COVID-19、学校・職場閉鎖などの介入の効果は?/BMJ

提供元:ケアネット

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公開日:2020/07/30

 

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への介入としての身体的距離(フィジカルディスタンス)の確保は、COVID-19の発生を13%抑制し、移動制限(封鎖)は実施時期が早いほうが抑制効果は大きいことが、英国・オックスフォード大学のNazrul Islam氏らが世界149ヵ国を対象に実施した自然実験で明らかとなった。研究の成果はBMJ誌2020年7月15日号に掲載された。COVID-19に有効な治療レジメンやワクチンのエビデンスがない中で、感染を最小化するための最も実践的な介入として、身体的距離の確保が推奨されてきた。この推奨の目標には、公衆衛生や保健サービスにおけるCOVID-19による負担の軽減や、この疾患の予防と管理のための時間の確保も含まれている。これらの介入の有効性に関するこれまでのエビデンスは、主にモデル化研究に基づいており、実地の患者集団レベルの有効性のデータは世界的に少ないという。

分割時系列解析による自然実験の結果をメタ解析で統合

 研究グループは、身体的距離の確保とCOVID-19の世界的な発生の関連を評価する目的で、国別に分割時系列解析による自然実験を行い、得られた結果をメタ解析で統合した(筆頭著者は、オックスフォード大学ナフィールド公衆衛生学科[NDPH]から給与の支援を受けた)。

 解析には、欧州疾病予防管理センターから毎日報告されるCOVID-19患者のデータと、オックスフォードCOVID-19政策反応追跡(Oxford COVID-19 Government Response Tracker)からの身体的距離の確保に関するデータを用いた。対象は、2020年1月1日~5月30日の期間に、5つの身体的距離の確保(学校閉鎖、職場閉鎖、公共交通機関閉鎖、大勢の集まりや公的行事の規制、移動制限[封鎖])のうち1つ以上を、少なくとも7日間実施し、30例以上のCOVID-19患者が発生した国であった。

 主要アウトカムは、身体的距離の確保による介入の導入前後のCOVID-19発生率比(IRR)とし、5月30日または介入後30日目のいずれか先に到達した日のデータを用いて推定した。IRRは、変量効果によるメタ解析を用いてすべての国のデータを統合した。

公共交通機関閉鎖を除く4つと、5つ全部で抑制効果に差はない

 149ヵ国が1つ以上の身体的距離確保による介入を行っていた。学校閉鎖のみのベラルーシと、学校閉鎖と大勢の集まりの規制のみのタンザニアを除く国が、3つ以上の介入を実施していた。5つ全部を実施したのが118ヵ国、4つが25ヵ国(日本は公共交通機関閉鎖以外の4つを実施)、3つが4ヵ国で行われていた。

 身体的距離確保の実施により、COVID-19の発生が全体で平均13%低下した(IRR:0.87、95%信頼区間[CI]:0.85~0.89、p<0.001、149ヵ国)。日本は、4つの介入の実施によりCOVID-19の発生が6%抑制された(0.94、0.90~0.99)。

 介入前と比較したCOVID-19発生の低下率は、5つの身体的距離確保を実施した国(統合IRR:0.87、95%CI:0.85~0.90、118ヵ国)と、4つを実施した国(0.85、0.82~0.89、25ヵ国)で類似していた。3つを実施した国(0.88、0.77~1.00)では、COVID-19発生率の変化が小さかったが、適用されたのは4ヵ国のみだった。

 学校閉鎖、職場閉鎖、大勢の集まりの規制、移動制限が実施された場合のCOVID-19発生の低下(統合IRR:0.87、95%CI:0.84~0.91、32ヵ国)は、これに公共交通機関閉鎖を加えて5つすべての介入を行った場合(0.85、0.82~0.88、72ヵ国)とほぼ同等で、付加的な抑制効果は得られなかった。また、学校閉鎖、職場閉鎖、大勢の集まりの規制が実施された場合のCOVID-19発生の抑制効果もほぼ同様であった(0.85、0.81~0.89、11ヵ国)。

 介入の順序に関しては、移動制限を早期に実施した場合(統合IRR:0.86、95%CI:0.84~0.89、105ヵ国)のほうが、他の身体的距離確保による介入後に遅れて移動制限を行った場合(0.90、0.87~0.94、41ヵ国)に比べ、COVID-19発生の抑制効果が大きかった。

 著者は、「これらの知見は、各国が現在または将来、COVID-19の流行が押し寄せた場合に、身体的距離を確保するための措置の発令やその解除に備える際の、施策決定に役立つ可能性がある」としている。

(医学ライター 菅野 守)

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コメンテーター : 桑島 巖( くわじま いわお ) 氏

J-CLEAR理事長

東京都健康長寿医療センター顧問