医師による死亡支援を求める末期患者におけるうつの有病率は高くはないが、現行のオレゴン州の尊厳死法下ではうつの影響で致死的薬剤の処方を選択した患者を保護できない可能性があることが、同州で実施された横断的調査で明らかとなった。1997年、同州では医師による死亡支援が合法化された。しかし、末期患者が死亡支援を求める決断をする背景には、治療可能な精神疾患の影響も考えられるため議論が続いているという。アメリカPortland在郷軍人局医療センターのLinda Ganzini氏が、BMJ誌2008年10月25日号（オンライン版2008年10月8日号）で報告した。死亡支援を求める末期患者におけるうつ、不安の有病率を調査研究グループは、医師に死亡支援を求める末期患者におけるうつおよび不安の有病率の調査を目的とした横断的研究を実施した。対象は、医師による死亡支援を求めているか、あるいは死亡支援組織と連絡を取っているオレゴン州在住の末期患者。登録された58例は、平均年齢66歳、女性31例、既婚者22例、ホスピス入所者21例であった。44例が末期癌患者、7例は筋萎縮性側索硬化症患者であり、面接時に明確な死亡支援を表明したのは46例であった。主要評価項目は、「病院不安およびうつスケール（HADS）」あるいは「精神疾患の分類と診断マニュアル（DSM）」の臨床面接におけるうつあるいは不安の診断とした。致死性薬剤の処方を受けた18例中うつは3例、いずれも服薬で死亡58例中うつの「事例性（caseness）」の判定基準を満たした患者が15例、不安の事例性判定基準を満たしたのは13例であった。試験終了までに42例が死亡した。そのうち尊厳死法下に致死性薬剤の処方を受けていたのは18例で、実際に薬剤の経口摂取によって死亡したのは9例であった。処方を受けた18例のうち15例はうつの判定基準を満たさなかった。残りのうつと診断された3例は、いずれも面接から2ヵ月以内に薬剤を服用して死亡した。著者は、「死亡支援を求めたオレゴン州在住の末期患者のうち、うつ状態と診断された患者の割合は6例に1例と多くはないが、現行の尊厳死法下ではうつの影響で致死性薬剤の処方を選択した患者を保護できない可能性がある」と結論している。なお、「驚いたことに、死の希求度は致死性薬剤の処方を受けた患者よりも受けていない患者で有意に高かった（p＝0.004）」という。（菅野守：医学ライター）

6年ごとにヒトパピローマウイルス（HPV）検査を行う子宮頸癌スクリーニング戦略は安全かつ有効であることが、ヨーロッパで実施されたコホート研究の共同解析で明らかとなった。HPV検査は、従来の細胞診よりもgrade 3の子宮頸部上皮内腫瘍および子宮頸癌（CIN3+）の検出感度が優れる。両検査併用との比較は費用効果に基づいて行われる。費用効果は検査陰性による保護効果がどれくらいの期間持続するかで評価され、それによって至適なスクリーニング間隔が決まるという。スウェーデンLund大学病院医療微生物学のJoakim Dillner氏が、BMJ誌2008年10月25日号（オンライン版2008年10月13日号）で報告した。7つのHPVスクリーニング試験データを共同解析研究グループは、CIN3+の発現に関する細胞診とHPV検査の長期的な予測値について、一般化が可能な大規模なデータを得るための検討を行った。本試験は、ヨーロッパ6ヵ国で実施された7つのHPVスクリーニング試験のデータの共同解析を行う国際的なコホート研究である。子宮頸癌スクリーニングを受ける女性2万4,295人が、HPVスクリーニング試験に登録された。フォローアップ期間中に少なくとも1回以上の子宮頸部細胞診あるいは病理組織学的検査を受けた。主要評価項目は、長期的なCIN3+の累積発現率とした。6年後のCIN3+累積発現率、HPV検査陰性女性で著明に低い6年後のCIN3+累積発現率は、ベースライン時の細胞診が陰性であった女性の0.97%に対し、HPV検査陰性女性は0.27%と著明に低かった。なお、3年（現在ヨーロッパで最もよく推奨されているスクリーニング間隔）後の細胞診陰性女性のCIN3+累積発現率は0.51%であった。細胞診陰性/HPV検査陽性女性のCIN3+累積発現率が時間の経過とともに持続的に増加したのに対し、細胞診陽性/HPV検査陰性女性では3%以下のままで推移した。著者は、「HPV検査陰性女性における6年後のCIN3+累積発現率は一貫して低く、6年ごとにHPV検査を行う子宮頸癌スクリーニング戦略は安全かつ有効と考えられる」と結論している。また、「HPV検査陰性女性と細胞診陰性/HPV陰性女性における長期的な保護効果は同等」としている。（菅野守：医学ライター）

喫煙および固形燃料の使用を抑制すれば、慢性閉塞性肺疾患（COPD）と肺癌の疾病負担が低下し、結核の効果的なコントロールが可能になることが、中国で行われた多リスク因子モデル研究で判明した。2002年の調査によれば、COPDは中国人の死因の第2位を占め、肺癌は第6位、結核は第8位であり、約200万人（全死亡の20.5%）がこれらの疾患で死亡している。一方、中国人男性の半数が喫煙者であり、一般家庭の70%以上が薪、作物残渣、石炭などの固形燃料を暖房や調理に用いているという。アメリカHarvard大学公衆衛生学部疫学科のHsien-Ho Lin氏が、Lancet誌2008年10月25日号（オンライン版2008年10月4日号）で報告した。リスク因子の動向により将来の死亡率や発生率が受ける影響のシナリオを構築本研究の目的は、リスク因子の動向によってCOPD、肺癌、結核の死亡率や発生率にどのような影響が生じるかを予測することである。典型的なデータソースを用いて過去の喫煙および家庭の固形燃料使用の傾向を推定し、将来にわたる一連のシナリオを構築した。中国で実施された疫学研究のメタ解析や大規模試験のデータから、病因としてのリスク因子が疾患に及ぼす影響を評価した。COPDと肺癌に及ぼすリスク因子の有害な影響の経時的な累積、および結核感染リスクへの疾患罹患率の依存度を考慮したうえで、将来のCOPDと肺癌による死亡率および結核の発生率をモデル化した。試験方法およびデータ選択に対する試験結果のsensitivityを定量化した。30年間で2,600万人のCOPD死、630万人の肺癌死が回避可能中国では、現在の喫煙および固形燃料使用の状況が2003～2033年も維持されると仮定した場合、この間に6,500万人がCOPDで、1,800万人が肺癌で死亡すると予測される。COPDによる死亡の82%、肺癌死の75%が喫煙と固形燃料の複合的な影響を受けると考えられた。2033年までに喫煙および固形燃料の使用が段階的に完全に停止されれば、2,600万人のCOPD死および630万人の肺癌死が回避可能と推算された。中等度の介入を行えば、COPD死が6～31%、肺癌死は8～26%低減されると考えられる。2033年の結核の予測年間発生率は、2033年までに喫煙と固形燃料の使用が完全に停止されると仮定した場合に、対象の80%に直接監視下短期化学療法（DOTS）が継続的に施行されれば14～52%低減され、DOTS継続施行率が対象の50%であれば27～62%、20%であれば33～71%低減されると予測された。研究グループは、「喫煙および固形燃料の使用を抑制すれば、COPDと肺癌の疾病負担の予測値が実質的に低下し、結核の効果的なコントロールに寄与する可能性がある」と結論し、「次なる重要なステップは、地域住民ベースの介入試験を実施するとともに、経済、エネルギー、健康部門の関連機関の政策対話を進めることである」と指摘している。（菅野守：医学ライター）

経口フマル酸（BG00012）は再発寛解型多発性硬化症に対し優れた新規病変抑制効果と良好な安全性プロフィールを示すことが、ヨーロッパを中心に実施された多施共同試験で確認された。前臨床試験では、フマル酸ジメチルとその一次代謝産物であるフマル酸モノメチルはnuclear factor-E2関連因子2（Nrf2）の転写経路を活性化することが示されており、抗炎症作用に加え神経保護作用を併せ持つ可能性が示唆されている。スイスBasel大学病院のLudwig Kappos氏が、Lancet誌2008年10月25日号で報告した。4群を比較するプラセボ対照無作為化第IIb相試験研究グループは、再発寛解型多発性硬化症におけるBG00012の有効性および安全性の評価を目的に、二重盲検プラセボ対照無作為化第IIb相試験を実施した。2004年11月～2005年3月までに10ヵ国43施設から18～55歳の再発寛解型多発性硬化症患者257例が登録された。これらの症例が、BG00012 120mgを1日1回投与する群（64例）、同120mgを1日3回投与する群（64例）、同240mgを1日3回投与する群（64例）あるいはプラセボ群（65例）に無作為に割り付けられ、24週間の治療が行われた。プラセボ群の患者は、安全性評価のための24週の延長期間中にBG00012 240mg 1日3回投与による治療を受けた。主要評価項目は、12、16、20、24週の脳MRI所見上の新規ガドリニウム増強病変数とした。付加的評価項目として、24週時における新規ガドリニウム増強病変の累積数（4～24週）、新規あるいは増大したT2強調画像高信号病変、新規T1強調画像低信号病変、および年間再発率について検討した。解析は有効性評価が可能な症例で行い、安全性および耐用性の評価も実施した。新規ガドリニウム増強病変数が有意に低下、再発率も改善傾向に12～24週の新規ガドリニウム増強病変数の平均値は、プラセボ群の4.5個に対し240mg 1日3回投与群は1.4個と69%低下した（p＜0.0001）。また、240mg 1日3回投与群は新規あるいは増大したT2強調画像高信号病変（p＝0.0006）、新規T1強調画像低信号病変（p＝0.014）の数もプラセボ群に比し有意に低下した。年間再発率は、プラセボ群の65%に対しBG00012投与群は44%と32%低下したが有意差は認めなかった（p＝0.272）。プラセボ群に比べBG00012投与群で多く見られた有害事象は、腹痛、顔面潮紅、ホットフラッシュなどであった。BG00012投与群に見られた用量依存性の有害事象は、頭痛、疲労感、灼熱感であった。著者は、「BG00012の抗炎症効果と良好な安全性プロフィールが確認された。現在、より多くの症例を対象とした長期の第III相試験がいくつか進められている」としており、「これらの試験で同等の再発抑制効果が示されれば、経口薬で投与が簡便なBG00012は、注射薬による治療が困難な症例の導入治療となる可能性がある」と指摘している。（菅野守：医学ライター）

心不全患者の心房細動を治療するために、肺静脈隔離術がますます多用されるようになっているが、肺静脈隔離術による治療と、両室ペーシング＋房室結節アブレーション治療との比較を検討した「PABA-CHF研究グループ」（事務局・米国イリノイ州）のMohammed N. Khan氏らは、「薬物抵抗性の心房細動を起こした心不全患者には、肺静脈隔離術のほうが優れている」とすると報告した。NEJM誌2008年10月23日号より。治療法ごとにQOLや歩行距離、駆出率などを比較この前向き多施設共同臨床試験では、症候性の薬物抵抗性心房細動を有し、駆出率40%以下で、ニューヨーク心臓協会の心機能分類II度もしくはIII度の心不全患者を、「肺静脈隔離術」または「両室ペーシング＋房室結節アブレーション」のいずれかの治療を受けるよう無作為に割り付けた。全患者に、ミネソタ心不全QOL質問票（Minnesota Living with Heart Failure：スコア0～105、スコアが高いほどQOLが悪い）への回答、および心エコー検査と6分間歩行試験を行い、これらを複合主要エンドポイントとした。患者は6ヵ月間にわたり、心房細動の症候性および無症候性の症状発現についてモニタリングされた。抗不整脈薬の投与がなくても71%が心房細動なし全体で41例が「肺静脈隔離術」、40例が「両室ペーシング＋房室結節アブレーション」の治療を受け、全例6ヵ月間の追跡調査を受けた。6ヵ月時点における複合主要エンドポイントの「肺静脈隔離術」群と「両心室性ペーシング＋房室結節アブレーション」群の比較から、質問票スコアの改善（60対82、P

リンパ球と単球上のCD52を標的とするヒト型モノクローナル抗体alemtuzumabは、B細胞性慢性リンパ性白血病の治療薬として海外で承認されている。同薬剤の早期多発性硬化症に対する治療効果について、インターフェロンβ-1aとの比較で検討していたイギリス・ケンブリッジ大学医学部のAlasdair J. Coles氏らは、「alemtuzumabは症状進行や再発を抑える上で有効だったが、深刻な自己免疫疾患との関連もみられた」と報告した。NEJM誌2008年10月23日号より。欧米で治療歴のない早期患者334例を追跡調査試験は、ヨーロッパと米国の計49の医療センターで、治療歴のない早期再発寛解型の多発性硬化症患者を対象とし行われた第2相無作為盲検試験。総合障害度評価尺度（EDSS、スコアは10点制で高いほど重症）が3点以下、罹患期間3年以下の患者334例が2002年12月～2004年7月の間に登録され、インターフェロンβ-1aの週3回皮下投与（44μg/回）群、もしくはalemtuzumabの1年1回静脈投与（12mg/日か24mg/日）群に割り付けられ、36ヵ月にわたる投与を受けた。なお最後の患者が治験をスタートしたのは2004年9月だったが、2005年9月にalemtuzumab治療群で免疫性血小板減少性紫斑病が3例発症、うち1例が死亡したため試験は中断されている。インターフェロンβ-1aによる治療は継続された。障害蓄積や再発率は低下するが自己免疫疾患もalemtuzumab群はインターフェロンβ-1a群と比較して、障害の持続的蓄積の割合（9.0%対26.2%、ハザード比：0.29、95%信頼区間：0.16～0.54、P

武田薬品工業株式会社は10月30日、2型糖尿病治療剤「アクトス（一般名：pioglitazone）」と同治療剤である「メトホルミン」の合剤について、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。アクトスは、同社が世界に先駆けて発見したチアゾリジンジオン骨格を有する糖尿病治療剤であり、2型糖尿病患者に特徴的な病態であるインスリン抵抗性を改善することによって効果を発揮する。一方、メトホルミンは、主に肝臓での糖産生を抑制する薬剤である。この合剤が承認されれば、2型糖尿病治療剤としては日本で初めての合剤となる。なお、アクトスとメトホルミンの合剤については、米国においてActoplus metの製品名で2005年8月に、また欧州においてCompetactの製品名で2006年7月にそれぞれ承認されている。詳細はプレスリリースへhttp://www.takeda.co.jp/press/article_30576.html

生物学的製剤は相対的に新規クラスの薬剤で、免疫原性など特異的なリスクを伴うが、承認後の安全性の問題に関する情報入手が限られている。そこで、オランダ・ユトレヒト薬学研究所のThijs J. Giezen氏らは、米国およびEU（欧州連合）で承認された生物学的製剤の、その後にとられた安全性に関する規制措置を追跡調査し検証した。JAMA誌2008年10月22日号より。1995年～2007年の米国・EU承認薬を追跡調査追跡調査されたのは、1995年1月～2007年6月に米国およびEUで承認された生物学的製剤で、ワクチン、抗アレルギー薬、後発薬および輸血目的の製品は除外した。主要評価項目は、安全性規制措置の特徴と頻度、タイミングについてで、1995年1月～2008年6月になされた、（1）米国では医療専門家への文書、EUでは医療専門家への直接連絡、（2）米国で黒枠（強調）警告、（3）米国・EUで安全性に関わる薬剤の市場からの回収を調べ評価した。生物学的製剤承認後の安全性に関する規制措置は23.6%期間中に承認された生物学的製剤は計174製剤（米国136、EU105、両地域67）。安全性関連の規制措置は82回（医療専門家への文書46回、医療専門家への直接連絡17回、黒枠警告19回、市場回収なし）で、174製剤のうち41種（23.6%）に出された。カプラン‐マイヤー解析に基づく初回の安全性規制措置の確率は、承認から3年後が14%（95%信頼区間：9～19%）、承認から10年後29%（20～37%）だった。同クラスの生物学的製剤のうち、最初に承認を得た製品は、後から承認された製品と比較して、安全性規制措置が発動されるリスクはより大きかった（12.0/1,000ヵ月対2.9/1,000ヵ月、ハザード比：3.7、95%信頼区間：1.5～9.5）。警告の大部分は、一般疾患、投与部位の様態に関すること、感染症、寄生虫症、免疫系疾患、良性または悪性腫瘍、その他詳細不明だった。このためGiezen氏は「生物学的製剤の承認後に確認される安全性に関わる問題は、しばしば免疫調節作用（感染症）に関連がある。また同クラスで最初に承認された生物製剤が、規制措置を受ける可能性がより高く、緊密な監視が必要である」と結論付けている。（朝田哲明：医療ライター）

米国で医療に導入されたインセンティブ「治療成績に応じた医療費の支払い」（pay-for-performance：P4P）について、病院プロセス・パフォーマンスランキング（hospital process performance rankings：病院ランキング）との関連を調べていたデューク大学病院（ノースカロライナ州）のRajendra H. Mehta氏らは「各医療機関の患者の特徴や治療の違いが、P4Pの格付けと病院ランキングに関連することが示された」と報告した。JAMA誌2008年10月22日号より。はじめに病院ランキングを分析2000年1月2日～2008年3月28日まで、米国心臓病協会（AHA）ガイドラインデータを用いて、メディケア・メディケイド・サービスセンターが定義した急性心筋梗塞の基準に基づく病院プロセス・パフォーマンスを分析した。各病院はまず、複合プロセス・パフォーマンスに基づいてランク付けされ、さらに階層モデルを用いた患者の人口統計学的実態と臨床的特徴の評価によって再び順位付けられた。その後、病院ランキングと、P4Pの経済的インセンティブ区分（上位20%、中位60%、下位20%）の違いを比較した。主要評価項目は、病院ランキングとP4Pのインセンティブ区分とした。449施設の急性心筋梗塞患者14万8,473例を検証最終的に449施設の急性心筋梗塞患者計14万8,472例について検証された。急性心筋梗塞に対する複合パフォーマンスが五分位数で最下位だった病院（n=89）は、小規模な非学術的施設であり、少数民族・人種の患者の比率が高く、五分位数で最上位の病院（n=90）に比べ複数の疾患を併せ持つ患者が多かった。観察と複合スコア補正（加重：0.74）に基づく病院ランキングは全体的に合意されたが、個々の病院ランキングは補正（中央値：22位、範囲：0～214、四分位領域：9～40）によって変化した。全施設のうち16.5%（n=74）は、患者と治療機会を考慮した後、P4Pの区分を変えていた。Mehta氏は「医療機関ごとに患者の特徴や治療機会の違いなどを考慮することが、心筋梗塞治療のP4Pプログラムにおける経済的利益の格付けと、病院ランキングの適度な変化に関連することが示唆された」と結論している。（朝田哲明：医療ライター）

株式会社USENは10月31日、同社が提供する店舗・事業所向けISPサービス「GyaO SA（ショッパーズ・アクセス） 」のオプションサービスとして、医療機関対象のレセプトオンライン請求サービス「GyaO SA レセプトオンラインサービス」の販売を開始すると発表した。このサービスは、富士通株式会社が開発したシステム「FENICS メディカル・グループネットサービス」を利用したもの。レセプトについては、2006年4月10日に厚生労働省より発令された「治療の給付等に関する請求省令の一部を改定する省令の施行」により、オンラインでのデータ送信が義務化されている。（※オンライン化完了までの期日は、医療機関の種類、規模により異なる。）これに伴い、同社ではオンラインでのデータ送信が義務化された各医療機関に対し、「GyaO SA レセプトオンラインサービス」を提案するという。詳細はプレスリリースへ（PDF）http://www.usen.com/admin/corp/news/pdf/2008/081031.pdf

サノフィ・アベンティス株式会社は10月24日、仏サノフィ・アベンティス社が欧州医薬品審査長（EMEA）の要請に従い、Acomplia（一般名：リモナバン）の販売を一時的に停止したことを発表した。Acompliaは2006年以来、欧州連合（EU）18ヵ国で販売されており、世界中で合併症を伴った肥満および過体重の患者70万人以上が使用している。今回の一時販売停止は、自殺などの精神障害のリスクに関して、欧州医薬品審査庁（EMEA）から勧告を受けたことによるもの。 同社によると、Acompliaが使用可能なEU以外の国々に関しては保険当局と協議中という。詳細はプレスリリースへ（PDF）http://www.sanofi-aventis.co.jp/live/jp/medias/765D2D38-E186-4B2F-98E6-7F2E7AB4DBFD.pdf

要介護高齢者へのリハビリプログラムの効果について、認知機能正常な場合はわずかだが効果は認められるが、認知機能低下が認められる高齢者にはベネフィットがないことが、オークランド大学（ニュージーランド）のNgaire Kerse氏らによって報告された。BMJ誌2008年10月18日号（オンライン版2008年10月9日号）より。41ヵ所の施設入所者対象に集団無作為化試験Kerse氏らは、長期療養施設に入所する要介護高齢者へのリハビリプログラム実施が、機能・QOL・転倒改善に効果があるかを、集団無作為化試験にて1年間追跡調査し検討した。対象としたのはニュージーランドにある41ヵ所の軽度要介護入所施設。試験参加者は65歳以上682例で、このうち330例は、老人看護専門看護師によって改善目標の設定と、個別ADL活動プログラムが提供され、日々の介入がヘルスケア・アシスタントによって提供された。352例は、施設介護を受け続けた。主要評価項目は、機能・QOL・転倒指標の変化について。機能は、LLFDI（生命機能低下と能力障害指標）、EMS（高齢者可動スケール：スコア16以下の割合）、FICSIT-4（平衡機能検査指標：直立10秒以上の割合）、TUG（timed up and go検査：秒）の変化を、QOLはLSI（生活満足度指標：判定スコア最大20）、EuroQol（判定スコア最大12）の変化を、転倒は12ヵ月の転倒回数の変化を評価した。副次評価項目は、抑うつ症状と入院とした。認知機能が正常な入所者にはわずかだがベネフィットがある試験を完了した入所者は437例（70％）だった。全体的にプログラム介入の影響は認められなかったが、介入群の中で、認知機能障害のある入所者と比べて認知機能が正常な入所者は全体的に機能の維持（LLFDIによる総合的な機能評価、P=0.024）、下肢機能の維持（LLFDIによる下肢機能評価、P=0.015）が認められた。また介入群で認知機能障害のある入所者では、うつ病の可能性が増大することが認められた。その他の転帰については両群間で差異はなかった。Kerse氏は、「施設に入所する要介護高齢者に対する機能改善のリハビリテーションプログラムは、認知機能が正常であれば多少なりとも影響はあるが、認知機能が低下した入所者にとってベネフィットはない」と結論している。

妊娠中の連続血糖モニタリングの有効性について、NHSイプスウィッチ病院（イギリス）糖尿病・内分泌学科のHelen R Murphy氏らが無作為化試験を行い検証した。「妊娠末期の血糖コントロール改善、低体重児もしくは巨大児のリスクを低減する」と報告している。BMJ誌2008年10月18日号（オンライン版2008年9月25日号）にて掲載。イギリスにて前向きオープンラベル無作為化試験1型および2型糖尿病を有する妊婦が連続血糖モニタリングを行うことの有効性（母体の血糖コントロール、低体重児および巨大児リスク）を評価するための試験は、イギリスにある糖尿病の妊婦のための健診クリニック2施設で、前向きオープンラベル無作為化試験にて行われた。参加者は、1型糖尿病（n=46）と2型糖尿病（n=25）の女性71例で、妊婦管理＋連続血糖モニタリング群（n=38、モニタリング群）と、標準妊婦管理群（n=33、対照群）に割り当てられた。モニタリング群には意思決定を共有するためと4～6週ごとに治療効果を確かめられる教育ツールが用いられた。そのほかの妊婦管理等は両群間で同等だった。主要評価項目は、妊娠中期～末期の母体血糖コントロールとHbA1c値で4週ごとに測定された。副次評価項目は、出生時体重と巨大児リスクのスコア。出生時体重標準偏差スコアと出生時体重のパーセンタイル値（customised birthweight centiles）の指標を用い検討した。統計解析は、intention to treatを基礎に行われた。血糖コントロールを改善し、低体重児、巨大児のリスクを減らす妊娠32～36週までの平均HbA1c値は、モニタリング群5.8%（SD 0.6） vs. 対照群6.4%（SD 0.7）で、モニタリング群のほうが低かった。対照群の乳児と比べて血糖モニタリング群の母親から生まれた乳児の平均出生時体重も、より低かった。出生時体重標準偏差スコアは0.9 vs. 1.6（効果サイズ平均0.7、95%信頼区間：0.0～1.3）。出生時体重のパーセンタイル値の中央値も低く（69% vs. 93%）、巨大児リスクも低かった（オッズ比：0.36、95%信頼区間：0.13～0.98）。この結果Murphy氏は、「妊娠中の連続血糖モニタリングは、妊娠末期の血糖コントロール改善、低体重児もしくは巨大児のリスクを低減する」と結論している。

2008年10月29日、COPD（慢性閉塞性肺疾患）に対する大規模臨床試験UPLIFT（Understanding Potential Long-term Impacts on Function with Tiotropium）の結果発表を受けて、COPD治療薬チオトロピウム（商品名：スピリーバ）の販売会社である日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社／ファイザー株式会社による記者会見が、久留米大学医学部内科学講座　呼吸器・神経・膠原病内科主任教授　相澤久道氏（＝写真）を迎えて開催された。日本呼吸器学会理事も務めている相澤氏はUPLIFTの結果紹介に先立ち、COPDにおける現状について、『開業医の身近にある疾患にもかかわらず、多くのCOPD患者が見逃されている』、『重症ほど医療費が大きくなる』ことを紹介し、積極的な治療が必要であることを強く訴えた。UPLIFTはCOPDに関する臨床試験の中では最大規模の5,993名の患者が参加し、最長試験期間である4年間にわたって実施された。日本から約100名の患者が参加したこと、通常治療をベースとした試験デザインが採用されたことも本試験の特徴である。特に、チオトロピウム群およびコントロール群の双方で、長時間作用型β2刺激薬（LABA）や吸入ステロイド（ICS）、テオフィリンなど、吸入抗コリン薬以外のすべての薬剤使用が許可されていた点が他の臨床試験と大きく異なり、注目すべきと相澤氏が強調した。UPLIFTの主要評価項目は、FEV1（一秒量）の経年的低下量であった。副次的評価項目は、その他の呼吸機能、増悪、健康関連QOL、すべての有害事象、すべての原因による死亡患者数、呼吸器疾患による死亡患者数であった。UPLIFTの結果では、チオトロピウム群はコントロール群に比べ、FEV1の低下率に差はみられなかったものの、FEV1を試験開始30日時点で有意に改善し、その差は4年間の試験期間にわたって維持された（気管支拡張薬投与前87～103 mL、気管支拡張薬投与後47～65 mL、P

アステラス製薬株式会社は、免疫抑制剤「グラセプター カプセル0.5mg・1mg・5mg（一般名：タクロリムス水和物）」を、「腎、肝、心、肺、膵移植における拒絶反応の抑制、ならびに骨髄移植における拒絶反応および移植片対宿主病の抑制」を効能・効果として、10月28日に国内で新発売した。グラセプターは、アステラス製薬が創製した1日2回投与の免疫抑制剤「プログラフ」の有効成分であるタクロリムスを含有する1日1回投与の徐放性製剤。タクロリムスは、T細胞の活性化を選択的に阻害することにより免疫抑制作用を発揮する。グラセプターは現在、「Advagraf（アドバグラフ）」の製品名で欧州をはじめ世界19カ国で使用されている。詳細はプレスリリースへhttp://www.astellas.com/jp/corporate/news/detail/post-34.html

　中外製薬株式会社は10月27日、同社とスイスのＦ．ホフマン・ラ・ロシュ社が共同開発中のヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」（一般名：トシリズマブ〔遺伝子組換え〕）に関して、海外で実施された関節リウマチ（RA）患者を対象とした臨床第III相二重盲検試験において、メトトレキサート（MTX）との併用におけるアクテムラの投与によってRAに対する関節破壊の抑制効果が認められたと発表した。　この結果が示されたLITHE試験は海外で5本目の第III相臨床試験であり、MTXによる治療で効果が不十分な患者において効果を検討したもの。試験期間は2年で計画されており、今回の報告は、評価項目の一つである投与1年後の結果を取りまとめたものである。この試験結果は、10月28日に米国リウマチ学会（The American College of Rheumatology／米国サンフランシスコ）で発表された。　アクテムラは、国内ではキャッスルマン病の治療薬として2005年4月に承認され、同年6月に「アクテムラ点滴静注用200」の販売名で発売された。2008年4月には、RA（関節の構造的損傷の防止を含む）および多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎、全身型若年性特発性関節炎の効能が追加されている。

ノバルティス ファーマ株式会社は10月27日、急性拒絶反応抑制薬「シムレクト小児用静注用10mg」（一般名：バシリキシマブ〔遺伝子組換え〕）を新発売した。シムレクトは腎移植後の急性拒絶反応の抑制を効能・効果にもつ日本で初めての小児用製剤。活性化したT細胞表面に選択的に発現するIL-2受容体α鎖（CD-25）に特異的に結合することによって、IL-2の受容体への結合を阻害し、T細胞の活性化及び増殖を抑制して、臓器移植後に発現する急性拒絶反応を抑制する。同社によると、シムレクトは既存の免疫抑制療法に追加することで、日本人の成人腎移植患者と同様に小児腎移植患者においても急性拒絶反応の抑制効果が期待されるという。詳細はプレスリリースへhttp://www.novartis.co.jp/news/2008/pr20081027_01.html

広範囲薬剤耐性結核菌（extensively drug-resistant tuberculosis; XDR-TB）は、non-XDR-TBに比べれば治療抵抗性が高いが、積極的な治療によって治癒は可能であることが、アメリカHarvard大学医学部のSalmaan Keshavjee氏らがシベリアの地方都市で実施したコホート研究で明らかとなった。多剤耐性結核菌（MDR-TB）は1次治療に抵抗性の結核菌株であり、XDR-TBは最も効果的な2次治療にも抵抗性を示すMDR-TBのサブグループと定義される。XDR-TBの世界的な疾病負担は不明だが、MDR-TBの7%がXDR-TBとのデータがあるという。Lancet誌2008年10月18日号（オンライン版2008年8月22日号）掲載の報告。広範囲薬剤耐性結核菌感染者の転帰をレトロスペクティブに調査研究グループは、2000年9月10日～2004年11月1日までにWHOの治療戦略に従ってロシア・トムスク市の民間あるいは刑務所の医療施設で治療を受けたMDR-TB感染患者608例を対象に、レトロスペクティブなコホート研究を実施した。これらの患者をXDR-TB感染患者およびnon-XDR-TB感染患者に分け、その背景、管理状況、治療結果を調査した。主要評価項目は治療終了時の転帰とした。XDR-TBの約半数は治癒あるいは治療が成功MDR-TB感染患者608例のうちベースライン時にXDR-TB と診断されたのは29例（4.8%）であった。治療無効例の割合は、non-XDR-TB群の8.5%に対しXDR-TB群は31%と有意に高かった（p＝0.0008）。治癒率あるいは治療成功率については、non-XDR-TB群の66.7%に対しXDR-TB群は48.3%と有意に低かった（p＝0.04）。有害事象の頻度および管理可能例の割合は、両群間に差は見られなかった。著者は、「慢性化した結核患者の特徴から、XDR-TBは積極的な治療を繰り返し施行したにもかかわらず市中で生存し続けたMDR-TBの可能性が示唆される」としており、「積極的な治療は一定の効果をあげているためまだ実行可能であり、それによって結核による死亡および薬剤耐性菌のさらなる伝搬を防止できる余地は残されている」と指摘している。（菅野守：医学ライター）

アンジオテンシンII受容体遮断薬（ARB）であるカンデサルタンは、2型糖尿病における軽度～中等度の網膜症に対する改善効果を有することが、国際的な大規模臨床試験DIRECT-Protect 2により明らかとなった。糖尿病性網膜症は、依然として生産労働年齢人口の失明の主要原因である。2型糖尿病の診断時に約40%が網膜症を併発しており、6年後にはさらに22%が発症するとされる。これに対し降圧薬の有効性が示唆されているが、網膜症をエンドポイントした試験は行われていないという。デンマークOdense大学病院眼科のAnne Katrin Sjolie氏が、Lancet誌2008年10月18日号（オンライン版2008年9月25日号）で報告した。軽度～中等度の網膜症が見られる2型糖尿病患者が対象研究グループは、2型糖尿病患者における網膜症の進行に対するカンデサルタンの抑制効果について検討した。本試験は、309施設が参加した国際的な二重盲検プラセボ対照パラレルグループ無作為化試験である。軽度～中等度の網膜症が見られる2型糖尿病患者が、カンデサルタン16mg/日を投与する群あるいはプラセボ群に無作為に割り付けられた。カンデサルタンの用量は1ヵ月後に32mg/日に増量された。主要評価項目は網膜症の進行、副次評価項目はその退縮とした。網膜症の進行リスクは同等、退縮効果はカンデサルタンが有意に優れる1,905例（37～75歳）が登録され、カンデサルタン群に951例が、プラセボ群には954例が割り付けられた。網膜症がEarly Treatment Diabetic Retinopathy Studyのスケールで3段階以上進行した症例の割合は、カンデサルタン群が17%（161例）、プラセボ群は19%（182例）であった。網膜症の進行リスクは、プラセボ群に比しカンデサルタン群で13%低下したが、有意差は認めなかった（p＝0.20）。網膜症の退縮効果は、カンデサルタン群がプラセボ群よりも有意に優れた（ハザード比：1.34、p＝0.009）。このハザード比は、ベースライン時のリスク因子や試験中の血圧の変動で補正しても低下せず、有意差は維持された。カンデサルタン群では、試験終了時における網膜症の軽症化の変化率が、全体としてプラセボ群よりも有意に大きかった（オッズ比：1.17、p＝0.003）。有害事象ついては両群間に差は見られなかった。著者は、「カンデサルタンは、軽度～中等度の網膜症を有する2型糖尿病において、網膜症の改善効果を発揮する可能性がある」と結論し、「その良好な有効性は、高度な退縮効果とある程度の進行抑制効果によると考えられる」としている。（菅野守：医学ライター）

株式会社バンダイは、楽しみながらウォーキングを継続できる歩数計をコンセプトに、『遊歩計　宇宙戦艦ヤマト～歩いてイスカンダルへ～』『遊歩計　母をたずねて三千里～お母さんに会うまで僕は絶対にあきらめない！！～』（２種/各4,725円・税込）を12月6日に発売すると発表した。 目標歩数を歩くと、それぞれのTVアニメの世界観を生かしたイベントが発生し、ストーリーが進行するという。また、目標地点までの到達日数が90日間となっており、自分の決めた毎日の目標歩数とその達成状況によってエンディングが変わる。ヤマト世代をくすぐる内容。詳細はプレスリリースへhttp://www.bandai.co.jp/releases/J2008100601.html