川総合病院の勝木 将人氏らは、2021年8月～2022年6月に、2つの介入による「糸魚川ジオパーク頭痛啓発キャンペーン」をプロスペクティブに実施し、有効性の評価を行った。著者らは、本キャンペーンの実施により一般の人々の頭痛に関する認知率が向上したとし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でほぼすべての住民が集まるワクチン集団接種会場や、学校を基盤とした対面のないオンデマンドe-ラーニングでの疾患啓発活動は、きわめて効果的な方法であると報告している。Headache誌オンライン版2023年1月27日号の報告。　15～64歳の一般の人々を対象に、次の2つの介入を実施した。介入1では、COVID-19ワクチン接種会場で頭痛に関するリーフレットの配布および紙面アンケートを実施。介入2では、学校を通じたオンデマンドe-ラーニングおよびオンライン調査を実施した。これらの介入は、『頭痛の診療ガイドライン2021』に記載されている、一般の人々にとって重要な6つのトピックで構成した。2つの介入のそれぞれの回答は実施の前と後に収集し、キャンペーン前後の6つのトピックの認知度を評価した。　主な結果は以下のとおり。・糸魚川市の生産年齢人口2万458人中6,593人（32.3％）が、2つの介入のいずれかに参加した（介入1：ワクチン接種を受けた6,382人のうち有効回答が得られた4,016人、介入2：高校生1,085人のうち594人と保護者3,699人のうち1,983人を含む2,577人）。・6つのトピックは以下のとおりであった。　Topic1：頭痛による経済損失は大きい　Topic2：アブセンティズム（頭痛による欠勤・欠席）よりプレゼンティズム（頭痛によるパフォーマンス低下）のほうが損失は大きい　Topic3：頭痛の治療は可能かつ必要　Topic4：月に2回以上の片頭痛があれば受診する　Topic5：頭痛の治療は急性期治療薬と予防治療の2本立てである　Topic6：薬剤の使用過多による頭痛がある・6つのトピックの認知率は、介入前は6.6（39/594）～40.0％（1,606/4,016）の範囲であったのに対し、介入後は64.1（381/594）～92.6％（1,836/1,983）の範囲へ有意な増加が認められた（すべて、p＜0.001）。【介入1（対象：ワクチン接種会場4,016人）】　Topic1：介入前：27％→介入後：70％　Topic2：介入前：25％→介入後：72％　Topic3：介入前：40％→介入後：84％　Topic4：介入前：33％→介入後：80％　Topic5：介入前：27％→介入後：75％　Topic6：介入前：27％→介入後：72％【介入2（対象：高校生594人）】　Topic1：介入前： 7％→介入後：64％　Topic2：介入前：11％→介入後：69％　Topic3：介入前：28％→介入後：79％　Topic4：介入前：23％→介入後：76％　Topic5：介入前：24％→介入後：76％　Topic6：介入前：19％→介入後：75％【介入2（対象：保護者1,983人）】　Topic1：介入前： 7％→介入後：80％　Topic2：介入前： 8％→介入後：84％　Topic3：介入前：35％→介入後：90％　Topic4：介入前：32％→介入後：92％　Topic5：介入前：24％→介入後：93％　Topic6：介入前：34％→介入後：92％

厚生労働省の手続きの瑕疵を批判する声は意外と少ないこんにちは。医療ジャーナリストの萬田 桃です。医師や医療機関に起こった、あるいは医師や医療機関が起こした事件や、医療現場のフシギな出来事などについて、あれやこれや書いていきたいと思います。この週末、関東は寒気が去って暖かい陽気となりました。近所にある梅も七分咲きとなり、春が近づいているのを感じました。同時に花粉も飛び始めたようで、早速アレロックを飲む羽目となりました。ただ、今年は花粉症と新型コロナウイルス感染症の鑑別云々といった報道はほとんどみられません。こちらもやっと“春到来”ということのようです。さて、今回は難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の嘱託殺人事件の捜査途上で発覚した、医師免許の不正取得事件について書いてみたいと思います。20年ほど前に事件となった大学医学部の裏口入学や、5年前に事件となった女性や複数年浪人生に対する不当な差別入試は大々的に報道され、社会問題ともなりました。しかし、この医師免許の不正取得については、厚生労働省の手続きの瑕疵を批判する声は意外と少なく、あまり話題になっていません。謎です。嘱託殺人事件の捜査の過程で医師免許不正取得も明らかに2月7日、京都地方裁判所は、難病のALSの患者を本人の依頼で殺害したとして嘱託殺人の罪で起訴された元医師・山本 直樹被告（45）に対し、この事件とは別に自分の父親を殺害した罪に問われた裁判員裁判において、懲役13年を言い渡しました。山本被告は20日までにこの判決を不服として控訴しました。山本被告は12年前、ALS患者の嘱託殺人の罪で同じく起訴されている医師の大久保 愉一被告（44）と自分の母親と共に、父親（当時77）を入院先の病院から連れ出し、何らかの方法で殺害したとして、殺人の罪に問われていました。山本被告と大久保被告が2019年に、難病のALSを患っていた京都市の女性から依頼を受けて殺害した嘱託殺人事件については、事件発覚当時、本連載の「第17回　安楽死？ 京都ALS患者嘱託殺人事件をどう考えるか（前編）」、「第18回　同（後編）」でも書きました。各紙報道等によれば、山本被告と大久保被告は学生時代に知り合ったそうです。その後、病死に見せかけて高齢者を殺害する方法を説く電子書籍を共著で出版。大久保被告はブログなどで安楽死を肯定する持論を展開するなどし、ALS患者の嘱託殺人へとつながっていったと見られています。この嘱託殺人事件の捜査の過程で、山本被告の父親の殺人事件が浮上し、さらに山本被告の医師免許不正取得も明らかとなりました。医政局医事課に務めていた大久保被告のアドバイス山本被告は灘高校卒業後、浪人を経て東京医科歯科大学に入学するも、2006年に学費未納で中退しています。その後、韓国の医師免許を取得したとして、2009年10月付で日本の医師国家試験の受験資格認定を受け、翌2010年の国家試験に合格し、医師免許を取得しました。報道等によれば、医師免許の不正取得は、当時厚労省医政局医事課に試験専門官として務めていた大久保被告のアドバイスに従ったとのことです。山本被告は裁判で「恥ずかしく申し訳ないことだが、大久保被告の提案で、韓国の医大を卒業したという嘘の書類を厚労省に提出して資格を得た」と話しています。国外の医学部を卒業し医師国家試験を受けるルートとは山本被告は、「韓国の医大を卒業した」という嘘の書類で日本の医師国家試験の受験資格を得て同試験を受験、見事合格して医師免許を得たわけです。少なくとも国家試験に合格するだけの医学知識、学力等はあったということになります。さすが灘高出身です。そもそも海外の医大の卒業資格で日本の医師国家試験を受けるというのは、どんな仕組みなのでしょうか。日本で医師の資格を得るには、通常国内の医学部で6年間学んで卒業し、国家試験を受ける必要があります。一方、海外の医学部を卒業した場合、厚生労働大臣の受験資格認定が必要となります。その場合、現状では2つのルートがあります。1）医師国家試験の受験資格認定を受け、医師国家試験を受ける。2）医師国家試験予備試験受験資格認定を受け、その後医師国家試験予備試験を受験、同試験に合格してから、さらに1年以上の診療及び公衆衛生に関する実地修練の後に、医師国家試験を受験する。2）の予備試験受験資格は、先進国並みの医師養成カリキュラムがない後進国で医師教育を受けた人向けで、予備試験、本試験と関門が2つあることになります。なお、受験資格認定には医師教育を受けた国の医師免許が必要ですが、予備試験受験資格認定には医師教育を受けた国の医師免許がなくても受けられるようです。ちなみに2022年2月に実施された第116回医師国家試験では1万61人の受験者のうち合格者は9,222人、合格率は91.7%でした。このうち、前者の受験資格認定と後者の予備試験受験資格認定からの受験者は160人で合格者は78人、合格率48.8％と国内医学部からの受験生の合格率の約半分でした。海外医学部卒業証明書や海外医師免許証の写しが欠落、医師免許取り消しに山本被告については、韓国の医師免許を取得したとして受験資格を得ているので、2）ではなく、認定されれば受験できる1）のルートを取ったとみられます。ただ、煩雑な書類作成に加え、厚労省の厳格な書類審査もあるため、医政局医事課の試験専門官だった大久保被告がどのような手順で山本被告に受験資格を与えることができたか、多くの謎が残ります。事件発覚後の2021年12月24日、厚労省は「医師国家試験の受験資格を満たしていなかった」として、厚生労働大臣の職権で山本被告の医師免許を取得した2010年5月7日まで遡って取り消した、と発表しました。報道等によれば、厚労省が受験資格認定申請書を改めて確認したところ、山本被告の海外医学部卒業証明書や海外医師免許証の写しが欠落していたとのことです。また、韓国で大学に通えるだけの出国期間も確認できませんでした。厚労省は当時の医事課職員に調査したものの受理した職員を特定できず、さらに山本被告は同省の聞き取りを拒んだとのことです。厚労省は、「海外医学部の卒業証明書は複数の職員で原本を確認するなど、再発防止に努める」としましたが、受験資格認定がずさんだった理由についてはきちんと説明がされていません。まだ他にも受験資格認定を不正に受け、医師免許を不正取得した医師がいる可能性はあります。もし、そうだとしたら大問題です。ひょっとしたら、厚労省はこの問題がうやむやになるのを待っているのかもしれません。本丸である大久保被告の裁判で、そのあたりの謎も解明されることを願います。メキシコから帰国して国家試験をすべり続けた友人の教訓とここまで書いてきて、高校時代のある友人のことを思い出しました。彼は医師の子弟でしたが、日本の医学部に合格できるだけの学力がつかず、数年浪人した後、メキシコの医大に入学しました。そこで無事医師となり、現地で心臓カテーテル治療の名医となりました。メキシコで結婚し、奥さんもできたのですが、日本の父親から家を継げと懇願されて渋々帰国。日本の病院でカテーテル検査の“手伝い”をしながら、日本の医師国家試験の受験勉強をしました。25年ほど前、メキシコの医師免許が受験資格認定対象だったのか予備試験受験資格だったのかはわかりませんが、何度かすべり、最終的に彼は医師国家試験に合格できず、日本で医師として働く道は閉ざされてしまいました。もう10年以上会っていないので、彼が今何をしているかわかりません。ただお金を積んで海外で医師になっても、最終的に日本の医師国家試験を合格できるだけの“頭”がないと、その後は大変だなと感じた次第です。ちなみに最近では、医師志望者向けのハンガリーの医大の広告を度々見かけますが、厚労省の「医師国家試験受験資格認定について」のサイト1）には、こんな注意書きが赤字で書かれてあります。最近、卒業後に日本の医師国家試験の受験資格が得られる旨認可を厚生労働省から受けていること等を示して、外国の医学校への入学を勧誘する広告を行っている例が見受けられますが、厚生労働省は、外国の医学校を卒業した方から、医師国家試験の受験資格認定の申請があった後に、当該申請者個々人の能力や、当該申請者が受けた教育等を審査することとなっており、海外の医学校等に対し、当該医学部の卒業生への医師国家試験の受験資格を一律に認定することはありません。このため、こうした外国の医学校等を卒業されても、日本の医師国家試験の受験資格が認められないことが十分想定されますのでご注意下さい。現在、2023年の医学部入試がたけなわです。メキシコの医大に行った私の友人のように、どれだけ勉強しても学力がつかない子供をどうしても医学部に入れたい、医師にしたい、と考えている親御さんは重々お気を付けください。参考1）医師国家試験受験資格認定について／厚生労働省

男性の勃起時の陰茎が長くなっている～ここ29年間で24％増加精子の質や男性ホルモン・テストステロンの濃度がここ数十年で低下していることが男性の生殖指標の推移で示されています。スタンフォード大学医学部（Stanford Medicine）の泌尿器科の教授Michael Eisenberg氏は他にも心配なことがあるかもしれないと考え、陰茎の長さの変化をこれまでの試験結果を渉猟して調べてみました1,2）。80年ほど前の1942年から一昨年2021年に結果が報告された75試験で集められた17歳以上の男性5万5,761人の測定結果が解析され、まずは陰茎の長さの平均を測定したところ普段の緩んだ状態では8.7cm、勃起時は13.93cmと推定されました。本連載の第51回で紹介したメタ解析の結果（緩んだ状態で9.16cm、勃起時13.12cm）とおおむね一致する結果となりました。そして本題の長さの変化のほどはというと、地域・年齢・集団の違いを考慮した後の勃起時の陰茎長がそれを調べた最初の試験から29年間に12.27cmから15.23cmへと24％増加していました。陰茎長の増加傾向は世界的なものであり、日々接する環境汚染物質や座りがちな生活習慣などの環境要因が生殖指標の変化を引き起こしていることの新たな表れかもしれません。今回の研究では17歳以上の男性が調べられましたが、小児などではどうかを調べる必要があるとEisenberg氏は言っています。毎年測定される体重や身長のようにやろうと思えば計画的に測定できそうです。小児のデータが揃えばヒトの発達の変化を早くに察知できるかもしれません。また陰茎を長くしている原因や女性の生殖器でも同様の変化があるのかどうかも調べる必要があります。コロナ感染後に失われた嗅覚が濃縮血漿注射で回復新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の長く続く嗅覚消失が鼻の奥への多血小板血漿（PRP）注射により改善しました3,4）。ウイルス感染で生じる嗅覚消失を長年調べてきたスタンフォード大学医学部の耳鼻咽喉学教授Zara Patel氏などによるプラセボ対照無作為化試験の結果です。多血小板血漿は血液から細胞などを取り除いた液体部分である血漿を濃縮して作られます。その名のとおり血小板に富みますが、とくに肝要なのは組織の再生を助ける増殖因子も豊富なことです。これまでに多血小板血漿注射は軽度の関節炎の治療、顔のシワ取り、頭髪再生などを目的として試された経緯を有します。そもそもPatel氏はそういった多血小板血漿の万能さを訝しんでいましたが、手関節の神経の圧迫や損傷で生じる手根管症候群の治療で手術と同程度有効だったという試験結果が同氏をやる気にさせました。COVID-19患者の嗅覚消失も神経絡みであり、鼻の奥の神経が新型コロナウイルスの仕業でうまく再生できなくなることと関連します。それら神経は脳に通じており、通常は3～4ヵ月ごとに入れ替わっています。Patel氏はまず小規模の下調べ試験（pilot study）5）で鼻腔への多血小板血漿注射が安全なことを確認し、続いて今回のプラセボ対照無作為化試験へと歩みを進めました。Patel氏らの他にも2チームによって嗅覚障害患者への多血小板血漿使用の安全性が裏付けられています6,7）。Patel氏らの今回の試験には新型コロナウイルスに感染して嗅覚消失が6～12ヵ月間続く患者35例が参加し、そのうち26例が試験を完遂しました。試験参加の条件には嗅覚の訓練やステロイドで鼻をゆすぐなどの他の治療を試した経験を有することが含まれます。多血小板血漿の効果がそれらのいつもの治療を上回ることを示したくもあったからです。被験者の半数には被験者ごとに作った多血小板血漿が鼻の奥の粘膜下に2週間ごとに3回注射され、残りの半数にはプラセボが同様に注射されました。嗅覚機能を把握するのに試験で使われた「匂いスティック検査（Sniffin’ Sticks）」は花の匂いや腐った卵の匂いなどの幾つかの匂いを被験者に嗅いでもらい、匂いの強さ、匂いの違いの識別、何の匂いかの同定がどれだけできるかを点数で表します。その点数はそれら3項目の英語名称のThreshold、Discrimination、Identificationの頭文字をとってTDIと呼ばれており、満点は46点です。3ヵ月後に調べたところ、多血小板血漿注射群のTDI点数はもとに比べて有意に6.25点上昇しており、プラセボ群の2.58点上昇を3.67点上回りました。多血小板血漿注射群では60％近い57％の被験者が奏効の基準であるTDI点数5.5点以上向上を示しました。プラセボ群でのその割合は10％に満たない約8％でした。ただし、0（全然匂うことができない）～10（完全に匂うことができる）の目盛りを使って患者に自己評価してもらう主観的検査（Visual Analogue Scale）での嗅覚改善のほどは匂いスティック検査での客観的評価とは対照的に多血小板血漿注射群とプラセボ群で有意差がありませんでした。また、匂いスティック検査を項目ごとに比較したところ多血小板血漿がプラセボに有意に勝ったのは匂いの識別（Discrimination）のみでした。コロナウイルス絡みの嗅覚消失の主観的な改善は客観的検査での回復に遅れてもたらされることが知られており、より長期間追跡すれば主観的な改善もよりはっきりするかもしれません。長期の追跡を含めてこれからの課題は多く、多血小板血漿が最適な患者の同定、効果のさらなる検討、治療手順の標準化のための大規模試験が必要と著者は結論しています3）。参考1）Federico Belladelli, et al. World J Mens Health. 2023 Feb 15. [Epub ahead of print]2）Is an increase in penile length cause for concern? / Stanford Medicine3）Yan CH, et al. Int Forum Allergy Rhinol. 2022 Dec 12. [Epub ahead of print]4）Nasal injections could treat long-term COVID-19-related smell loss / Stanford Medicine5）Yan CH, et al. Laryngoscope Investig Otolaryngol. 2020;5:187-193.6）Mavrogeni P, et al. Int Tinnitus J. 2017;20:102-105.7）Steffens Y, et al. Eur Arch Otorhinolaryngol. 2022:279:5951-5953.

　「厚生労働省の腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」は、2月13日に「糖尿病対策に係る中間とりまとめ」を発表した。　中間とりまとめによると、診療提供について「外来療養指導や外来栄養食事指導の強化」が謳われ、高齢者の糖尿病患者の低血糖予防や在宅看護など地域ケアの取り組みが追記された。また、糖尿病対策に係る指標の見直しでは、「糖尿病の予防」「糖尿病の治療・重症化予防」「糖尿病合併症の発症予防・治療・重症化予防」の3項目を軸とすることが記述された。　主な中間とりまとめの概要は下記の通り。【1 糖尿病対策に係る他計画との連携等を含めた診療提供体制について】1）見直しの方向性（1）健康日本21や医療費適正化計画の見直しにかかる検討状況、重症化予防や治療と仕事の両立支援に係る取組状況などを踏まえる。（2）厚生労働科学研究の内容などを踏まえる。2）具体的な内容（1）引き続いての推進事項として・地域の保健師・管理栄養士などと連携した糖尿病発症予防の取組や、保健師・管理栄養士などと医療機関の連携、健診後の受診勧奨・医療機関受診状況などに係るフォローアップなど予防と医療の連携。・研究班や関係学会で整理された、かかりつけ医から糖尿病専門医への紹介基準、その他関係する専門領域への紹介基準なども踏まえ、合併症の発症予防・重症化予防に係る医療機関間連携や関連機関などとの連携。・糖尿病対策推進会議や糖尿病性腎症重症化予防プログラムなど、保険者と医療機関などの連携。・「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づく治療と仕事の両立支援を含め、産業医などと連携した職域における糖尿病対策。・周術期や感染症入院中の血糖コントロールなど、糖尿病を併存している他疾患を主たる病名として治療中の患者の血糖管理体制。・患者およびその家族などに対する教育や、国民に対する正しい知識の普及啓発。・糖尿病の動向や治療実態を把握するための取組や、取組評価の適切な指標の検討。（2）追記事項として・治療などに係る記載について、更新された糖尿病に係るガイドラインにおける記載内容や調査・研究の結果などを踏まえ、内容を更新する。また、外来療養指導、外来栄養食事指導の強化、運動指導の重要性について。・高齢者糖尿病に関しては、高齢者糖尿病におけるコントロール目標などが設定されたことにも留意し、低血糖予防、フレイル対策、併存症としての心不全に関する実態把握、在宅医療・在宅訪問看護や介護・地域包括ケアとの連携などの要素も含め、糖尿病の治療や合併症の発症予防・重症化予防につながる取組について。【2 新型コロナウイルス感染症拡大時の経験を踏まえた今後の糖尿病医療体制について】1）見直しの方向性（1）今回の新型コロナウイルス感染症拡大時の経験も踏まえ、地域の実情に応じ、多施設・多職種による重症化予防を含む予防的介入、治療中断対策などを含む、より継続的な疾病管理に向けた診療提供体制の整備などを進める観点から必要な見直しを行う。2）具体的な内容（1）感染症流行下などの非常時においても、切れ目なく糖尿病患者が適切な医療を受けられるような体制整備を進める。（2）ICTの活用やPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の利活用、在宅医療との連携を含めた継続的・効果的な疾病管理に係る検討を進めるとともに、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」にそって、オンライン診療による対応が可能な糖尿病患者の病態像についても整理を進める。【3 糖尿病対策に係る指標の見直しについて】1）見直しの方向性（1）第8次医療計画における糖尿病対策に係る指標については見直しを行う。（2）具体的な方向性は、以下の通りとする。・「糖尿病の予防」「糖尿病の治療・重症化予防」「糖尿病合併症の発症予防・治療・重症化予防」の3項目を軸として整理。・「専門家数」または「専門医療機関数」のいずれも用いうる指標については、医療提供体制の整備という観点から「専門医療機関数」を採用。【4 今後検討が必要な事項について】（1）高齢者の糖尿病の実態把握や、ICTなどを活用した糖尿病対策のあり方。（2）糖尿病対策の取組の評価に係る適切な指標。

　本論評ではWinokur氏らの論文をもとに先祖株（武漢原株）とOmicron株BA.1に対応する2価ワクチンの基礎的知見を整理すると共に先祖株/BA.5対応2価ワクチンの基礎的、臨床的意義に言及する（BA.4とBA.5のS蛋白塩基配列は同じで、厳密には“BA.4/5対応”という表現が正しいが本論評では“BA.5対応”と簡略表記する）。さらに、今後のコロナ感染制御に必要な近未来のワクチンについても考察する。2023年におけるコロナ感染症の動向　2021年11月頃からOmicron原株（B.1.1.529）の世界的播種が始まった。2022年の初頭にはBA.1、次いでBA.2、夏場にはBA.5、年末にはBA.2とBA.5から派生した変異株の播種が始まったが、2023年2月現在、感染者数は減少しつつある。遺伝子系統図からは、BA.4、BA.5はBA.2の姉妹株であり、それらから種々の変異株が派生した。2022年10月、WHOはOmicron Subvariants under Monitoring（OSUMと略記）なる新たな分類を提唱し、Omicron派生株の世界的播種に対して注意を喚起した（WHO. Tracking SARS-CoV-2 variants. 10/12, 2022）。OSUMを構成するのはBA.2とBA.5からの派生株であり、BA.2系統としてBA.2.75（BA.2.75.2、BN.1を含む）とXBB（XBB.1、XBB.1.5を含む）、BA.5系統としてBQ.1（BQ.1.1を含む）とBF.7が注目された。世界の状況はWHOのOSUM分類によってすべてが説明されるわけではなく、各地域の特異的分布を考慮する必要がある。たとえば、米国の2023年1月中旬における現状は、BA.5原株がほぼ消失、BA.5系統のBQ.1とBQ.1.1が計27％、BA.2系統のXBB.1とXBB.1.5が計69％を占め、これらの派生株がコロナ感染全体の96％を占めている。とくにXBB.1.5の経時的増加が顕著であり、今後数ヵ月の間にXBB.1.5が米国におけるコロナ感染のほぼ全てを占めるものと予測されている（CDC. COVID Data Tracker. 2/8, 2023）。XBBはBA.2.10.2とBA.2.75.3の遺伝子組み換え体であり、BA.2原株に比べ感染性は高いが病原性はほぼ同等に維持されている。　本邦（東京都）においては、2023年2月2日現在、BA.5原株は45％と明確に低下、BA.5系統の派生株が計38％（BQ.1：4.1％、BQ.1.1：17.0％、BF.7：16.6％）、BA.2系統の派生株が計16％（BA.2.75：3.3％、BN.1：12.5％）と共に増加傾向を示している。一方、BA.2系統のXBBは0.3％と増加していない（東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議・分析資料. 2/2, 2023）。すなわち、本邦では、米国と異なり、XBBによる感染拡大の可能性は低く、BA.5系統のBQ.1.1とBF.7、BA.2系統のBN.1による感染拡大に注意する必要がある。これらの派生株の感染性は各原株（BA.2、BA.5）よりも高いが病原性はほぼ同等とされている。BA.1対応2価ワクチンから得られた知見　コロナ感染症に対する予防ワクチンとしてはファイザー製、モデルナ製の先祖株（武漢原株）対応1価ワクチン（BNT162b2、mRNA-1273）が中心的役割を果たしてきた。しかし、現在のOmicron派生株に対しては先祖株対応1価ワクチンの追加接種（3回目以降の接種：Booster接種）では十分なる感染予防、重症化予防が得られないことが判明し、先祖株mRNAに加えOmicron株mRNAを同時に封入したOmicron株対応2価ワクチン（BA.1、BA.5対応）が開発された。BA.1対応2価ワクチンがまず承認され、欧州、本邦などで追加接種用として使用されているが（米国では未承認）、BA.1は2022年春頃にはほぼ消滅、かつ、BA.1からの有意な派生株はBA.1.1のみであり、世界でBA.1対応2価ワクチンの追加接種を受けた人の数は限られている。しかし、BA.1対応2価ワクチン接種による中和抗体形成能は詳細に検討され、BA.1対応2価ワクチンはBA.5対応2価ワクチンの臨床的重要性を担保する“象徴的ワクチン”として意義がある。　Winokur氏らによると、BA.1対応2価ワクチンを4回目Booster接種として使用した場合のBA.1に対する中和抗体価は先祖株対応1価ワクチン接種後に比べ1.6倍高かった。一方、両ワクチン接種後のBA.5とBA.2系統の派生株BA.2.75に対する中和抗体価はほぼ同等であり、BA.1対応2価ワクチンのほうが優れているわけではなかった。これらの結果は、標的ウイルスを効果的に中和するためにはウイルスS蛋白特異的mRNAを封入したワクチンが必要であることを意味する。本論文で示されたもう一つの重要な知見はBA.1対応2価ワクチンと先祖株対応1価ワクチンの副反応に明確な差を認めなかったことである。この結果は、今後、種々なるOmicron派生株に対応するmRNAワクチンが開発されたとしても安全性に問題がないことを示唆する。BA.5対応2価ワクチンの液性免疫、細胞性免疫、予防効果　先祖株/BA.5対応2価のワクチンを用いたBooster接種は、2022年秋以降、本邦を含め世界の先進国で開始された。2023年に入り、当ワクチンをBooster接種として用いることの正しさを支持する知見が集積されつつある。Collier氏らはファイザー製、モデルナ製の先祖株対応1価ワクチンを3回接種終了した対象に追加Booster接種として先祖株対応1価ワクチンあるいはBA.5対応2価ワクチンを接種した場合のBA.5を中心とする複数のOmicron派生株に対する中和抗体価（液性免疫）、BA.5特異的記憶B細胞、CD4-T細胞、CD8-T細胞の活性化（細胞性免疫）について検討した（Collier ARY, et al. N Engl J Med. 2023;388:565-567.）。その結果、BA.1、BA.2、BA.5に対する中和抗体価はBA.5対応2価ワクチンのBooster接種後により高い値を示すことが判明した。一方、BA.5特異的記憶B細胞、CD4-T細胞、CD8-T細胞の賦活化には先祖株対応1価ワクチンとBA.5対応2価ワクチンのBoosterで著明な差を認めなかった。以上の結果は、BA.5対応2価ワクチンのBooster効果は主として液性免疫の賦活化に起因するもので細胞性免疫の賦活化の関与は少ないことを示唆する。　Zou氏らはXBB.1、BA.2.75、BQ.1.1など今後世界を席巻する可能性があるOmicron派生株を中心にPfizer社のBA.5対応2価ワクチンのBooster接種による中和抗体形成能を報告した（Zou J, et al. N Engl J Med. 2023 Jan 25. [Epub ahead of print]）。彼らの解析によると、BA.5対応2価ワクチンのBooster接種はBA.5系統の派生株BQ.1.1、BA.2系統の派生株BA.2.75に対しては比較的高い中和抗体価を示すがBA.2系統の派生株XBB.1に対する中和抗体は低値であった。　Miller氏らは本邦にとって重要なBA.5系統の派生株BF.7に対するBA.5対応2価ワクチンのBooster効果を検討し、BF.7に対する中和抗体価はBA.5に対する値よりも少し低いものの（BA.5の1/1.5倍）BA.2系統のBA.2.75に対する値の2.7倍、XBB.1に対する値の14倍と高い中和抗体価を示すことを報告した（Miller J, et al. N Engl J Med. 2023;388:662-664.）。Zou氏、Miller氏らの報告は、BA.2ならびにBA.5系統の派生株感染が主流になるであろう2023年度にあってはBA.2とBA.5に対応したワクチンの開発が必要になる可能性を示唆する。　Link-Gelles氏らはBA.2、BA.5系統の派生株感染に対するBA.5対応2価ワクチンの感染予防効果について報告した（Link-Gelles R, et al. MMWR Morb Mortal Wkly Rep. 2023;72:119-124.）。BA.5対応2価ワクチンのBooster接種によりBA.2系統派生株に対する感染予防効果は37～52％、BA.5系統派生株に対する感染予防効果は40～49％であり、BA.5対応2価ワクチンの感染予防効果はBooster接種後少なくとも3ヵ月は維持された。　Lin氏らは、入院ならびに死亡を指標としてBA.5対応2価ワクチンの重症化予防効果を評価した（Lin DY, et al. N Engl J Med. 2023 Jan 25.[Epub ahead of print]）。観察時期に蔓延していたウイルスはBA.4.6、BA.5、BQ.1、BQ.1.1であった。以上の状況下でBA.5対応2価ワクチンのBooster接種後の重症化予防効果は54～64％であったが、その効果はBooster接種1ヵ月後から低下した。コロナ感染症に対する今後の至適ワクチン　2023年2月8日、厚労省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会を開催し、2023年度以降のコロナワクチン接種に関して以下の議論を開始した；（1）2023年度は全世代に対してワクチンの公費負担を継続、（2）2023年度のワクチン接種は秋から冬にかけて施行、（3）ワクチンの種類として幅広い抗原に対する免疫を獲得するためのもの、あるいは、流行株に特化したものが考えられるとした。幅広い抗原に対するワクチンとしては現行のBA.5対応2価ワクチンが該当するが、武漢原株の重要性が消失しつつある現在、武漢原株mRNAをワクチンに組み込む必然性はないはずである。本邦において流行株に特化したワクチンとしては、BA.5系統のBQ.1.1、BF.7、BA.2系統のBN.1に特化した1価あるいは2価ワクチン、米国においては、BA.2系統のXBBに特化した1価ワクチンが考えられるが、流行株に特化し過ぎるとウイルス播種の状況が現在と乖離した場合にワクチンが無効となり忌々しき社会問題を引き起こす。それゆえ、現在の流行ウイルスがBA.2、BA.5由来の派生株が主体であることを鑑み、2023年度においては、汎用性が担保された至適ワクチンとしてBA.2とBA.5に対応する2価ワクチンを開発すべきではないだろうか？ 2024年度以降は流行株の厳密なモニターから新たなワクチンを模索する必要性を念頭に置くべきであろう。