米国・ペンシルベニア大学のAaron Richterman氏らは以前、現金給付プログラムが低・中所得国（LMIC）において、女性と幼児の死亡率を人口集団レベルで大幅に低下させることを報告している。同氏らの研究チームは今回、この死亡率の低下の背景にあるメカニズムの探索を目的に検討を行い、現金給付プログラムによって、妊産婦保健サービスの利用や子供の健康・栄養状態などに関連する12のアウトカムが大幅に改善されることを示した。研究の成果は、Lancet誌オンライン版2025年11月10日号に掲載された。
37のLMICで17のアウトカムを差分の差分分析で評価
本研究では、2段階差分の差分分析を用いて、アフリカ、中南米・カリブ海地域、東南アジアの37のLMICにおける人口動態・健康調査（DHS）の個人レベルのデータと、2000～19年の政府主導の現金給付プログラムの包括的なデータベースを統合し、プログラム導入前後で、プログラム実施国と非実施国を比較した（米国国立衛生研究所［NIH］の助成を受けた）。
現金給付プログラムが、妊産婦保健サービスの利用（3項目）、妊孕性・生殖に関する意思決定（5項目）、養育者の健康行動（3項目）、子供の健康・栄養状態（6項目）に関連する合計17項目のアウトカムに及ぼす影響を評価した。
研究対象の37ヵ国のうち、研究期間中に20ヵ国が大規模な現金給付プログラムを導入した。生児出生215万6,464人のデータと、5歳未満児95万4,202人のデータを解析の対象とした。
子供の死亡率低下に4項目が直接関連
政府主導の大規模現金給付プログラムは、評価対象の17項目のうち次の12のアウトカムについて大幅な改善をもたらした。
早期妊婦健診（現金給付による絶対変化：5.0％ポイント、95％信頼区間[CI]：2.1～7.9、p
adjusted＝0.0019）、施設分娩（同：7.3％ポイント、95％CI：3.2～11.3、同＝0.0014）、有資格者による分娩介助（7.9％ポイント、3.2～12.6、0.0027）、希望妊娠（1.9％ポイント、0.5～3.2、0.014）、分娩間隔（2.5ヵ月、1.8～3.1、0.0017）、避妊ニーズの未充足（－10.3％ポイント、－15.2～－5.3、0.0006）、完全母乳育児（14.4％ポイント、13.3～15.5、0.0004）、最低限適切な食事（7.5％ポイント、5.5～9.5、0.0009）、麻疹ワクチン接種（5.3％ポイント、1.6～8.9、0.026）、男子双生児出生（男子生児出生1,000人当たり0.8人、0.3～1.4、0.023）、下痢性疾患（－6.4％ポイント、－11.7～－1.1、0.038）、低体重栄養状態（－2.0％ポイント、－3.6～－0.4、0.029）。
これらは、妊産婦保健サービスの利用、妊孕性・生殖に関する意思決定、養育者の健康行動、子供の健康・栄養状態に影響を及ぼし、施設分娩（補正後リスク比：0.89、95％CI：0.84～0.93）、有資格者による分娩介助（0.86、0.82～0.91）、分娩間隔（0.99/月の増加、0.99～0.99）、希望妊娠（0.88、0.81～0.96）の4項目は、その後の子供の生存率向上や死亡率低下に直接関連していた。早期妊婦健診（1.00、0.95～1.05）は死亡率とは関連しなかった。
一方、次の5項目には、現金給付プログラムによる統計学的に有意な改善を認めなかった。初産年齢（現金給付による絶対変化：1.6ヵ月、95％CI：－1.3～4.4、p
adjusted＝0.48）、意図した妊娠（同：－0.2％ポイント、95％CI：－2.8～2.3、同＝0.86）、主観的に小さい出生時サイズ（0.4％ポイント、－0.7～1.4、0.53）、やせ（－2.1％ポイント、－5.0～0.9、0.17）、低身長（4.3％ポイント、－0.2～8.7、0.10）。
人口集団のカバー率が高いプログラムで優れた効果
主解析の結果は、多重比較法による補正後も頑健であった。また、サブグループ解析では、人口集団のカバー率が最も高い現金給付プログラムで最大の効果が観察された。
著者は、「現金給付と死亡率の因果経路における潜在的な役割を超えて、これらすべてのアウトカム自体が、きわめて重要な関心事である」「本研究は、LMICにおける主要な健康関連指標に関して、多数の国で実施された現金給付プログラムの集団全体への影響を包括的に評価した初の試みの1つである」「多くの国が現金給付プログラムの縮小または拡大を慎重に検討する中、これらの知見は、施策立案者が現金給付プログラムの健康面での恩恵を適切に判断するうえで有用と考えられる」としている。
（医学ライター 菅野 守）
