諸外国に遅れをとりながらわが国でも子宮頸がんの予防ワクチンが承認された。そのような中『子宮頸がんと予防ワクチン』と題し、国立がんセンター中央病院にて講演会が開催された。講演会では、主催者の国立がんセンター中央病院院長土屋了介氏に加え3名の演者が製薬企業、医療者、患者それぞれの立場でHPVワクチンを日本の医療環境に取り入れていく中での課題や問題点について発表した。そのなかから自治医大埼玉医療センター産婦人科今野良氏の講演内容を中心に紹介する。
日本と世界に於ける子宮頸がんの状況
世界では、子宮頸がんにより毎年50万人が亡くなっている。日本での子宮頸がん発生率は人口10万人当たり約8人、死亡率は2.6人であり、世界的にみても少ないといえる。これは、日本の子宮頸がん検診は導入、充実が世界的にも早かったためである。
しかし、近年は若年者での発生率が増加しているという問題が発生している。実際、20～29歳の浸潤がんの発生率は1984年に比べ1996年で4倍である。その原因としては若年者の子宮頸がん検診受診率が極めて低いことが挙げられる。欧米先進国の子宮頸がん検診受診率は80％以上であるが、日本の受診率は既に24％と極端に低くなっている。これは若い世代に検診の重要性を伝えきれていない結果である。このまま若年者の検診受診の習慣付けをしないと患者数が大幅に増加すると予想される。検診での過ちをワクチンでも繰り返すべきではないと考える。
成人女性であれば特別なこととはいえないHPVの感染
HPV（Human Papiloma Virus）感染は子宮頸がん発生の必要条件として報告されており、HPV感染の有無は500倍のodds比であり関連度は99％である。
HPV感染は通常の性交渉によって起こる。HPVは子宮頸部の非常に微細な上皮の傷から感染し増殖する。そのため、成人女性であれば大部分の方が一度は感染しているといえ、非常にありふれたものといってもおかしくない。いまだ一部誤解があるようだが、問題がある性交渉を行ったから発生するというものではない。また、HPV感染の90％は一過性感染である。残りの10％が持続感染になり、その中からがんに至るものがでてくる。
HPVワクチンの効果は非常に高く日本での臨床試験ではHPV16、18感染に関して共に100％予防可能であった。
HPVワクチンと検診の両輪で子宮頸がんを克服する
子宮頸がんは、リスクファクターもその前がん病変も明らかである。前がん病変は検診時の細胞診で従来から判定が可能である。それに加えリスクファクターであるHPV感染を予防するワクチンが出現した。つまり、子宮頸がんは、一次予防のHPVワクチンと二次予防の検診の両輪で予防可能な疾患なのである。
＊HPVワクチンについて会場質問と回答も追記
・HPVワクチンは成人に接種しても意味がない：現在HPV16、18に感染している方には効果がないが、過去に感染があっても現在陰性であれば年齢に関係なく有効。90％の方は陰性であり成人に対する接種も医学的には有効である。
・HPV感染者への接種で抗体価が上がる：抗体価は上がらない。また、感染者に接種しても良くも悪くもならない
・腺がんの対策：腺がんは検診では鑑別できないため現状の対策はHPVがワクチンしかない
HPVワクチン導入による社会・経済的効果
本邦におけるHPVワクチン接種による医学的効果と経済評価を行った。その結果、12歳の女児全員に接種すると子宮頸がんの発生率、死亡率ともに73％抑えることが推計された。経済的には、治療費用、機会費用を合せ400億円が削減され、ワクチン費用約210億円（ワクチン1コース36,000円と仮定）を差し引くと社会全体で約190億円の費用削減効果が期待された。
さらに、10～45歳の女性全員にワクチンを接種させた場合、約430億円の社会的費用が削減さると推計された。増分費用効果比からみても45歳までの接種が許容されるという計算になる。
子宮頸がん後進国にならないためにHPVがワクチン接種の公費負担を
HPVワクチンは100ヵ国以上の国で承認され、約30ヵ国で公費負担により12歳前後の女子に対し接種が行われている。そして、オーストラリア、欧州、米国でも医療保険、民間保険で費用の一部あるいは全額がカバーされている。WHOからも今年の4月にPositionPaperが提示され、世界の多くの国や機関でワクチン政策に組み入れることを推奨している。
検診率が高い欧州は、更にHPVワクチン接種を組み込むことによって子宮頸がんを根絶しようという戦略である。一方、経済資源がなく検診の充実が期待できないアフリカなどでもGAVI(Global Alliance for Vaccines and Immunization)のような世界的支援機関の援助でHPVワクチン接種が始められている。
日本では、発売されたものの公費負担は認可されていない。公費負担がないとワクチン接種率は5％程度と予想される。前出の費用効果分析の手法でシミュレーションしても、それでは子宮頸がんの発症抑制は全く期待できないことになる。このままだと日本は子宮頸がん対策に取り残されることになるのである。
ワクチンの普及には行政がイニシアチブをとることが必要である。まずは11～14歳のＨＰＶワクチンの全額公費負担を、次に15～45歳の保険償還での補助などでHPVワクチン接種の費用負担を実現させたい。
最後に座長の土屋了介氏は、HPVがワクチン公費負担についての会場署名およびWebサイト公募署名を長妻大臣に届けることを会場で宣言し会を締めくくった。
（ケアネット 細田 雅之）
