「脳卒中・循環器病対策基本法」の必要性訴える

　

　脳卒中、心臓病は、患者数も膨大であり、なおかつ今後も増加が予想される。このような中、「脳卒中・循環器病対策基本法」の成立に向けた動きがみられる。

　本年（2016年）5月、同法の成立を求める会から要望を聞く、超党派の議員の会が開催された。同会には、関連学術団体、関連患者団体、有識者などが幅広く招かれた。医学界からは、日本脳卒中協会、日本脳卒中学会、日本循環器学会、日本心臓財団などが組織の枠を超えて出席。法案の早期成立を訴えた。

　会の中で、日本脳卒中協会理事長の山口 武典氏は、「心臓病、脳卒中を合わせた死亡者数はがんに匹敵する。医療費についても、心臓病、脳卒中を合わせるとがんと同程度の規模になる。また、心臓病、脳卒中とも原因の多くは動脈硬化であり、共通の危険因子も多い。この2つの疾患をまとめて取り扱う法律の存在は、国民の健康向上にきわめて大きな影響をもたらす」と訴えた。心不全学会理事長の磯部 光章氏は、「教育、健診・救急体制、再発予防のための支援といった社会の枠組みを再整備することで、心臓病、脳卒中の予防が進展し、ひいては医療費の削減につながる。それには、法律制定による国や自治体の支援が必要である」と述べた。

　今後の立法に向けてどのようになるか、その動向に注目したい。

（ケアネット　細田 雅之）