米国で進められてきた学校給食の無償化が、子どもたちの高血圧リスクの抑制につながっているとする研究結果が、「JAMA Network Open」に9月25日掲載された。米カリフォルニア大学アーバイン校のJessica Jones-Smith氏らの研究によるものであり、無償化を始めた学校では高血圧の子どもの割合が、5年間で約11％減少したと見込まれるという。研究者らは、給食無償化による栄養状態の改善に加えて、体重に及ぼした影響が、この改善を促進した可能性が高いとしている。　論文の上席著者であるJones-Smith氏は、「給食無償化は、高血圧リスクと密接な関連のある小児肥満の減少と関連している。より健康的な食事が直接的に血圧へ好ましい影響を与えることに加えて、BMIが高い子どもが減ることに伴う間接的影響という二つの経路で、高血圧リスクが抑制されたと言える」と解説している。なお、研究者らが背景説明の中で述べているところによると、小児期の高血圧は成人期まで継続することが多く、将来的に心臓病や腎臓病のリスクを高める可能性が高いとのことだ。　米国では2010年に学校給食に対する栄養要件が強化され、低所得地域の学校に給食を無償で提供するプログラムがスタートし、これを採用する学校が増加してきている。本研究は、12州（主としてカリフォルニア州とオレゴン州）の児童・生徒の医療記録を用いた縦断的観察研究として実施された。解析対象は1,052校の4～18歳の児童・生徒15万5,778人であり、給食の無償化の開始前後で高血圧の子どもの割合の変化を求め、無償化プログラム未導入の学校での変化と比較して、差分の差（difference in differences；DD）を検討するという手法で行われた。主要評価項目は、収縮期血圧または拡張期血圧が、年齢・性別・身長に基づく90パーセンタイル以上の子どもの割合とした。　その結果、主要評価項目である高血圧の子どもの割合は、給食無償化により－2.71パーセントポイント（PP）という有意な差（DD）が生じたと計算された（95％信頼区間－5.10～－0.31〔P＝0.03〕）。このDDは、高血圧の子どもの割合が5年間で約11％減少するという変化に相当する（－10.8％〔同－20.4～－1.2〕）。また、副次評価項目の一つとして設定されていた、血圧が集団全体の95パーセンタイル以上の子どもの割合についても、DDが－2.48PPと有意であった（同－4.69～－0.27〔P＝0.03〕）。　論文の筆頭著者である米ワシントン大学のAnna Localio氏は、「多くの州で給食無償化の拡大を目指す法案が検討されており、われわれの研究結果は各州の政策決定に役立つ可能性がある」と述べている。一方で研究者らは、「残念ながら食糧支援プログラムが縮小される動きもあり、無料で学校給食にアクセス可能な環境が脅かされている」と指摘。Localio氏も、「学校給食無償化への資金削減は、子どもたちの健康増進にはつながらない」と語っている。

「若者のSNS利用は良いこと？ 悪いこと？」この問題をめぐる議論は、世界中の教育者の間で熱を帯びていると言っていいでしょう。SNSが心に悪影響を与えるという研究があれば、「測れるほどの影響はない」という反論も出ます。そんな混沌とした状況が、子供たちや家庭を守るための明確なルール作りを遅らせてきた側面は否めません。そんな中、JAMA誌に掲載された最新の研究は、私たちに新たな視点を与えてくれます1,2）。今回の記事では、思春期初期のSNS利用時間の増加が、10代の認知能力にどのような影響を与えているのかについて明らかにしたこの研究について解説していきます。SNS利用時間の追跡、10代の利用パターン今回ご紹介する研究は、アメリカで行われている大規模な追跡調査「Adolescent Brain Cognitive Development (ABCD) Study」のデータをもとにしています。研究チームは、6,554人の子供たちを9歳から13歳まで追跡しました。そして、彼らが3年間にわたって、具体的に「ソーシャルメディア（SNS）」にどれくらいの時間を費やしているか、その利用パターンの違いを分析したのです。その結果、子供たちのSNS利用には、大きく分けて3つの異なるグループがあることがわかりました。まず、過半数の子供たち（57.6％）は、「ほとんど、あるいはまったく使わない」グループに属していました。彼らのSNS利用時間は非常に少なく、13歳時点でも1日の平均利用時間はおよそ18分にとどまりました。次に大きなグループ（36.6％）は、「低い頻度で（徐々に）増加する」パターンを示しました。9歳時点では利用時間が少なかったものの、年齢とともに増え、13歳時点では1日の平均利用時間がおよそ78分に達していました。少数派ながら見過ごせないグループ（5.8％）は、「高頻度で（急激に）増加する」経過をたどりました。彼らの利用時間も最初は少なかったのですが、その後急激に増加し、13歳時点では1日の平均利用時間が3時間以上と、他のグループに比べて突出して長くなっていました。ここで重要なのは、これらの時間はあくまで「SNS」の利用時間であり、ゲーム、動画視聴、学習目的でのコンピュータ利用など、他のスクリーンタイムは含まれていないという点です。SNS利用と脳のパフォーマンス次に研究チームは、これらの異なるSNS利用パターンが、13歳時点での認知能力とどのように関連しているかを調べました。認知能力の測定には、米国国立衛生研究所が開発した標準化されたテストが用いられました。そして、分析に当たっては、研究開始時点（9歳）での認知スコアを考慮に入れることで、もともとあった能力差が結果に影響するのを最小限に抑えました。その結果、一貫した傾向が見られました。「ほとんど、あるいはまったく使わない」グループと比較して、「低頻度で増加する」グループと「高頻度で急増する」グループの両方が、13歳時点でいくつかの重要な認知テストにおいて低いスコアを示したのです。具体的には、以下の項目で有意な差が見られました。読解認識文章を読む能力に関連絵画語彙言語知識を測る絵画シーケンス記憶出来事を覚える能力を測る総合スコア全体的な認知能力を示すさらに、これらの差には「量反応関係」のような傾向が見られました。つまり、「高頻度で急増する」グループは、「低頻度で増加する」グループよりも、基準となる「ほとんど使わない」グループとのスコア差が大きい傾向があったのです。ただし、この結果を解釈するには注意も必要です。統計的には意味のある差（偶然とは考えにくい差）でしたが、標準化されたスコアで見ると、実際の点差は比較的小さかったのです。また、3つのグループすべての平均スコアは、年齢相応の「平均的な範囲」内に収まっていました。では、この「小さな差」は重要ではないのでしょうか？ 必ずしもそうとは言えません。集団レベルで見ればわずかな認知能力の平均的な違いでも、実社会では大きな影響をもたらす可能性があるからです。たとえば、平均的に課題を終えるのに時間がかかるようになったり、数学や読解のような積み重ねが必要な科目で遅れが出やすくなったり、学業への意欲そのものが低下したりするかもしれません。とくに、今回の研究で影響が見られたのが、語彙力や読解力といった、学習や経験を通じて獲得される能力（結晶性知能と呼ばれる）であったことは、この懸念を裏付けているようにみえます。なぜ関連が？ 考えられる理由この研究は、SNS利用時間の増加と認知スコアの低さの間に「関連がある」ことを示しましたが、SNSが認知スコア低下の「原因である」と証明したわけではありません。しかし、研究者たちは、その関連性を説明できるいくつかの有力なメカニズムを挙げています。一つは「置き換え仮説」です。SNSの画面をスクロールしている時間は、本来であれば宿題、読書、趣味、あるいは学校での活動など、認知能力の発達にとってより有益な活動に使われたかもしれない時間です。SNSがこれらの活動時間を奪ってしまうことが、とくに言語知識系のスコア低下につながっているのではないかと考えられます。もう一つの重要な要因は「睡眠」です。思春期は脳が劇的に発達する時期であり、質の高い睡眠は学習、記憶の定着、感情のコントロールに不可欠です。しかし、SNSプラットフォームは、絶え間ない通知、アルゴリズムによって無限に続くフィード、刺激的なコンテンツなどで、若者の就寝時間を遅らせ、夜中の睡眠を妨害することが知られています。慢性的な睡眠不足が、注意力や学習能力に直接的な悪影響を与えている可能性があります。もちろん、逆の関係性も考えられます。つまり、もともと認知能力があまり高くない若者が、退屈しのぎや、アルゴリズムに惹きつけられやすいといった理由で、SNSにより多くの時間を費やすようになる可能性です。原因と結果の関係をはっきりさせるには、さらなる研究が必要でしょう。政策を動かすのに「十分な証拠」と言えるのか？このように、まだ解明されていない点や研究上の限界はあるものの、今回の研究結果は、既存の証拠と合わせて考えれば、社会的な対策の導入を正当化するのに「十分な証拠」なのかもしれません。エビデンス自体の強固さに疑問がついたとしても、政策決定は、証拠の確かさだけでなく、問題の緊急性、対策を講じること・講じないことの利益と不利益、実現可能性などを総合的に考慮して判断しなければならないからです。SNSには、社会的なつながりを育んだり、疎外された若者を支援したりといった潜在的な利点もあるでしょう。しかし、利益追求を第一とするプラットフォーム企業が、本質的に子供の利益を最優先する動機を持っているわけではないとも指摘されています。そして、今回の研究で示唆された発達上のコストを考えれば、行動を起こさないことのリスクは大きいとも論じられています。実際、かつて鉛への曝露に関する研究が、比較的小さな認知能力への影響を示唆しただけでも、大きな政策変更や公衆衛生上の対策につながった例もあります。それならば、今回観察された認知能力の差も、政策立案者が真剣に受け止めるべきなのかもしれません。年齢制限、より安全性を考慮したプラットフォーム設計基準、企業への説明責任の強化といった規制措置が、今こそ必要なのかもしれません。さらなる研究が待たれる一方、今回の研究は、思春期初期という脳の発達にとって極めて重要な時期におけるSNS利用が、無視できない認知的コストを伴う可能性を強く示唆しています。若者の健全な発達をデジタル時代にどう守っていくか。今こそアクションを検討すべき重要な問いだと言えるでしょう。 参考文献 1） Nagata JM, et al. Social Media Use Trajectories and Cognitive Performance in Adolescents. JAMA. 2025 Oct 13. [Epub ahead of print] 2） Madigan S, et al. Developmental Costs of Youth Social Media Require Policy Action. JAMA. 2025 Oct 13. [Epub ahead of print]

　英国における受胎後1,000日間（胎児～2歳）にわたる砂糖配給制への曝露は、成人期の心血管リスク低下および心機能指標のわずかな改善と関連しており、胎児期～生後早期の砂糖摂取制限が心血管への長期的な有益性をもたらす可能性があることが、中国・香港科技大学のJiazhen Zheng氏らによる自然実験研究で示された。受胎後1,000日間は、栄養が生涯にわたる心代謝リスクを形成する重要な時期であるが、多くの乳幼児は母体の食事、人工乳、離乳食を通じて添加糖類を過剰に摂取している。胎児期～生後早期の砂糖摂取制限の成人期の心血管リスクに対する影響について、エビデンスは限られており間接的なものであった。BMJ誌2025年10月22日号掲載の報告。UK Biobankの約6万3,000人について、砂糖配給制への曝露の有無で解析　研究グループは、UK Biobank（2006～10年に40～70歳の一般住民を募集）の参加者のうち、1951年10月～1956年3月生まれの6万3,433人（心血管疾患・心不全・心房細動の既往、多胎妊娠、養子縁組、英国外出生者を除く）のデータを解析した。1953年の砂糖配給制終了時点における出生日に基づくと、砂糖配給制を受けた（砂糖配給）群は4万63人、受けなかった（非配給）群は2万3,370人であった。さらに砂糖配給群を砂糖配給制への曝露期間に基づいて分類し、主要解析では「子宮内のみ」と「子宮内＋1～2年」に分けた。　主要アウトカムは、心血管疾患、心筋梗塞、心不全、心房細動、脳卒中および心血管疾患死で、リンクされた各種登録、医療記録を用いて特定した。砂糖配給制と主要アウトカムとの関連について、人口統計学的・社会経済的要因、生活習慣、親の健康状態、遺伝的要因および地理的要因を調整したCox回帰モデルおよびパラメトリックハザードモデルを用いてハザード比（HR）を推定した。砂糖配給制への曝露期間が長いほど、成人期の心血管リスクが低下　砂糖配給制への曝露期間が長いほど、成人期の心血管リスクは漸減した。非配給群と比較し子宮内＋1～2年曝露群ではHRが、心血管疾患は0.80（95％信頼区間[CI]：0.73～0.90）、心筋梗塞は0.75（95％CI：0.63～0.90）、心不全は0.74（0.59～0.95）、心房細動は0.76（0.66～0.92）、脳卒中は0.69（0.53～0.89）、心血管疾患死は0.73（0.54～0.98）であった。　糖尿病および高血圧の新規発症は、砂糖配給制が心血管疾患に及ぼす影響のそれぞれ23.9％と19.9％を占め、両者を合わせた場合の影響は31.1％を占めると見なされたのに対し、出生体重の影響はわずか2.2％であった。　さらに、砂糖配給制への曝露は、左室1回拍出量係数（0.73mL/m2、95％CI：0.05～1.41）および駆出率（0.84％、95％CI：0.40～1.28）の軽度上昇とも関連していた。

　犬を飼っている家庭の乳児は、5歳時の肺機能が高く、喘息を発症しにくい可能性のあることが、新たな研究で示唆された。猫を飼っている家庭の乳児では、このような保護効果は認められなかったという。The Hospital for Sick Children（カナダ）のJacob McCoy氏らによるこの研究結果は、欧州呼吸器学会議（ERS 2025、9月27日〜10月1日、オランダ・アムステルダム）で発表された。　McCoy氏は、「猫アレルゲンと小児喘息の間に関連は認められなかったものの、犬アレルゲンへの曝露は肺機能の改善と喘息リスクの低下と関連していることが示された」とERSのニュースリリースの中で述べている。　この研究でMcCoy氏らは、カナダのCHILDコホート研究のサブコホートに属する乳児1,050人（平均月齢3.94カ月）のデータを用いて、生後3カ月時点のほこり中のアレルゲン濃度と5歳時の喘息、および1秒量（FEV1、息を最大限吸い込んだ後に、できるだけ速く・強く吐き出したときの最初の1秒間の空気の量）との関連、さらに遺伝的リスクがそれらの関連に影響するのかを検討した。ほこりサンプルは対象児の家庭から採取されたもので、1）犬の皮膚や唾液から排出されるタンパク質であるCan f1、2）猫の皮膚や唾液から排出されるタンパク質であるFel d1、3）細菌の表面に存在するタンパク質であるエンドトキシン、の3種類の潜在的なアレルゲンについて評価した。　対象児の6.6％が5歳までに喘息を発症していた。多変量モデルを用いた解析の結果、犬由来のアレルゲンであるCan f1への曝露レベルが高い児では低い児に比べて喘息リスクが48％低いことが示された（オッズ比0.52、95％信頼区間0.25〜0.98）。また、これらの乳児では、FEV1のZスコアも有意に高かった（β＝0.23、95％信頼区間0.06〜0.40）。さらに、肺機能に対する保護効果は、喘息やアレルギーの遺伝的リスクが高い乳児でより強く現れることも明らかになった。一方で、猫アレルゲンや細菌アレルゲンの曝露レベルが高い乳児では、このような保護効果は確認されなかった。　McCoy氏は、「なぜこのようなことが起こるのかは明らかになっていない。ただし、犬のアレルゲンに敏感になると、喘息の症状が悪化する可能性があることは分かっている。今回の結果は、犬アレルゲンへの早期の曝露が、鼻腔内のマイクロバイオームを変化させたり免疫系に影響を与えたりすることで、感作を防ぐことができる可能性があることを示唆している」との見方を示している。その上で同氏は、「幼少期の犬アレルゲンへの曝露と喘息に対する予防効果との関連を理解するには、さらなる研究が必要だ」と述べている。　この研究には関与していない、ERS小児アレルギー・喘息専門家グループの議長であるErol Gaillard氏は、「喘息は、若年者の間で最も一般的な慢性疾患であり、緊急治療のために入院する主な理由の一つでもある。喘息の症状を軽減または抑制できる優れた治療法はあるが、喘息を予防するためにはリスク要因を減らすことも重要だ。この研究結果は、犬を飼っている家庭にとって朗報となる可能性がある。ただし、この関連について、そして犬との生活が長期的には小児の肺の発達にどのような影響を与えるかについて、さらに詳しく知る必要がある」と話している。　なお、学会発表された研究結果は、査読を受けて医学誌に掲載されるまでは一般に予備的なものと見なされる。

異物除去（8）：外耳道異物（1）除去方法Q152さまざまな異物除去に活躍してきたフォーリーカテーテル。外耳道の異物に対しても、使用できるだろうか？

　「最近の若手は出世意欲がない」「管理職になりたがらない」と言われることがあり、20〜40代の会社員を対象とした調査1）では、約71%が出世を望んでいなかったという報告もある。これは医師にも当てはまる傾向なのだろうか？若手医師が管理職になりたいのかどうか、また仕事で重視することは何かを調査するため、CareNet.comでは20～30代の会員医師1,006人を対象に、管理職への昇進・昇格意向に関するアンケートを行った（実施：2025年9月18日）。なお、本アンケートにおける「管理職」とは、講師以上、医長以上（または相当）のポジションを指すこととした。管理職になりたい派は35.8％、なりたくない派は60.8％　Q1では、将来的に管理職になりたいかどうかを聞いた。その結果、「とてもなりたい」が8.8％、「どちらかといえばなりたい」が27.0％、「どちらかといえばなりたくない」が35.6％、「まったくなりたくない」が25.2％であり、「とてもなりたい」と「どちらかといえばなりたい」を合わせた管理職になりたい派（35.8％）が少数派となった。なお、「すでに管理職に就いている」は3.3％で、すべて30代の医師であった。　年代別では、20代では管理職になりたい派が41.4％と多かったが、30代では34.5％に減っていた。病床数別では、20～99床の施設では管理職になりたい派は22.7％、100～199床は26.6％、20床以上は36.8％と、病床数が増えるほど管理職を志望する割合が高まった。管理職になりたい理由第1位「収入や待遇が改善する」　Q2では、Q1で「とても/どちらかといえばなりたい」と回答した管理職になりたい派（361人）に、管理職になりたい理由を聞いた。全体では、第1位が「収入や待遇が改善する（19.4％）」、第2位が「後進を育てたい（15.3％）」、第3位が「名誉や社会的評価が得られる（14.5％）」、第4位が「キャリアの安定につながる（12.8％）」、第5位が「研究や学会活動に有利（11.6％）」であった。　年代別では、20代では「名誉や社会的評価が得られる」が突出して多く第1位で、第2位が「収入や待遇が改善する」、第3位が「後進を育てたい」であった。30代では、「収入や待遇が改善する」「後進を育てたい」「キャリアの安定につながる」の順番であった。なお、「人脈形成ができる」を選んだ割合は20代のほうが30代よりもかなり多かった。管理職になりたくない理由第1位「業務量が増える」　Q3では、Q1で「どちらかといえば/まったくなりたくない」と回答した管理職になりたくない派（612人）に、管理職になりたくない理由を聞いた。全体では、第1位「業務量が増える（20.5％）」、第2位「ストレスが増える（20.0％）」、第3位「責任が増える（19.5％）」、第4位「収入と釣り合わない（15.8％）」、第5位「プライベートを重視したい（10.6％）」であった。20代・30代ともに上位3項目は「業務量が増える」「ストレスが増える」「責任が増える」が占めた。世代・出世意向で異なる「仕事で重視すること」　Q4では、全員を対象に仕事で重視することについて聞いた。全体では、第1位「収入が多いこと（20.7％）」、第2位「自分の専門や知識・技術を生かせられること（17.2％）」、第3位「休みをとりやすいこと（13.6％）」、第4位「医師として成長できること（12.3％）」、第5位「子育てや介護との両立がしやすいこと（11.1％）」であった。　年代別では、第1位は20代・30代ともに「収入が多いこと」であったが、20代の第2位は「医師として成長できること」、第3位は「自分の専門や知識・技術を生かせられること」、第4位は「多くの臨床経験が積めること」とモチベーションの高さがうかがわれた。30代の第2位は「自分の専門や知識・技術を生かせられること」であったが、第3位が「休みをとりやすいこと」、第4位が「子育てや介護との両立がしやすいこと」であり、ライフステージの変化を感じた。　出世意向別では、管理職になりたい派の第1位は「自分の専門や知識・技術を生かせられること」、第2位「収入が多いこと」、第3位「医師として成長できること」であった一方、なりたくない派の第1位は「収入が多いこと」、第2位「休みをとりやすいこと」、第3位「自分の専門や知識・技術を生かせられること」であった。　Q5では、フリーコメントとして、出世に関するご意見、理想の管理職像やキャリアパスなどを聞いた。管理職になりたい人のご意見（抜粋）・外科医を続けるためにはポジションが必要であり、後輩のためにも自分がポジションを確保しておくべきだと考える（30代・外科）・まだ不明確だが、後進の育成には興味があるので、ある程度の役職は必要だと思っている（30代・放射線科）・医師の待遇悪化がささやかれる今日この頃、自分の立場を守るためには、ある程度出世して社会的信用を得たり実績を出したりして、特定分野のプロフェッショナルになる必要性がある（30代・眼科）・まずは医師として自らの臨床力を極め、将来的には管理職として地域社会の医療を担える立場になりたい（20代・産婦人科）・多くの症例を経験して、実践的で全体を把握出来る管理職を目指したい（30代・耳鼻咽喉科）・収入よりも家族との時間の方が本当は重視したい思いはある（30代・精神科）管理職になりたくない人のご意見（抜粋）・管理職になるより一兵卒が性にあっている（30代・呼吸器内科）・出世は収入につながらないためあまり魅力に感じない（30代・乳腺外科）・大学病院での出世はまったく考えていない。収入が釣り合わないため。今後医師の収入が上がることは見込めないため、業務量が増えるだけになってしまう可能性がある（30代・脳神経外科）・それなりに時間的、経済的に余裕のある生活を送れるだけの給料がもらえるならそれで満足。それ以上は望まず、出世したいとはまったく思わない（20代・小児科）・出世希望は0ではないが、臨床以外の仕事が増えるのは望まない（30代・消化器内科）・以前は出世にこだわっていた時期もあるが、子どもが生まれてから優先順位ががらりと変わった（30代・呼吸器内科）・管理職は育児と両立できる気がしない（30代・小児科）アンケート結果の詳細は以下のページに掲載中。出世願望のある若手医師は何割？／医師1,000人アンケート

　米国・ワシントン大学のAustin E. Schumacher氏らGBD 2023 Demographics Collaboratorsは人口統計学的分析（世界疾病負担研究［Global Burden of Diseases, Injuries, and Risk Factors Study：GBD］2023）において、（1）サハラ以南のアフリカの大部分の地域における死亡率が前回の分析とは異なっており、青年期と若年成人女性ではより高く、高齢期では低いことを示し、（2）2020～23年のCOVID-19の世界的流行期と回復期には、死亡率の傾向が多様化し、その変動の時期と程度が国によって著しく異なると明らかにした。Lancet誌2025年10月18日号掲載の報告。分析に新たなモデル「OneMod」を導入　GBDでは、過去数年単位の全死因死亡や平均余命などの健康指標を、世界各国で比較可能な状態で提示し、定期的に更新している。現在のGBD 2023はGBD 2021を直接引き継ぐ調査であり、1950～2023年の各年の、204の国と地域、660の地方自治体の人口統計学的分析結果を報告している（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の助成を受けた）。　また、GBD 2023では、GBD 2021とは異なる分析結果も導出されているが、これはOneModと呼ばれるより簡潔で透明性が高い新たなモデルを開発・適用するとともに、より時宜を得た情報提供を可能とする工夫がなされたためと考えられる。東アジアで5歳未満児死亡率が大きく減少　2023年に、世界で6,010万人（95％不確実性区間[UI]：5,900万～6,110万）が死亡し、そのうち467万人（95％UI：459万～475万）が5歳未満の小児であった。また、1950年以降の著しい人口増加と高齢化によって、1950～2023年に世界の年間死亡者数は35.2％（95％UI：32.2～38.4）増加し、年齢標準化全死因死亡率は66.6％（65.8～67.3）減少した。　2011～23年の年齢別死亡率の推移は、年齢および地域で異なっていた。（1）5歳未満児死亡率の減少が最も大きかったは、東アジアであった（67.7％の減少）。（2）5～14歳、25～29歳、30～39歳の死亡率増加が最も大きかったのは、高所得地域である北米であった（それぞれ11.5％、31.7％、49.9％の増加）。また、（3）15～19歳および20～24歳の死亡率増加が最も大きかったのは、東ヨーロッパだった（それぞれ53.9％、40.1％の増加）。　今回の分析では、サハラ以南アフリカ諸国の死亡率が前回の分析結果とは異なることが示された。（1）5～14歳の死亡率は前回の推定値を上回り、1950～2021年の国と地域の平均で、GBD 2021に比べGBD 2023で87.3％高く、同様に15～29歳の女性では61.2％高かった。一方、（2）50歳以上では、前回の推定値より死亡率が13.2％低かった。これらのデータは、分析におけるモデリング手法の進歩を反映していると考えられる。COVID-19で平均寿命が短縮、その後回復　調査期間中の世界の平均寿命は、次の3つの明確な傾向を示した。（1）1950～2019年にかけて、平均寿命の著しい改善を認めた。1950年の女性51.2歳（95％UI：50.6～51.7）、男性47.9歳（47.4～48.4）から、2019年には女性76.3歳（76.2～76.4）、男性71.4歳（71.3～71.5）へとそれぞれ延長した。（2）この期間の後、COVID-19の世界的流行により平均寿命は短縮し、2021年には女性74.7歳（95％UI：74.6～74.8）、男性69.3歳（69.2～69.4）となった。（3）2022年と2023年にはCOVID-19の世界的流行後の回復期が訪れ、2023年には平均寿命がほぼ世界的流行前（2019年）の水準（女性76.3歳［95％UI：76.0～76.6］、男性71.5歳［71.2～71.8］）に復した。健康アウトカムの世界的な多様性を確認　204の国と地域のうち194（95.1％）が、2023年までに年齢標準化死亡率に関してCOVID-19の世界的流行後の少なくとも部分的な回復を経験し、126（61.8％）は世界的流行前の水準まで回復するか、それを下回っていた。　世界的流行の期間中およびその後の死亡率の推移には、国と地域で異なる複数のパターンがみられた。また、長期的な死亡率の傾向も年齢や地域によって大きく異なり、健康アウトカムの世界的な多様性が示された。　著者は、「これらの知見は、世界各国の健康施策の策定、実施、評価に資するものであり、医療の体制、経済、社会が世界の最も重要なニーズへの対応に備えるための有益な基盤となる」としている。

＜先週の動き＞ 1.インフルエンザ前週比1.4倍増で全国急拡大、マイコプラズマ肺炎も増加／厚労省 2.高市新政権、医療機関や介護施設に支援を、報酬改定待たず措置へ／政府 3.医師臨床研修マッチング、大学病院の人気は過去最低、都市集中続く／厚労省 4.出産費用の地域差24万円 妊婦支援と医療機関維持の両立課題に／厚労省 5.高額療養費制度、70歳以上の3割負担拡大や外来特例見直しが俎上に／厚労省 6.希少がんで死去した大学生のSNS投稿が原動力に、「追悼寄付」が医療研究を支援／がん研ほか 1．インフルエンザ前週比1.4倍増で全国急拡大、マイコプラズマ肺炎も増加／厚労省全国で例年に比べて1ヵ月以上早く、インフルエンザの感染が急速に拡大しており、これに加えてマイコプラズマ肺炎も患者数を増やしていることから、医療機関と地域社会は複合的な感染症の流行に直面し、警戒を強めている。厚生労働省が発表したデータによると、10月19日までの1週間におけるインフルエンザ患者数は全国で1万2,576人に達し、前週比でおよそ1.4倍に急増した。定点医療機関当たりの報告数は3.26人と増加し、37都道府県で増加が確認されている。とくに、沖縄県（15.04人）が突出しているほか、首都圏では千葉県（6.99人）、埼玉県（6.23人）、神奈川県（5.62人）、東京都（5.59人）といった大都市圏で高い水準で感染が拡大している。東京都では、10月19日までの1週間に、休校や学級閉鎖などの措置をとった施設が71施設にのぼり、これは去年の同じ時期の6倍以上に急増した。また、愛知県（定点当たり1.44人）や滋賀県（同1.38人）では、昨年より約1ヵ月早い流行期入りが発表され、全国的な早期かつ大規模な流行が懸念されている。さらに、子供に多いマイコプラズマ肺炎も患者数が増加している。10月12日までの1週間で定点医療機関当たり1.53人と5週連続で増加しており、秋田県（8.25人）、群馬県（4.22人）などで報告が目立っている。専門家は、過去の流行状況を踏まえ、これからさらに患者が増え、大きな流行になる可能性が高いと分析している。とくに、ぜんそく発作の経験がある患者は、症状の再発に注意が必要となる。新潟県では、インフルエンザに加えてマイコプラズマ肺炎の感染者が2週連続で増加しており、複数の感染症が同時流行する「トリプル流行」の懸念が現実のものとなっている。医療現場では、小児に対し注射の痛みがなく接種回数が少ない鼻腔スプレー型インフルエンザワクチンの接種希望者が増えるなど、予防策への関心が高まっている。厚労省や各自治体は、手洗いやマスク着用などの基本的な感染対策の徹底、およびインフルエンザワクチンの早めの接種を強く呼びかけている。 参考 1） インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移（厚労省） 2） インフルエンザ患者数 前週比1.4倍増 37都道府県で増加（NHK） 3） マイコプラズマ肺炎 患者増加 “大きな流行の可能性 対策を”（同） 4） 都内のインフル定点報告5.59人、前週比17.2％増 臨時休業の学校など計244カ所（CB news） 2．高市新政権、医療機関や介護施設に支援を、報酬改定待たず措置へ／政府高市 早苗首相は10月24日の所信表明演説で、経営難に陥る医療機関や介護施設を対象に、診療報酬・介護報酬の改定を待たずに補助金を措置する方針を表明した。物価高や人件費上昇への対応を急ぎ、経営改善と職員処遇の改善効果を「前倒し」する狙い。年内に経済対策を策定し、補正予算案を今国会に提出する考えを示した。高市首相は、国民が安心して医療・介護サービスを受けられる体制を維持するためには「待ったなしの支援が必要」と強調。報酬改定にも物価高や賃上げ分を適切に反映させると述べた。また、給付と負担の見直しに向け、超党派の「国民会議」を新設し、税と社会保障の一体改革を進めるとした。現役世代の保険料負担を抑えるため、OTC類似薬の保険給付見直しや応能負担の徹底を検討する。一方、厚生労働大臣に就任した上野 賢一郎氏は、医療・介護現場の経営や処遇改善策を経済対策・補正予算に盛り込む方針を示した。物価高騰で医療機関の6割超が赤字に陥る中、日本医師会も早期の補正成立を要望している。上野氏は「創薬力の強化」「薬価の安定供給」を課題に挙げ、ドラッグロス解消や製薬産業の競争力強化を推進するとした。新政権は自民党と日本維新の会の連立により発足。現役世代の社会保険料率引き下げや、病院・介護施設の経営改善を柱とする社会保障改革を掲げる。高齢者の外来特例や高額療養費制度の見直しも議論が進む見通しで、持続可能な制度と公平な負担の両立が今後の焦点となる。 参考 1） 新政権の社会保障改革 現役世代の負担軽減はどうなる（NHK） 2） 高市首相、医療経営支援「補助金を措置」所信表明 介護施設も 報酬改定待たずに（CB news） 3） 新厚労相の上野氏「処遇改善や経営改善支援のための施策を経済対策や補正予算に盛り込む」（日経メディカル） 4） 高市首相、診療報酬・介護報酬に「物価高を反映」 所信表明 補助金支給で「効果を前倒し」（Joint） 5） 高市内閣発足 「病院、介護経営を好転へ」 社会保障改革で協議体（福祉新聞） 3．医師臨床研修マッチング、大学病院の人気は過去最低、都市集中続く／厚労省2025年度の医師臨床研修マッチング最終結果が10月23日に公表され、内定者数は8,910人（前年度比152人減）、内定率は92.3％だった。募集定員は1万527人、希望登録者は9,651人。大学病院本院の充足率100％は81大学中12大学にとどまり、前年度から7大学減少した。フルマッチとなったのは京都大、京都府立医科大、順天堂大、北里大、関西医科大など都市部中心で、地方大学では充足率が3割未満の大学もあり、弘前大はマッチ者ゼロだった。全体では市中病院志向が続き、大学病院に進む医学生の割合は35.2％と過去最低を更新。第1希望でマッチした割合も60.6％に減少し、2016年度から約20ポイント低下した。背景には、働き方改革を受けた労働環境や給与・QOLを重視する傾向の強まりがある。一方、厚労省は医師偏在対策として新設した「広域連携型プログラム」を導入し、医師多数県と少数県をまたぐ研修を促進。東京大、京都府立医科大などで定員を満たす成果もみられた。人気集中が続く都市部と地方の格差は依然大きく、研修医の分布と質の均衡が今後の課題となる。 参考 1） 令和7年度の医師臨床研修マッチング結果をお知らせします（厚労省） 2） 2025年度 研修プログラム別マッチング結果[2025/10/23現在]（JRMP） 3） 医師臨床研修マッチング内定者152人減 25年度は計8,910人（CB news） 4） 市中病院にマッチした医学生は64.8％ マッチング最終結果、大学病院のフルマッチは12施設（日経メディカル） 5） あの病院はなぜ人気？ 臨床研修マッチング2025（同） 4．出産費用の地域差24万円 妊婦支援と医療機関維持の両立課題に／厚労省厚生労働省は10月23日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、出産費用の上昇や地域格差を踏まえ、出産費用の無償化と周産期医療の集約化を柱とする制度改革の検討を開始した。厚労省側は、2026年度を目途に正常分娩費用の自己負担をなくす方向で、今冬に給付体系の骨格をまとめる方針を示した。2024年度の平均出産費用は51万9,805円で、出産育児一時金（50万円）を上回る。東京と熊本では約24万円の地域差があり、物価高騰や人件費上昇を背景に、費用は年々増加傾向にある。無償化には妊婦の負担軽減への期待が高まる一方、分娩を担う一次施設や地方の産科医院の経営悪化を懸念する声も強い。日本産婦人科医会の石渡 勇会長は「地域の一次施設を守る観点で制度設計を」と訴え、日本医師会の城守 国斗常任理事も「診療所の崩壊は産科医療の瓦解につながる」と慎重な議論を求めた。厚労省は、施設の経営実態に十分配慮しつつ、標準的出産費用の「見える化」と「標準化」を進める。一方、出産を取り扱う医療機関は減少しており、周産期医療体制の維持が困難な地域が増えている。このため厚労省は「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」を10月23日に開き、ハイリスク妊婦以外も含めた周産期医療の集約化を検討し、遠方で出産する妊婦の交通費や宿泊費への支援、宿泊施設や家族支援の整備、島しょ部での夜間搬送体制強化などを論点に掲げた。出産費用の上昇、地域格差、分娩施設の減少という3重の課題に対し、妊婦支援と医療機関支援を両立させる制度設計が求められている。 参考 1） 医療保険制度における出産に対する支援の強化について（厚労省） 2） 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ（同） 3） 周産期医療の集約化で妊婦への支援を検討 移動に伴う交通費・宿泊費など含め 厚労省（CB news） 4） 出産への給付体系、今冬に骨格取りまとめ 厚労省（同） 5） 平均出産費用、1.3万円増加 都道府県間で24万円の差－厚労省（時事通信） 6） 24年度出産費用、平均52万円 上昇続き家計の負担増（共同通信） 5．高額療養費制度、70歳以上の3割負担拡大や外来特例見直しが俎上に／厚労省厚生労働省は10月23日、医療保険部会を開き、70歳以上の窓口負担や高額療養費制度の見直しに関する議論を本格的に開始した。少子高齢化による医療費増大と現役世代の保険料負担の偏りを踏まえ、「年齢ではなく支払い能力に応じた公平な負担（応能負担）」を制度の柱に据える。部会では、「（1）医療費増大への対応、（2）年齢を問わない応能負担、（3）セーフティネットとしての高額療養費制度のあり方」の3点を中心に、年内に方向性をまとめる方針が示された。具体的には、70歳以上で3割負担となる現役並み所得の範囲拡大、75歳以上の外来特例の見直し、所得区分の細分化などが論点となる。高齢者ほど医療費が高い一方で、自己負担は低く抑えられており、世代間・世代内の公平性確保を求める意見が相次いだ。一方で、低所得者や長期療養患者への配慮を求める声も強く、超高額薬のコストを患者に転嫁すべきでないとの懸念も示された。高額療養費は年間約3兆円規模で、財政抑制や現役世代の負担軽減効果が焦点となる。制度改正は自民・維新連立政権の「応能負担強化」方針に合致しており、持続可能性と医療アクセス維持の両立が医療界の注目点となっている。 参考 1） 第5回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」（厚労省） 2） 高齢者の医療費負担、「3割」対象者拡大へ議論本格化…年内に方向性まとめる方針（読売新聞） 3） 支払い能力に応じた医療費負担を 70歳以上見直しで厚労省部会（共同通信） 4） 高齢者の医療費窓口負担、3割の対象拡大も含め議論へ（朝日新聞） 5） 高齢者医療の負担の議論開始、医療保険部会 現役世代の負担減求める意見相次ぐ（CB news） 6） がん患者の家計を医療費が圧迫、厚労省が事例示す 高額療養費利用しても「その他支出」の半分超（同） 7） 高額療養費は「長期療養患者、高額医薬品使用患者」で大きな恩恵受けるが、低所得者は現行制度下でも「重い負担」－高額療養費専門委員会（Gem Med） 6．希少がんで死去した大学生のSNS投稿が原動力に、「追悼寄付」が医療研究を支援／がん研ほか「グエー死んだンゴ」というわずか8文字の投稿が、若くしてがんのため亡くなった北海道大学の元学生、中山 奏琉氏（22歳）の「最期のユーモア」としてX（旧ツイッター）上で大きな波紋を広げ、がん研究機関への「追悼寄付」のムーブメントを巻き起こしている。中山氏は、新規患者が年間20人ほどの希少がん「類上皮肉腫」に罹患し、闘病。亡くなる直前に予約投稿したとみられるこのメッセージは3億回以上閲覧され、これをみた面識のない多くのネットユーザーが「香典代わりに」と、がん研究会や国立がん研究センターへ寄付を始めた。がん研究会では、投稿から5日間で1,431件、数百万円の寄付が集中し、これは平常時の半年分以上に相当する。寄付には「Xのポストを見て」「香典代わりに」といったメッセージが多数添えられ、国立がん研究センターでも寄付件数が急増し、受付番号からは1万件近い寄付があったと推定されている。この現象について専門家は、故人を偲ぶ「追悼寄付」の1つの形であり、ネット文化の中で共感を覚えた人々が感動を「寄付」という具体的な行動で示したものと分析している。中山氏の父親は、息子が治療の手立てが一切ない病気と闘った経験から、「息子のような人が減るよう、治療が難しい病気の研究が進めば」と、支援の輪の広がりを心から歓迎し、感謝を述べている。SNS上の「最期のメッセージ」が、医療研究の新たな支援の形を生み出し、希少がんを含む難病研究への社会の関心を高める契機となっている。 参考 1） 両親も知らなかった「死んだンゴ」 がんで死去した津別の元北大生・中山さん最期の日々　がん研究機関への寄付急増（北海道新聞） 2） 「グエー死んだンゴ」8文字からの寄付の輪 遺族「がん研究進めば」（朝日新聞） 3） 「グエー死んだンゴ」「香典代わりに」 がん患者最期の投稿きっかけ、研究拠点に寄付殺到（産経新聞） 4） 「グエー」、臨終のユーモアがネット揺さぶる 死の間際に投稿予約？がん研究機関に「香典」続々（時事通信）

医学用語紹介：排尿時痛 dysuria今回は「排尿時痛」について説明します。医療現場ではdysuriaという専門用語が使われますが、患者さんとの会話ではどのような一般的な英語表現を使えばよいでしょうか？講師紹介

　新たなエビデンスレビューによると、命に関わる重度のアレルギー反応を起こした人は、アドレナリンを主成分とするエピペンを太ももに刺すよりも点鼻スプレーを使った方が良いかもしれない。この研究では、液体または粉末のアドレナリンのスプレーによる鼻腔内投与は、注射による投与と同等か、場合によってはそれ以上の効果のあることが示されたという。英ロイヤル・ダービー病院のDanielle Furness氏らによるこの研究結果は、欧州救急医学会議（EUSEM 2025、9月28日〜10月1日、オーストリア・ウィーン）で発表された。　Furness氏は、「このレビューから、液体または乾燥粉末のアドレナリンの鼻腔内投与の効果はエピペンと同等であり、場合によってはエピペンよりも早く血流に到達する可能性のあることが分かった。現在のアナフィラキシーの治療薬はエピペンだが、この点鼻スプレーはエピペンと同等の効果を持つ、針を使わない適切な代替治療法となる可能性がある」とEUSEMのニュースリリースの中で述べている。　ナッツや虫刺されなどに強いアレルギーを持つ人は、アナフィラキシーショックを起こす可能性がある。アナフィラキシーショックが生じると、呼吸困難や血圧低下、意識障害が生じ、ただちにアドレナリンを投与しない限り命を失う可能性がある。米食品医薬品局（FDA）は2024年8月、アレルギー反応の緊急治療薬として初の点鼻スプレー薬「ネフィー点鼻液」を承認した。ネフィーはARSファーマ社によって製造されており、体重66ポンド（約30kg）以上の成人および小児に使用できる。　Furness氏らは、イスラエル、カナダ、タイ、米国、日本で実施された5件の研究のデータを分析してアドレナリンの注射による投与と点鼻投与を比較した。その結果、アドレナリンが血流に入るまでにかかる時間は点鼻投与で最大2.5〜20分であったのに対し、注射による投与では9〜45分であることが示された。また、点鼻投与による血中のアドレナリン濃度は、注射による投与と同等かそれ以上であることも判明した。どちらの投与法を用いた場合も、投与後の心拍数と血圧は同等であった。Furness氏はさらに、点鼻薬の保存期間は2年と注射薬（12〜18カ月）よりも長く、持ち運びも容易であると指摘している。　Furness氏は、「点鼻スプレーも、使い方や投与のタイミングについての明確な指示が必要なことに変わりはないが、特に注射針に恐怖を感じる人にとっては、病院外の公共の場でのアドレナリン投与がタイムリーに行われるようになることから、入院率を低下させられる可能性がある」と述べている。　Furness氏はさらに、「実臨床で、点鼻スプレーの安全性と有効性を裏付ける強力なエビデンスが得られれば、国のアナフィラキシーガイドラインに組み込まれる可能性があると考えている」と話し、「導入当初は、綿密かつ厳格なモニタリングを行い、期待通りの効果が得られなかった症例があれば医師に報告するよう促し、患者の安全を確保し、治療への信頼を維持する必要がある」と付け加えている。　本研究には関与していない、SRH Zentralklinikum Suhl（ドイツ）の救急科長であるFelix Lorang氏は、アドレナリンの点鼻スプレーが注射薬の非常に有用な代替品になることに同意している。同氏は、「針恐怖症や、常に持ち歩ける手軽さといった理由から、針を使うことに抵抗を感じる患者もいる。私の経験では、親戚や友人に針を使うことさえ、相手を傷つけたり怪我をさせたりするのではないかと恐れて躊躇する人も多い」と話し、「点鼻スプレーなら、このような障壁を克服できるだろう。さらなる研究で安全性と有効性が確認されれば、患者にとって有用な代替手段となるだけでなく、医療従事者が使用できる追加ツールにもなるだろう」との展望を示している。　なお、学会発表された研究結果は、査読を受けて医学誌に掲載されるまでは一般に予備的なものと見なされる。

画像を拡大するTake home messageリンパ節腫脹の原因は「MIAMI」という語呂合わせを活用して5つのカテゴリーに分けて整理しよう。リンパ節腫脹は、内科、外科、小児科、皮膚科など、さまざまな診療科で遭遇する重要なサインです。感染症など一過性で自然軽快するものも多い一方で、悪性疾患や自己免疫疾患、薬剤性、肉芽腫性疾患などが隠れている場合もあります。鑑別診断の挙げ方は多くありますが、網羅的に大まかにカテゴリー化する方法として、「MIAMI」（Malignancies・Infections・Autoimmune・Miscellaneous・Iatrogenic）という語呂合わせが提唱されています。今回は、この5つのカテゴリーに沿って、一緒に整理してみましょう。M：Malignancies（悪性腫瘍）悪性疾患によるリンパ節腫脹は、持続性・進行性・無痛性のことが多く、とくに高齢者や全身症状（発熱、体重減少、寝汗）を伴う場合には常に念頭に置く必要があります。代表的な疾患としては、悪性リンパ腫、白血病、転移性がん、カポジ肉腫、皮膚原発の腫瘍などが挙げられます。固定性で硬く、弾力のない腫脹がみられた場合は、早期の精査が推奨されます。I：Infections（感染症）感染症は最も頻度の高い原因です。細菌性では、皮膚粘膜感染（黄色ブドウ球菌、溶連菌）、猫ひっかき病（Bartonella）、結核、梅毒、ブルセラ症、野兎病などがあり、これらは病歴聴取と局所所見が診断の手掛かりとなります。ウイルス性では、EBウイルス、サイトメガロウイルス、HIV、風疹、アデノウイルス、肝炎ウイルスなどが含まれ、とくに伝染性単核球症では頸部リンパ節腫脹が目立ちます。まれですが、真菌、寄生虫、スピロヘータなども原因となることがあり、ヒストプラズマ症、クリプトコッカス症、リケッチア症、トキソプラズマ症、ライム病などが鑑別に挙がります。A：Autoimmune（自己免疫疾患）関節リウマチ（RA）やSLE（全身性エリテマトーデス）、皮膚筋炎、シェーグレン症候群、成人スティル病などの自己免疫疾患もリンパ節腫脹を来すことがあります。これらは多くの場合、他の全身症状や検査所見（関節炎、発疹、異常免疫グロブリンなど）と合わせて判断する必要があります。とくに全身性疾患の初期症状としてリンパ節腫脹が出現することもあるため、見逃さないよう注意が必要です。M：Miscellaneous（その他）まれではあるものの、Castleman病（血管濾胞性リンパ節過形成）や組織球症、川崎病、菊池病（壊死性リンパ節炎）、木村病、サルコイドーシスなども鑑別に含まれます。これらは一見すると感染症や自己免疫疾患と似た臨床像を呈することがあるため、病理診断や経過観察を要することがあります。I：Iatrogenic（医原性）薬剤による反応性リンパ節腫脹や血清病様反応なども存在します。とくに抗てんかん薬、抗菌薬、ワクチン、免疫チェックポイント阻害薬などが関与することが知られており、最近の薬剤歴の確認が不可欠です。また、ワクチン接種後の一時的なリンパ節腫脹（とくに腋窩）は、画像上の偽陽性を招くこともあるため注意が必要です。リンパ節腫脹は多彩な疾患のサインであり、その背景を見極めるためには、構造的かつ網羅的なアプローチが求められます。「MIAMI」というフレームワークを活用することで、見逃してはならない悪性疾患や慢性疾患の早期発見につながります。必要な検査や専門科紹介のタイミングを逃さないようにしましょう。1）Gaddey HL, et al. Am Fam Physician. 2016;94:896-903.

焦りがちな10月、メジャーの苦手は今つぶそう。さて、お待たせしました「研修医ケンスケのM6カレンダー」。この連載は、普段は初期臨床研修医として走り回っている私、杉田研介が月に1回配信しています。私が医学部6年生当時の1年間をどう過ごしていたのか、月ごとに振り返りながら、皆さんと医師国家試験までの1年をともに駆け抜ける、をテーマにお送りして参ります。10月と11月は愛知県を一旦離れて関東にいます。埼玉県和光市にある国立保健医療科学院を拠点に公衆衛生について幅広く学ぶ研修に参加しています。研修期間中は国内では厚生労働省をはじめ、国立感染症研究所や千葉県庁も、国外ではジュネーブにあるWHO本部やマニラでのフィールドワークも予定されています。長くなりましたが、みなさまいかがお過ごしでしょうか。当時を懐かしみながら、あの時の自分へ何を話しかけるのか、皆さんの6年生としての1年間が少しでも良い思い出になる、そんなお力添えができるように頑張って参りますので、ぜひ応援のほどよろしくお願い申し上げます。10月にやること： 自分の“焦り”の正体を知る（浅草の名店、舟和の芋ようかん。美味しいですよね）今年度もいよいよ後半戦に差し掛かりました。マッチングでは中間発表、卒業試験だと1回目が終わった方、控えている方、国家試験対策では模擬試験を1〜2個受けた方が多いかと思います。現状に対する想いはさまざまですよね。これまでの連載では科目別の勉強法やマッチング対策、模擬試験の活用方法について触れてきました。今月は多くの人が直面しているトピックを取り上げます。“どこから手をつける？”の迷いを断つ方法8月にも模擬試験の活用法についてお伝えしましたが、最近「どこから手をつけていいかわからない」という声をよく耳にします。そんなときは、まず模試で間違えた問題や、自信がなかった問いを中心に復習していくことをオススメします。とくにメジャー科目（内科、外科、小児科、産婦人科など）は、国試でも卒試でも得点源になる大切な分野です。今のうちにしっかりと土台を固めておくことで、直前期にマイナーや必修でバタつかずに済みます。結局のところ、合否を左右するのは「いかにメジャーを落とさないか」なんです。焦らず、でも着実に、自分の苦手を減らしていきましょう。どこでよりも、パッションを！（同じく浅草の雷門手前にある老舗、三定の天麩羅はごま油の香り豊か）さて、次はマッチングに関してです。1次募集の結果が今月末にはわかります。私自身は1次で決まりましたが、当時は「もし2次・3次にまわったら…」という不安でいっぱいでした。まずは1次募集で研修先が決まった方、誠におめでとうございます。第一志望で合格した方も、そうでない方も、これまで忙しいなかで見学や小論文・面接対策を行ってきた賜物です。ぜひ決まった研修先へ行くことができるように、卒業試験・国家試験を確実に突破しましょう！一方で、1次募集ではご縁がなかった方。悔しさ、不安、焦り、すべてに寄り添いたいです。1次募集でご縁がなかったからといって、皆さんが「だめ」なわけではありません。その年のメンバー同士の相性や、男女比なども少なからず採用に影響しています。人材としては優秀だけど、研修カリキュラムが合わなさそう、というお互いのための話も考慮されます。「どこで研修するか」よりも「その場所でどう頑張るか」の方がずっと大切だと感じています。もちろん、研修先選びが重要であることは間違いありませんが、それ以上に、選んだ環境の中で自分がどう学び、どう行動するかが研修医生活を左右します。実際、「評判がいいから」と選んだ病院が自分には合わなかったという話や、「人間関係がしんどくて、期待していた2年間がつらいものになった」というケースもあります。研修先にも選ぶ側の目線があって、「合う人」を探しています。だからこそ、結果に一喜一憂しすぎず、引きずらないことが大事です。むしろ、これからできることはたくさんあります。2次ならどこを受けるか、3次ではどう動くか、今のうちから情報収集をして、狙いを定めておきましょう。少し視点を変えて、「自分にとって良い研修とは何か？」を考える時間にするのも、前向きなステップになるはずです。最後に（福岡の鰻も好きですが、東京の鰻も違った旨味で好きです）いかがだったでしょうか。マッチング、試験においても不安になりがちな10月ですが、目の前のやるべきことを淡々とこなすまでです。大丈夫です、これまでの毎日も、これからの毎日も少しずつでいいので、自分のペースで進んでいきましょう。

　青年期における厳しい子育ては、抑うつ症状のリスクを高める可能性がある。しかし、その影響には個人差があり、リスクを増悪または軽減させる要因を明らかにする必要がある。睡眠の問題は、対処能力を低下させるだけでなく、厳しい子育てを増幅させる可能性もある。米国・ニューメキシコ大学のRyan J. Kelly氏らは、青年期の睡眠を調整因子として、青年期の厳しい子育てとその後の抑うつ症状の関係を調査した。Sleep Health誌オンライン版2025年9月17日号の報告。　9年間にわたる5wave（子供の年齢が16、17、18、23、25歳）研究を実施した。16歳で研究に参加した家族は245組（女性の割合：52％、白人/ヨーロッパ系米国人：67％、黒人/アフリカ系米国人：33％）、5waveすべてに参加した家族は132組であった。母親と父親は、16〜18歳までに子供に行った厳しい子育て（言葉による虐待および身体的な虐待）の頻度について報告した。16〜18歳までの子供の睡眠時間および睡眠の質（睡眠維持効率、長時間覚醒エピソード）の測定には、アクティグラフィーを用いた。抑うつ症状は、5waveのすべてで自己申告により評価した。　主な結果は以下のとおり。・自己回帰効果をコントロールした後、構造方程式モデルを用いて、青年期における父親の厳しい子育てと成人初期の抑うつ症状との関連を悪化させる因子は、青年期における睡眠時間の短縮、睡眠維持効率の低下、長時間覚醒エピソードの増加であることが明らかとなった。【青年期における睡眠時間の短縮】β＝－0.16、p＜0.03【睡眠維持効率の低下】β＝－0.30、p＜0.001【長時間覚醒エピソードの増加】β＝0.24、p＝0.004・母親の厳しい子育ては、青年期の睡眠状況に関わらず、リスク変化に影響しなかった。　著者らは「青年期における父親の厳しい子育てと睡眠障害との相互作用は、成人初期の抑うつ症状を予測する可能性が示された。これらの結果は、父親の厳しい子育てを受けた子供のメンタルヘルスを改善するうえで、睡眠を考慮することの重要性を示唆している」と結論付けている。

　かゆみを伴う赤みを帯びた膨らみ（膨疹）が一時的に現れて、しばらくすると跡形もなく消える蕁麻疹は、診察時には消えていることも多く、医師は症状を直接みて対応することが難しい。そのため、医師と患者の間には認識ギャップが生まれやすく、適切な診断・治療が選択されない要因となっている。サノフィは9月25日、慢性特発性蕁麻疹についてメディアセミナーを開催し、福永 淳氏（大阪医科薬科大学皮膚科学/アレルギーセンター）がその診療課題と治療進展について講演した。　なお、蕁麻疹の診療ガイドラインは現在改訂作業が進められており、次改訂版では病型分類における慢性（あるいは急性）蕁麻疹について、原因が特定できないという意味を表す“特発性”という言葉を加え、“慢性（急性）特発性蕁麻疹”に名称変更が予定されている。蕁麻疹の第1選択は経口の抗ヒスタミン薬、外用薬は非推奨　慢性特発性蕁麻疹は「原因が特定されず、症状（かゆみを伴う赤みを帯びた膨らみが現れて消える状態）が6週間以上続く蕁麻疹」と定義され、蕁麻疹患者全体の約6割を占める1）。幅広い世代でみられ40代に患者数のピークがあり1）、女性が約6割と報告されている2）。医療情報データベースを用いた最新の研究では、慢性特発性蕁麻疹の推定有病割合は1.6％、推定患者数は約200万人、1年間の新規発症者数は約100万人と推計されている3）。　蕁麻疹診療ガイドライン4）で推奨されている治療ステップは以下のとおりで、内服の抗ヒスタミン薬が治療の基本だが、臨床現場では蕁麻疹に対してステロイド外用薬が使われている事例も多くみられる。福永氏は「蕁麻疹に対するステロイド外用薬はガイドラインでは推奨されておらず、エビデンスもない」と指摘した。［治療の3ステップ］Step 1　抗ヒスタミン薬Step 2　状態に応じてH2拮抗薬＊1、抗ロイコトリエン薬＊1を追加Step 3　分子標的薬、免疫抑制薬＊1、経口ステロイド薬＊2を追加または変更＊1：蕁麻疹、＊2：慢性例に対しては保険適用外だが、炎症やかゆみを抑えることを目的に、慢性特発性蕁麻疹の治療にも使われることがある分子標的薬の登場で、Step 3の治療選択肢も広がる　一方で、Step 1の標準用量の第2世代抗ヒスタミン薬による治療では、コントロール不十分な患者が60％以上いると推定されている5,6）。Step 2の治療薬はエビデンスレベルとしては低く、国際的なガイドラインでは推奨度が低い。エビデンスレベルとしてはStep 3に位置付けられている分子標的薬のほうが高く、今後の日本のガイドラインでの位置付けについては検討されていくと福永氏は説明した。　原因が特定されない疾患ではあるが、薬剤の開発により病態の解明が進んでいる。福永氏は、「かゆみの原因となるヒスタミンを抑えるという出口戦略としての治療に頼る状況から、アレルギー反応を引き起こす物質をターゲットとした分子標的薬が使えるようになったことは大きい」とした。約4割が10年以上症状継続と回答、医師と患者の間に生じている認識ギャップ　症状コントロールが不十分（蕁麻疹コントロールテスト［UCT］スコア12点未満）な慢性特発性蕁麻疹患者277人を対象に、サノフィが実施した「慢性特発性じんましんの治療実態調査（2025年）」によると、39.0％が最初に症状が出てから現在までの期間が「10年以上」と回答し、うち27.8％は現在も「ほぼ毎日症状が出続けている」と回答した。福永氏は、「蕁麻疹は誰にでも起こりうるありふれた病気として、時間が経てば治ると思っている患者さんは多い。しかしなかには慢性化して、長期間症状に悩まされる患者さんもいる」とし、診療のなかでその可能性についても説明できるとよいが、現状なかなかできていないケースも多いのではないかと指摘した。　また、慢性特発性蕁麻疹をどのような疾患だと思うかという問いに対しては、「治療で完治を目指せる病気」との回答は5.1％にとどまり、コントロール不十分な慢性特発性蕁麻疹患者の多くが完治を目指せるとは思っていないことが明らかになった。福永氏は、「治療をしてもすぐには完治しないが、症状が出ていないときも治療を継続することが重要」とした。　原因を知りたいから検査をしてほしいという患者側のニーズと、蕁麻疹との関連が疑われる病歴や身体的所見がある場合に検査が推奨される医療者側にもギャップが生じることがある。福永氏は、「必ず原因がわかる病気ではなく、原因究明よりも治療が重要ということを説明する必要がある」と話し、丁寧な対話に加え、患部の写真撮影をお願いする、UCTスコアを活用するといった、ギャップを埋めるため・見えないものを見える化するための診療上の工夫の重要性を強調して講演を締めくくった。■参考文献1）Saito R, et al. J Dermatol. 2022;49:1255-1262.2）Fukunaga A, et al. J Clin Med. 2024;13:2967.3）Fukunaga A, et al. J Dermatol. 2025 Sep 8. [Epub ahead of print]4）秀 道広ほか. 蕁麻疹診療ガイドライン 2018. 日皮会誌. 128:2503-2624;2018.5）Guillen-Aguinaga S, et al. Br J Dermatol. 2016;175:1153-1165.6）Min TK, et al. Allergy Asthma Immunol Res. 2019;11:470-481.

小児感染症の抗菌薬・抗ウイルス薬の使い方に自信がつく！ 臨床現場に必携の1冊「小児診療 Knowledge & Skill」第2巻小児科診療において、感染症治療は抗菌薬や抗ウイルス薬の基礎的知識が不可欠である。一方で、感染症には多様なバリエーションがある。エビデンスやガイドラインに忠実に従うだけでは対応が困難な場面に遭遇したときに、どう対応するか？本書は病院で診療する医師がよく遭遇する感染症、とりわけ抗微生物薬による治療が考慮されるものを中心にとりあげた総論にて感染症の診断と治療の基本的なアプローチ、細菌感染症に対する抗菌薬の使い方、新しい診断法や治療をふまえた抗ウイルス薬の使い方を解説各論にて個別の感染症の診断と治療を解説という特色で、各疾患に造詣の深い医師が執筆。トピックスや臨床的な疑問を含め通常の成書よりも一歩踏み込んだ内容とした。単なる知識の羅列ではなく、読者が明日の診療で「どう考え、どう動くか」の手がかりとなるような情報となっている。画像をクリックすると、内容の一部をご覧いただけます。※ご使用のブラウザによりPDFが読み込めない場合がございます。PDFはAdobe Readerでの閲覧をお願いいたします。目次を見るPDFで拡大する目次を見るPDFで拡大するどう診る？ 小児感染症－抗菌薬・抗ウイルス薬の使い方定価8,800円（税込）判型B5判（並製）頁数368頁発行2025年10月総編集加藤 元博（東京大学）専門編集宮入 烈（浜松医科大学）ご購入（電子版）はこちらご購入（電子版）はこちら紙の書籍の購入はこちら医書.jpでの電子版の購入方法はこちら紙の書籍の購入はこちら

　呼吸窮迫症候群を呈する超早産児（extremely preterm infant）の1次呼吸補助では、経鼻的持続陽圧呼吸療法（NCPAP）と比較して非侵襲的高頻度振動換気法（NHFOV）で、出生後72時間以内に侵襲的機械換気を必要とした新生児の割合が有意に低く、安全性に有意差は認められなかったことが、中国・重慶医科大学附属児童医院のYang Li氏らNHFOV study groupによる検討で示された。研究の成果は、BMJ誌2025年10月6日号に掲載された。中国のNICUの無作為化対照比較試験　研究チームは、2022年8月～2024年8月に、中国の20の新生児集中治療室（NICU）の参加の下で無作為化対照比較優越性試験を実施した（中国国家重点研究開発計画などの助成を受けた）。　呼吸窮迫症候群と診断され、NCPAPを受けている出生から2時間以内の超早産児（在胎期間24週0日から28週6日まで）342例を、1次呼吸補助としてNCPAPを継続する群（172例、在胎週数中央値27.0週、出生時体重中央値970g、女児39.5％）またはNHFOVに切り換える群（170例、27.0週、990g、43.5％）に無作為に割り付けた。　主要アウトカムは、出生後72時間以内の治療失敗（侵襲的機械換気が必要な病態と定義）とした。7日以内の治療失敗も少ない　出生後72時間以内の治療失敗は、NCPAP群で172例中48例（27.9％）に発生したのに対し、NHFOV群では170例中27例（15.9％）と有意に低率であった（リスク群間差：－12.0％ポイント、95％信頼区間[CI]：－20.7～－3.4、p＝0.007）。　治療失敗の最も頻度の高い原因は、低酸素症（NHFOV群11.2％［19/170例］vs.NCPAP群18.6％［32/172例］）で、有意差はないもののNHFOV群でリスクが低い傾向を認めた（リスク群間差：－7.4％ポイント、95％CI：－14.9～0.1、p＝0.05）。次いで頻度の高い原因として、重症無呼吸（2.3％vs.5.2％、p＝0.16）、重症呼吸性アシドーシス（1.2％vs.2.3％、p＝0.42）、緊急挿管（1.2％vs.1.7％、p＝0.66）がみられ、いずれも両群間に有意な差はなかった。　また、生後7日以内の治療失敗の発生は、NHFOV群で有意に良好であった（21.2％［36/170例］vs.33.7％［58/172例］、リスク群間差：－12.5％ポイント、95％CI：－21.9～－3.2、p＝0.008）。これら以外の副次アウトカム（サーファクタント治療、気管支肺異形成症、気管支肺異形成症と死亡の複合、介入期間など）には、両群間に有意差はなかった。重篤な有害事象の頻度は同程度　重篤な有害事象については、気道閉塞の原因となる粘稠な分泌物（NHFOV群7.1％vs. NCPAP群5.8％、p＝0.64）、介入後の空気漏出症候群（0.6％vs.2.3％、p＝0.18）、院内死亡（5.3％vs.7.0％、p＝0.52）のいずれにおいても、両群間に有意差はみられなかった。　著者は、「これらの結果は、NHFOVが超早産児の1次呼吸治療として実行可能で、有益性をもたらす可能性を示しており、われわれのこれまでの理解を前進させるものである」「重要な点として、本研究のデザインはNHFOVとNCPAPを比較する際の主要な歴史的限界とされる気道圧の変動性に対処しており、両モダリティ間で同等の圧力範囲を維持することで、より直接的かつ臨床的に意義のある比較を可能にした」としている。

＜先週の動き＞ 1.呼吸器感染症が同時急増 インフルエンザ8週連続増 百日咳は初の8万人突破／厚労省 2.がん検診指針を改正、肺がんは「喀痰細胞診」廃止し「低線量CT」導入へ／厚労省 3.かかりつけ医機能報告制度で「見える化」から「評価」へ／中医協 4.過去最高48兆円突破、国民医療費が3年連続更新／厚労省 5.中堅病院の倒産1.5倍に、民間主導の統合・経営譲渡が進行／北海道 6.美容医療大手が62億円申告漏れで追徴課税、SNS豪遊アピールが引き金か／国税庁 1．呼吸器感染症が同時急増 インフルエンザ8週連続増 百日咳は初の8万人突破／厚労省全国でインフルエンザ、百日咳、マイコプラズマ肺炎といった複数の呼吸器感染症が同時期に急増し、医療現場と地域社会で警戒が強まっている。厚生労働省は10月17日、2025年10月6～12日の1週間におけるインフルエンザの感染者報告数が、全国の定点医療機関当たり2.36人に達したと発表した。これは前週の約1.5倍で、8週連続の増加。総患者報告数は9,074人を超え、昨年の同時期と比較して2倍以上、流行のペースも昨年より約1ヵ月早い状況となっている。都道府県別では、沖縄県（14.38人）が突出して多いほか、東京（4.76人）、神奈川（4.21人）、千葉（4.20人）といった首都圏でも感染が拡大している。この影響で、全国の小学校や中学校など合わせて328ヵ所の学校・学級閉鎖の措置が取られ、厚労省では手洗いやマスク着用などの基本的な感染対策の徹底を呼びかけている。また、激しい咳が続く百日咳の流行も深刻である。国立健康危機管理研究機構によると、今年に入ってからの累計患者数（10月5日時点の速報値）は8万719人に達し、現在の集計法となった2018年以降で初めて8万人を突破した。これは、過去最多だった2019年の約4.8倍という異例の多さとなっている。コロナ対策中に病原体への曝露機会が減り、免疫が弱まったことが一因と指摘されている。感染は10代以下の子供を中心に広がっており、乳児は肺炎や脳症を併発する重症化リスクがあるため、とくに警戒が必要とされる。さらに、マイコプラズマ肺炎も5週連続で増加しており、9月29日～10月5日の定点当たり報告数は1.36人となっている。秋田、群馬、栃木、北海道などで報告が多く、この秋は複数の感染症が同時に拡大する「トリプル流行」の様相を呈している。 参考 1） 2025年 10月17日 インフルエンザの発生状況について（厚労省） 2） インフルエンザ感染者数 前週の1.5倍に 8週連続で増加 1医療機関あたり「2.36人」 厚生労働省（TBS） 3） インフル定点報告2.36人、前週の1.5倍に 感染者数は9,074人に（CB news） 4） マイコプラズマ肺炎の定点報告数、5週連続増 前週比6.3％増 JIHS（同） 5） インフルエンザ患者 昨年同期の2倍超 日ごとの寒暖差が大きいため体調管理に注意を（日本気象協会） 6） 百日ぜきが初の8万人超 2025年患者数、18年以降の最多更新続く（日経新聞） 2．がん検診指針を改正、肺がんは「喀痰細胞診」廃止し「低線量CT」導入へ／厚労省厚生労働省は10月10日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開き、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を改正する方針を固めた。最新の医学的エビデンスに基づき、肺がん検診の方法を抜本的に見直すほか、乳がん検診のガイドラインの更新を国立がん研究センターに依頼する。最も大きな変更は、重喫煙者を対象とした「胸部X線検査と喀痰細胞診の併用法」の公費検診からの削除。これは、喫煙率の低下に伴い、喀痰細胞診で見つかる肺門部扁平上皮がんが減少し、現在ではこの検査による追加的な効果が極めて小さい（ガイドラインで「推奨しない：グレードD」）と評価されたためである。厚労省は2026年4月1日の指針改正で同検査を削除する方針。ただし、喀痰などの有症状者に対しては、検診ではなく医療機関での早期受診を促す指導を指針に追記する方向とされる。一方、「重喫煙者に対する低線量CT検査」については、死亡率を16％程度低下させるという高い有効性（グレードA）が認められたため、新たに住民検診への導入を目指す。この導入に向け、2026年度から希望する自治体でモデル事業を実施し、実施マニュアルの作成と課題整理を行う予定。その結果を踏まえ、早ければ2027年以降に指針に追加し、全国で導入される見通しである。また、乳がん検診についても、現在のガイドラインが2013年度版で古いことから、最新の医学研究成果を反映させるため、ガイドラインの更新を国立がん研究センターに依頼した。高濃度乳房で有用性が期待される「3Dマンモグラフィ」や「マンモグラフィ＋超音波検査の併用」などの知見を整理し、今後の対策型検診への導入可能性が検討される。厚労省は、これらの検診方法の見直しを通じて、死亡率減少効果が高い検査に重点を置く「エビデンスに基づいたがん検診」への転換を加速させる。今後は、低線量CT導入に必要な実施体制の整備や、受診率の向上、住民への適切な情報提供などが課題となる。 参考 1） 第45回がん検診のあり方に関する検討会（厚労省） 2） 肺がん検診について（同） 3） 胸部X線と喀痰細胞診の併用法、肺がん検診から削除 指針改正へ（MEDIFAX） 4） たん検査、肺がん検診除外 喫煙率低下で効果小さく（共同通信） 5） 最新医学知見踏まえて乳がん検診ガイドライン更新へ、肺がん検診に「重喫煙者への低線量CT」導入し、喀痰細胞診を廃止－がん検診検討会（Gem Med） 3．かかりつけ医機能報告制度で「見える化」から「評価」へ／中医協厚生労働省は、中央社会保険医療協議会総会（中医協）を10月17日に開き、2026年度改定に向けて、2025年度から始まる「かかりつけ医機能報告制度」に関して、制度の背景や今後のスケジュールを説明するとともに、地域医療体制および診療報酬制度との関係を整理するための論点提示を行った。「かかりつけ医機能」の報告は、ほぼすべての医療機関（特定機能病院、歯科診療所を除く）に対して、2026年1～3月に（1）かかりつけ医機能を有するかどうか、（2）対応可能な診療領域・疾患、（3）在宅医療・介護連携・時間外対応の可否について、報告を求める。1号側（支払い側）の委員からは、「かかりつけ医機能報告制度」の項目（1次診療で対応可能な領域・疾患のカバー状況、研修医受け入れなど）と、機能強化加算などの施設基準・算定要件を整合させ、わかりやすい仕組みに再設計すべきと主張する意見が挙げられた。2号側（診療側）の委員からは、2040年像を見据えた制度を1年後の改定に直結させるのは「論外」と反発する意見が出た。改定の論点には、「大病院→地域医療機関」への逆紹介の実効性向上（2人主治医制の推進、情報連携の評価である「連携強化診療情報提供料」の要件緩和）や、外来機能分化の徹底も含まれている。厚労省の提案には、かかりつけ医側に（1）一次診療対応領域の明確化と提示、（2）地域の病院との双方向連携（紹介・逆紹介、共同管理）の定着、（3）データ提出の拡大・標準化が求められている。とくに機能強化加算は、報告制度の実績（対応疾患カバー、ポリファーマシー対策、研修体制など）とリンクした見直しが俎上に上がっており、基準の再整理や算定要件の具体化が想定される。開業医に対しては「対応可能領域・疾患の可視化」「紹介・逆紹介の運用記録」「連携書式・電子共有の整備」などの対応と提出するデータに根拠が求められる。一方で、情報連携加算の要件が緩和されれば、地域のかかりつけ医は大学病院などとの共同管理で報酬評価を得やすくなる可能性がある。全体として「報告制度による見える化」と「診療報酬での評価」をどの程度リンクさせるかで、支払側と診療側の主張が対立し、年末まで引き続き協議が続く見通し。 参考 1） 中央社会保険医療協議会 総会 議事次第（厚労省） 2） 「かかりつけ医機能」報告、診療報酬と「整合を」支払側が主張 日医委員は「あり得ない」（CB news） 3） 大病院→地域医療機関の逆紹介をどう進めるか、生活習慣病管理料、かかりつけ医機能評価する診療報酬はどうあるべきか－中医協総会（Gem Med） 4．過去最高48兆円突破、国民医療費が3年連続更新／厚労省厚生労働省は10月10日、2023年度の国民医療費が48兆915億円に達し、前年度比3.0％増で3年連続の過去最高を更新したと発表した。1人当たりの医療費も38万6,700円と過去最高を記録している。医療費増加の主な要因は、高齢化の進展と医療の高度化に加え、コロナ禍後の反動やインフルエンザなどの呼吸器系疾患が増加したことが背景にあるとされる。とくに、医療費の負担は高齢者層に集中し、65歳以上が国民医療費全体の60.1％を占め、75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の39.8％にあたる19兆円超となった。人口の大きなボリュームゾーンである団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に到達し始めている影響が顕著となり、2025年度に向けてこの傾向は続くとみられる。財源は、保険料が24.1兆円、公費が18.3兆円、患者負担が5.6兆円で構成されているが、患者負担額が前年度から4.5％増と最も高い伸びを示した。また、1人当たりの国民医療費には依然として大きな地域格差が残っており、最高額の高知県（49.63万円）と最低額の埼玉県（34.25万円）との間で1.44倍の開きがある。医療費の高い地域ではベッド数が多い傾向が指摘され、地域医療構想に基づく病床の適正化が課題として改めて浮き彫りとなった。厚労省は、国民皆保険制度の維持・継承のため、社会経済環境の変化に応じた医療費の適正化と改革を積み重ねる重要性を訴えている。 参考 1） 令和5（2023）年度 国民医療費の概況（厚労省） 2） 国民医療費、3年連続最高 23年度3％増（日経新聞） 3） 2023年度の国民医療費、3.0％増の48兆915億円…3年連続の増加で過去最高を更新（読売新聞） 4） 2023年度の国民医療費は48兆915億円、1人当たり医療費に大きな地域格差あり最高の高知と最低の埼玉とで1.44倍の開き―厚労省（Gem Med） 5．中堅病院の倒産1.5倍に、民間主導の統合・経営譲渡が進行／北海道全国の医療機関の経営環境が急速に悪化し、地域医療に直接影響を及ぼす段階に入っている。東京商工リサーチによると、2025年1～9月の病院・クリニックの倒産は27件と高水準で推移し、とくに病床20床以上の中堅病院の倒産が前年同期比1.5倍の9件に急増した。負債10億円以上の大型倒産も増加し、地域の基幹医療を担う施設が深刻な苦境に立たされている。この経営危機は、物価高、人件費上昇、設備投資負担といったコストアップ要因に加え、理事長・院長の高齢化、医師・看護師不足という構造的な課題が重なり発生している。また、自治体が運営する公立病院も約8割が赤字であり、医療業務のコストと診療報酬のバランスの崩壊が、医療機関全体を採算悪化に追い込んでいる。再編の動きは加速し、とくに北海道では江別谷藤病院（負債25億円）が、給与未払いの事態を経て、札幌の介護大手「ライフグループ」への経営譲渡が決定し、未払い給与が肩代わりされた。また、室蘭市では、日鋼記念病院を運営する法人が、経営難の市立病院との統合協議を棚上げし、国内最大級の徳洲会グループ入りを選択した。これは、公立病院の巨額赤字（年間約20億円）と人口減がネックとなり、民間主導での集約が進んでいるとみられる。こうした倒産・統合の波は、診療科の再配置、当直体制・人事制度の統一、電子カルテや検査体制の共有など、医師や医療者の勤務環境やキャリア設計に直接的な変化をもたらす。地域の医療提供体制を維持するため、再編の移行期における診療体制の維持と、地域住民・自治体との合意形成が、医療従事者にとって重要な課題となる。診療報酬の見直しやM＆Aといった手段による医療機関の存続に向けた取り組みが急務となる。また、病院再編にあたっては、移行期の診療体制の維持や、患者の混乱を避けるため、地域住民への情報提供と、自治体との合意形成が鍵となる。 参考 1） 1-9月「病院・クリニック」倒産 20年間で2番目の27件 中堅の病院が1.5倍増、深刻な投資負担とコストアップ（東京商工リサーチ） 2） 負債額約25億円の江別谷藤病院 札幌の「ライフグループ」に経営譲渡（北海道テレビ） 3） 室蘭3病院、再編協議難航 市立病院の赤字ネックに…「日鋼」、徳洲会の傘下模索（読売新聞） 4） 赤字続きの兵庫県立3病院、入院病床130床休止へ…収支改善が不十分ならさらに減床も（同） 5） 突然の来訪、室蘭市に衝撃 日鋼記念病院の徳洲会入り検討、市立総合病院との統合に黄信号（北海道新聞） 6．美容医療大手が62億円申告漏れで追徴課税、SNS豪遊アピールが引き金か／国税庁全国で100以上のクリニックを展開する「麻生美容クリニック（ABC）グループ」が、大阪国税局など複数の国税局による大規模な税務調査を受け、2023年までの5年間で計約62億円の巨額な申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。追徴税額は、重加算税などを含め約12億円に上るとみられている。申告漏れの主な原因は、グループ内の基幹法人「IDEA」と傘下の6医療法人の間で、医療機器などの仕入れ価格を約47億円分過大に計上していたと判断されたためである。これにより、各医療法人の課税所得が不当に圧縮されていた。また、患者から受け取った前受金（手付金）約10億円の計上漏れも指摘された。さらに、基幹法人IDEAが得た収入のうち約3億円が、売上記録の偽装など悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定され、重加算税の対象となった。法人の資金を個人的な用途に流用したとして、グループ関係者にも約2億円の申告漏れが指摘されている。グループ側は報道機関の取材に対し、税務調査の事実を認め、「見解の相違もあったが、当局の指導により修正申告と納税は完了している」とコメントしている。背景には、SNSの普及などで美容医療の市場が急拡大する一方、新規開設費や広告費がかさみ、収益性の低い法人の倒産・休廃業が増えるなど、美容医療業界の過当競争が激化している現状がある。また、グループを率いる医師やその息子が、自家用ジェットや高級車などの豪華な私生活をSNSで積極的に公開していたことが、税務当局による異例の大規模調査のきっかけの1つになった可能性も指摘されている。 参考 1） 美容医療グループが62億円申告漏れ（朝日新聞） 2） 麻生美容クリニックグループ、60億円申告漏れ 大阪国税局など指摘（日経新聞） 3） 「19歳で3,000万円のフェラーリを乗り回し…」 62億円申告漏れの美容外科医と息子が自慢していた豪遊生活（週刊新潮）

医学用語紹介：臍 umbilicus「臍（へそ）」のことを医学用語ではumbilicusといいますが、日常会話では別の一般用語が用いられます。さてそれは何でしょうか？ ヒントは、臍を何かに例えて「おなかの〇〇」と呼びます。講師紹介

　出生後の肌と肌のふれあいは、早産児の脳の発達を促す助けとなる可能性のあることが、新たな研究で示された。この種のケアは、カンガルーなどの有袋類が子どもをお腹の袋に入れて育てる様子にちなんで「カンガルーケア」とも呼ばれている。この研究では、32週未満で生まれた早産児において、カンガルーケアの時間が長ければ長いほど感情やストレスの調節に関わる脳の領域で著しい発達が見られたという。米バーク神経学研究所言語発達・回復研究室のKatherine Travis氏らによるこの研究結果は、「Neurology」に9月24日掲載された。　Travis氏は、「早産児のカンガルーケアには多くの利点があることが示されている。先行研究では、早産児のカンガルーケアは親子の絆の強化、睡眠や心肺機能、発達の改善、さらには痛みやストレスの軽減に関連することが示されている」と言う。同氏はまた、「極早産児に関するわれわれの研究は、カンガルーケアが初期の脳発達の形成にも影響を与える可能性があることを示しており、生後最初の数週間に早産児に提供されるケアの潜在的な重要性が浮き彫りになった」と米国神経学会（AAN）のニュースリリースの中で述べている。　この研究では、平均在胎週数29週の早産児88人（女児49％）の発達を調査した。早産児の平均体重は約2.7ポンド（約1.2kg）で、入院期間は平均2カ月だった。入院中の早産児に対するカンガルーケアの時間の長さ（1回当たりの時間と1日当たりの合計時間を含む）を調べた。家族の1日当たりの訪問回数は平均1回、1回当たりのカンガルーケアの時間は70分程度（30分〜2時間弱の間）で、ケアの73％は母親によるものだった。入院期間全体を通じて実施されたカンガルーケアの時間は1日当たり平均24分だった。　早産児は退院前、正期産に相当する40週前後に当たる時期に脳画像検査を受けた。脳画像検査は、脳の特定の領域をつなぐ通信ネットワークとして機能する白質に焦点を当てて行われた。　その結果、カンガルーケアの時間が長ければ長いほど、注意力や感情の調節をサポートする帯状束と、感情処理や記憶に関わる領域をつなぐ前視床放線の2つの重要な脳領域の活動が上昇していることが明らかになった。また、この関連は出生時の在胎期間、脳画像検査を実施した時点での週齢、社会経済的状況、家族の訪問頻度といった脳の発達に影響を与え得る他の要因の調整後も有意であった。　Travis氏は、「カンガルーケアは、早産児に親との絆を通じた家族としてのつながりをもたらすだけでなく、脳内での新たな接続を促して赤ちゃんの全体的な脳の健康状態を改善している可能性がある」と考察している。　しかし残念ながら、多くの新生児集中治療室（NICU）ではカンガルーケアをサポートできる体制が整備されていないと、付随論評の著者らは指摘している。著者の一人であるウェスタン大学（カナダ）児童心理学分野のEmma Duerden氏は、「多くのNICUでは、物理的なスペース、スタッフの体制、同時に求められるケアへの対応、家族が長時間付き添うための限られたリソース、現行のケアのルーチンの変更に伴う問題が依然として障壁となっている」と論評の中で述べている。　Travis氏らは、この研究の規模や観察研究の性質から、カンガルーケアと脳の発達の間に直接的な因果関係を示すことはできず、今回示されたのは関連性にとどまると述べている。また、今後の研究では、生後間もない時期に提供されるケアの経験が、どのように脳の発達を形作り、子どもの健やかな成長をサポートするのか、さらに解明を進めるべきであるとの見解を示している。