医師の7割以上が、生活保護受給者の医療費一部負担に賛成 “後発品使用義務付け”は薬効への疑問から懸念の声も ―ケアネット調査 提供元:ケアネット ツイート 公開日:2012/11/12 不正受給問題に端を発し、生活保護のあり方が議論されているなか、現在窓口負担がゼロである医療費について患者の一部負担を求める、あるいは後発医薬品の使用を義務付けるという案も出ている。これを踏まえ、ケアネットでは医師会員1,000人に対してアンケートを行い、現場の医師たちがこの問題がどのようにとらえられているのかを調査した。その結果、医師の7割以上が生活保護受給者の医療費一部負担に賛成していることがわかった。 医療費一部負担案に賛成したのは全体の73.1%。勤務形態別に見ると病院医師では76.2%、一般診療所医師では64.9%と、窓口業務まで管理する立場である一般診療所医師は若干低い結果となった。賛成派からは「年金生活者や、働きながら保険料を納め医療費の一部負担をしている低所得者がいることを考えると、生活保護受給者のみ全て無料というのは不公平」といった意見が見られた。 次いで15.6%の医師が「違った方法を考えるべき」と回答。コスト意識を持ってもらうために『いったん支払ってもらい返還する形に』、複数の施設を回って投薬を受ける患者や、悪用する施設の存在を踏まえた『受診施設の限定』などが挙げられた。 また、薬の処方にあたり、生活保護受給者へは価格の安い後発医薬品を義務付けるという案に対しては全体の54.1%が賛成、「現状のままで良い」とした医師は28.9%であったが、一般診療所医師に絞ると賛成40.3%、現状維持37.3%と割れる結果となった。賛成派からは、『後発品は国が「先発品と同等」としているので問題ない』、現状維持派からは『必ずしも薬効が同じとは限らないと考えるため』『院内処方で扱いがない場合がある』『処方の裁量権は医師にある』といったコメントが寄せられた。 詳しくはこちら http://www.carenet.com/enquete/dr1000/020.html 掲載内容はケアネットの見解を述べるものではございません。(すべての写真・図表等の無断転載を禁じます。) このページを印刷する ツイート [ 最新ニュース ] モジュール式リードレスペーシング除細動システム、主要エンドポイント達成/NEJM(2024/05/31) 前立腺全摘除術後放射線療法へのADT追加、6ヵ月vs.24ヵ月/Lancet(2024/05/31) 統合医療システムにおけるプロトンポンプ阻害薬の過剰使用を減らすための大規模な多要素介入の影響:差分の差分法研究 (解説:上村直実氏)(2024/05/31) うつ病に対するアリピプラゾール補助療法の有用性~bupropionとの比較(2024/05/31) 身体活動の指標、時間ではなく歩数でもOK?(2024/05/31) 帝王切開で生まれた児は2回の麻疹ワクチン接種が必要(2024/05/31) コロナ禍の行動制限により市民のAED使用が減少(2024/05/31)