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爪白癬治療薬の国内第II相臨床試験結果

 久光製薬株式会社は25日、開発中の爪白癬治療薬HTU-520(テルビナフィン塩酸塩 貼付剤)の国内第II相臨床試験の結果を発表した。 今回実施した第II相臨床試験は、爪白癬患者にHTU-520 またはプラセボを24週間反復投与した二重盲検比較試験。症状の改善を主要評価項目として本剤の有効性について検討した。 データ解析の結果、HTU-520 の有効性に関して主要評価項目でプラセボ投与群との間に改善傾向を認めることができ、さらに、安全性に関して重篤な副作用は認められなかったとのこと。 なお、今後は第III相臨床試験を進めていくとのこと。 詳細はプレスリリースへ(PDF) http://www.hisamitsu.co.jp/company/pdf/HTU_090825.pdf

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「ファブリー病」に関する患者向けWEBサイト開設

大日本住友製薬株式会社は25日、同社医療情報サイト内に希少疾患であるファブリー病に関する情報提供を目的とした、患者向けコンテンツ「ファブリー病とは」を開設したと発表した。ファブリー病はライソゾーム(リソソーム)病と呼ばれる先天代謝異常症のひとつ。α-ガラクトシダーゼ(α-GAL)というライソゾーム加水分解酵素の活性が低下もしくは欠損することにより、本来細胞内で分解されるべきスフィンゴ糖脂質〔主としてセラミドトリヘキソシド(CTH)〕が様々な細胞や組織内に蓄積し、脳、心臓、腎臓をはじめとした体内の組織や臓器が障害を受け、やがてその機能低下を引き起こす疾患。同コンテンツは、同社が作成した患者向け説明資材をもとに構成され、病態から診断・治療、および診断が確定した場合の医療費助成制度についての申請から審査、承認までの流れを紹介している。詳細はプレスリリースへ(PDF)http://www.ds-pharma.co.jp/news/pdf/ne20090825.pdf

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非糖尿病高血圧患者の血圧コントロールも、より厳しく130mmHg未満を目標に:Cardio-Sis

非糖尿病高血圧患者の理想的な降圧目標レベルはまだわかっていない。イタリアHospital S Maria della MisericordiaのPaolo Verdecchia氏らの研究グループは、目標とすべき収縮期血圧値が、一般的な目標値と比較してより厳しいほうが、それら患者にとって有益であるとの仮説を検証する非盲検無作為化試験Cardio-Sisを行った。Lancet誌2009年8月15日号より。目標血圧を140mmHg未満群と130mmHg未満群に無作為化し検討Cardio-Sis(Studio Italiano Sugli Eff etti CARDIOvascolari del Controllo della Pressione Arteriosa SIStolica)試験は、イタリア国内にある44の施設で行われた。収縮期血圧が150mmHg以上の1,111例の非糖尿病高血圧患者を、目標収縮期血圧140mmHg未満の通常コントロール群(n=553)または130mmHg未満のタイトコントロール群(n=558)に無作為に、コンピュータのランダム化機能を利用し割り付けた。評価者は無作為化について知らされないまま心電図を読み、イベントを判定した。降圧薬はオープンラベルとし、無作為化されたそれぞれの目標値を達成するために投与された。主要エンドポイントは、無作為化2年後に心電図に現れた左心室肥大の割合とした。心血管複合イベント発生率に有意差追跡期間中央値2.0年(IQR:1.93~2.03)では、収縮期/拡張期血圧の平均値は、140mmHg群は23.5/8.9mmHg(SD:10.6/7.0)、130mmHg群は27.3/10.4mmHg(11.0/7.5)低下した。群間差は、収縮期血圧3.8mmHg(95%信頼区間:2.4~5.2、p

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心房細動患者の脳卒中予防のための経皮的左心耳閉鎖術 vs. ワルファリン療法

非弁膜症性心房細動患者では、塞栓性発作は左心耳(LAA)血栓によると考えられている。米国メイヨー医科大学のDavid R Holmes氏らは、心房細動患者の脳卒中予防のために、LAAの経皮的閉鎖術の有効性と安全性を評価するため、ワルファリン療法との比較で無作為化非劣性試験を行った。Lancet誌2009年8月15日号より。心房細動患者をLAA経皮的閉鎖術とワルファリン療法に無作為化この多施設共同無作為化非劣性試験に参加する成人の非弁膜症性心房細動患者は、脳卒中または一過性脳虚血発作、うっ血性心不全、糖尿病、高血圧の既往、または75歳以上の後期高齢者――の少なくとも1つの条件を満たした場合に限られた。707例の適格患者はコンピュータで作成した無作為化配列に従い、LAA経皮的閉鎖術・ワルファリン45日間投与後中段群(介入群、n=463)と、INR2.0~3.0を維持したワルファリン継続投与群(コントロール群、n=244)にランダムに2:1の比率で割りつけられた。治療の有効性は、脳卒中、心血管死、全身性塞栓症の主要複合エンドポイントによって評価された。少なくとも97.5%の介入に関して、二倍非劣性マージンを用いた非劣性片側検定を選択した。安全性の主要エンドポイントを構成する深刻な有害事象として、大出血、心膜液浸出、デバイス塞栓形成を含めた。有害事象は高率も、非劣性が証明された1,065患者年の追跡調査の結果、主要な有効性イベント発生率は、介入群の100患者年につき3.0(95%信頼区間:1.9~4.5)に対し、対照群は同4.9(同:2.8~7.1)だった(リスク比:0.62、95%信頼区間:0.35~1.25)。介入群の非劣性確率は99.9%以上だった。著者はこれらから、このデバイスを用いたLAA経皮的閉鎖術の有効性はワルファリン療法と比べて劣らないと解釈できるとしている。また、主要安全性イベントは介入群で対照群より頻度が高く、100患者年につき7.4(同:5.5~9.7)対4.4(同:2.5~6.7)だった(リスク比:1.69、同:1.01~3.19)。有害事象が対照群より介入群で高率でみられたが、それはおもに周術期の合併症によるものだとした。これらから研究グループは、LAA経皮的閉鎖術が非弁膜症性心房細動患者の脳卒中予防に、長期間のワルファリン療法に代わる治療戦略を提供する可能性があると述べている。

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新型インフル、感染防止対策はまず若年層に集中するべき

本論は、米国NIHのGerardo Chowell氏らによる、NEJM誌オンライン版2009年6月29日に発表された論文。2009年春、メキシコから重症肺炎の集団発生が報告された同時期に、新型インフルエンザのウイルス株分離の報告がされたことを踏まえ、ウイルスがもたらす重症疾患のリスク因子に関する情報や、感染管理を見通す方法を得るため、メキシコ発の重症肺炎について解析を行ったもの。本誌では2009年8月13日号にて掲載された。死亡例、重症肺炎例は5~59歳に集中2009年3月24日から4月29日にかけて、メキシコ保健省には合計2,155例の重症肺炎患者(入院821例、死亡100例を含む)が報告された。同時期、国立Epidemiological Reference Laboratoryに提出された8,817件の鼻咽頭標本のうち、2,582件がブタ由来の新型インフルエンザA型(H1N1)ウイルス(S-OIV)陽性が報告された。Chowell氏らは、これら重症肺炎患者の死亡率と罹患率における年齢分布の偏りを、これまで報告されたインフルエンザ流行時の患者の年齢分布とで比較した。その結果、5~59歳の死亡率は87%、重症肺炎罹患率は71%だったのに対し、同じ年齢層の対照期間(報告例が寄せられた春季)の死亡率、罹患率はそれぞれ17%と32%だった。また、今回の新型インフルエンザに関して、過去における新型インフルエンザウイルスの伝播と同様、第一波が季節外れの時期に、かつ若年層を襲ったという点で類似していたという。過去のパンデミックと類似点が多いChowell氏らは、「今回の新型インフルエンザ・パンデミックは、初期の段階で、重症肺炎の割合が急増し、さらにこれら疾患患者の年齢分布に顕著な偏りがあったことから、過去のパンデミックとの類似性を想起させた。さらに、1957年のパンデミック以前に生まれ、幼児期にH1N1株に曝されていた中高年者は、若年者と比べて相対的に免疫作用をもつことが示唆された」と報告。これら所見から「医療資源やワクチンの供給に限りがある場合、感染予防をより若い世代に集中させることが妥当性である」と結論している。(朝田哲明:医療ライター)

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新型インフルエンザ、健康体でも重篤な呼吸不全のおそれがある

本論は、メキシコの国立呼吸器疾患研究所のRogelio Perez-Padilla氏らによる、NEJM誌オンライン版2009年6月29日に発表された論文。2009年3月後半、メキシコで多発した呼吸器疾患は、その後の調査で、新型のブタ由来インフルエンザA型(H1N1)ウイルス(S-OIV)によるものであることが判明した。本論は、メキシコ市にある国立第三次呼吸器疾患病院に肺炎で入院し、検査の結果、このいわゆる新型インフルエンザと診断された症例の臨床像および疫学的特性についての報告である。本誌ではNEJM誌2009年8月13日号で掲載された。98例中18例がS-OIV感染によるものと判明Padilla氏らは、2009年3月24日から4月24日にかけて、メキシコ市の国立呼吸器疾患研究所に急性呼吸器疾患で入院した患者のデータを、後向きカルテ・レビューにて分析した。S-OIV感染の有無は、リアルタイム逆転写酵素ポリメラーゼ連鎖反応法を用いて確認した。その結果、98例の入院患者のうち18例がS-OIV感染による肺炎であった。18例の半数以上が13~47歳で、基礎疾患を有していたのは8例のみだった。また18例のうち16例は、当該疾患で入院していて、残り2例は他院から紹介されての入院例だった。臨床像としては、全患者で発熱、咳、呼吸困難または呼吸窮迫、乳酸脱水素酵素の血中濃度上昇、両側性斑状の肺炎が見られた。他の一般的な所見としては、クレアチンキナーゼ値の上昇(患者の62%)、リンパ球減少(同61%)がみられた。18例中12例が人工呼吸、7例が死亡また、12例は人工呼吸器を必要とし、そのうち7例が死亡した。初期の症例患者と接触して7日間以内に、医療従事者のうち22人が軽度または中等度のインフルエンザ様疾患を発症し、オセルタミビル(商品名:タミフル)を投与された。医療従事者における二次感染はいずれも重篤なものではなく、入院には至っていない。以上から研究グループは、若年層から中高年層にかけては、たとえ健康体でもS-OIV感染が急性呼吸不全症候群や死亡に至る重篤な疾患を引き起こす可能性があると結論している。(朝田哲明:医療ライター)

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地中海式ダイエット食が、アルツハイマー型認知症リスクを低減する?

米国ニューヨークTaub Institute for Research in Alzheimer’s Disease and the Aging BrainのNikolaos Scarmeas氏らは、地中海式ダイエット食および運動は、いずれもアルツハイマー型認知症の発症リスクを有意に低減すると報告している。地中海式ダイエット食が少ない人と比べると、多い人は同リスクが約4割減少、また運動をよくする人はしない人に比べると、同リスクが約3割強減少するという。JAMA誌2009年8月12日号で発表した。高齢者1,880人について、平均5.4年追跡研究グループは、1992~2006年にかけて、ニューヨーク在住の高齢者合わせて1,880人について、前向きに追跡調査を行った。被験者の地中海式ダイエット食の摂取程度と、運動量について、およそ1.5年ごとに調査を行った。試験開始時点の平均年齢は77.2歳、追跡期間の平均は5.4年(SD 3.3)だった。結果は、年齢、性別、人種、うつ病の有無、余暇の過ごし方などで、補正を行った上で解析された。AD発症リスクは、地中海式ダイエット食で0.60倍、運動で0.67倍まで減少追跡期間中、282人のアルツハイマー型認知症(AD)が発症した。地中海式ダイエット食とAD発症率について見てみると、同ダイエットの程度を3段階(低・中・高)に分けた際の低レベル群との比較で、中レベル群のAD発症に関するハザード比は0.98(95%信頼区間:0.72~1.33)、高レベル群は同0.60(同:0.42~0.87、傾向性p=0.008)だった。一方、運動量とAD発症率については、運動量を3段階(しない・中・高)に分けた際の運動をしない群との比較で、中レベル群のハザード比は0.75(同:0.54~1.04)、高レベル群の同比は0.67(同:0.47~0.95、傾向性p=0.03)だった。また、地中海式ダイエット食と運動量を併せて見てみると、同ダイエット食の低レベル群で運動をしない人の、AD発症に関する絶対リスクは19%だったのに対し、同ダイエットと運動量ともに高レベル群の人の絶対リスクは12%だった(ハザード比:0.65、95%信頼区間:0.44~0.96、傾向性p=0.03)。(當麻あづさ:医療ジャーナリスト)

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地中海式ダイエット食、認知症とは無関係? 認知機能低下は抑制する?

フランスUniversite Victor Segalen Bordeaux 2のCatherine Feart氏らは、地中海式ダイエット食を摂っている高齢者に、認知能力試験の1つ、ミニメンタル・ステート試験(MMSE)スコアの低下が認められたが、その他の認知能力試験の結果には、関連は見られなかったことを報告した。併せて、地中海式ダイエット食と認知症の発症リスクとには関連が認められなかったとも報告している。1,400人超のフランス人高齢者を対象に行った試験で明らかにしたもので、JAMA誌2009年8月12日号で発表した。1,410人を対象に4種の認知能力試験を実施、最低5年毎に追跡Feart氏らは、2001~2002年にかけて、合わせて1,410人の65歳以上について、前向きコホート試験を開始し、最低5年毎に再調査を行った。認知度を測る4種の試験、MMSE試験、Isaacs Set Test(IST)、ベントン視覚記銘検査(Benton Visual Retention Test;BVRT)、Free and Cued Selective Reminding Test(ヒントがある場合とない場合の選択的想起試験、FCSRT)を行った。MMSEスコアの低下は減速、他3種試験のスコアでは関連なし年齢や性別、学歴、運動量、アポリポ蛋白E遺伝子型などについて補正を行った後、地中海式ダイエット食のスコアが高いほど、MMSE試験での間違いが少ない傾向があることが認められた(MMSEスコア1ポイント増加によるβ=-0.006、95%信頼区間:-0.01~-0.0003、p=0.04)。しかし、IST、BVRT、FCSRTのスコアの変化については、地中海式ダイエット食のスコアとの関連は見られなかった。また、5年の間に認知症の症状が見られなかった人について調べてみると、地中海式ダイエット食のスコアが最も高かった群は、最も低かった群に比べ、MMSEの間違いが少なく、FCSRTスコアも高かった(MMSEのβ=-0.03、95%信頼区間:-0.05~-0.001、p=0.04、FCSRTのβ=0.21、95%信頼区間:0.008~0.41、p=0.04)。一方、地中海式ダイエット食と認知症発症リスクの間には、関連性は見られなかった(ハザード比:1.12、同:0.60~2.10、p=0.72)。(當麻あづさ:医療ジャーナリスト)

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抗悪性腫瘍剤エルプラット 結腸がんにおける術後補助化学療法に関する効能・効果を取得

株式会社ヤクルト本社は20日、白金錯体系抗悪性腫瘍剤オキサリプラチン(販売名:エルプラット注射用100mg/50mg)に関して、「結腸がんの術後補助化学療法」の効能・効果を取得したと発表した。同社は、2008年8月29日に、海外で実施されたMOSAIC試験などのデータを使用し、エルプラットに関して「結腸がんの術後補助化学療法」の効能追加申請をしていた。MOSAIC試験では、手術後の結腸がん(ステージIIとIII)の患者を対象とし、従来の術後補助化学療法(ホリナートと5FUの併用療法)を受けた患者よりも、従来の術後補助化学療法にエルプラットを追加したFOLFOX療法を受けた患者の方で、3年無病生存期間が統計学的に有意に長いことが明らかにされたとのこと。海外では既にこの結果を基にエルプラットを使用するFOLFOX療法が結腸がんの術後補助化学療法の標準療法となっている。また、6年全生存期間においても、FOLFOX療法は統計学的に有意に長いという。今回の効能・効果の取得によって、日本でも、手術後の結腸がん患者に対してエルプラットを使用するFOLFOX療法の保険適用が可能になった。詳細はプレスリリースへhttp://www.yakult.co.jp/cgi-bin/newsrel/prog/news.cgi?coview+00407

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抗悪性腫瘍剤エルプラットに剤型追加

株式会社ヤクルト本社は20日、白金錯体系抗悪性腫瘍剤オキサリプラチンに関して、新たに水溶性製剤(販売名:エルプラット点滴静注液100mg/50mg)の剤型追加を取得したと発表した。現在、同社が販売している「エルプラット注射用100mg/50mg」は、凍結乾燥製剤であるため患者に投与する時に溶解する必要があり、医療関係者にとって煩雑であると同時に、複数回バイアル瓶のゴム栓を注射針で刺すことにより起こるゴム栓微小片の瓶内への落下の危険性をわずかではあるが伴っている。そのため、海外においては凍結乾燥製剤から水溶性製剤への切り替えが進んでいる。日本においても、水溶性製剤に対する要望があったことから、同社は2008年8月29日に剤型追加を申請していた。エルプラットは、2005年3月に「エルプラット注射用100mg」が「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸」の効能・効果で承認され、同年4月より同社が販売している。また、2009年1月には容量の異なる「エルプラット注射用50mg」が発売された。2009年8月20日には「結腸がんの術後補助化学療法」の効能・効果を取得している。詳細はプレスリリースへhttp://www.yakult.co.jp/cgi-bin/newsrel/prog/news.cgi?coview+00408

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二相性インスリンアナログ製剤、ノボラピッド70ミックス注 フレックスペン/ペンフィルが製造販売承認を取得

ノボ ノルディスク ファーマ株式会社は20日、二相性インスリンアナログ製剤「ノボラピッド70ミックス注 フレックスペン」および「ノボラピッド70ミックス注 ペンフィル」の製造販売承認を厚生労働省より取得したと発表した。ノボラピッド70ミックスは、インスリンの追加分泌に相当する超速効型の成分と基礎インスリン分泌に相当する中間型の成分を7:3の配合比率で含有する日本で初めての製品となる。1日3回食直前に投与することで、低血糖の発現リスクを増大させることなく、食後高血糖の改善が期待できるという。単独療法または既に販売されている他のインスリン製剤との一部併用療法も可能とのこと。今回の承認により、同社の二相性インスリンアナログ製剤のラインアップが拡大した。既に販売されている「ノボラピッド30ミックス」(超速効型成分と中間型成分の配合比率は3:7)および今回承認を取得したノボラピッド70ミックスは、各食事の直前に投与することで投与後の食後血糖上昇を抑制すると同時に、食間の基礎インスリンの補充を可能にする。注入器には、フレックスペンあるいはノボペンを使用することができる。詳細はプレスリリースへhttp://www.novonordisk.co.jp/documents/article_page/document/PR_09_26.asp

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「ピタバスタチンカルシウム」の台湾・インドネシアにおけるライセンス契約締結

興和株式会社(以下「興和」)と田辺三菱製薬株式会社(以下「田辺三菱」)は18日、両社連結子会社である台田薬品股フェン有限公司(本社:台湾台北市、以下「台田薬品」)およびタナベインドネシア(本社:インドネシアジャカルタ首都特別州)が、高コレステロール血症治療剤「ピタバスタチンカルシウム(一般名、以下「ピタバスタチン」)」(日本国内での販売名:リバロ錠)について、各々、台湾およびインドネシアを対象とした独占的開発・販売実施権の許諾に係るライセンス契約を締結したと発表した。ピタバスタチンは、低用量で強力なLDL コレステロール低下作用を示す新規HMG-CoA還元酵素阻害剤としてストロングスタチンに位置づけられ、脂質異常改善効果以外に、長期使用での安全性、薬物相互作用発現の低減、糖尿病合併時の有用性等が確認されている。国内では2003年7月に製造承認を取得し、同年9月より販売が開始されている。興和は同剤を韓国およびタイで他社提携先を通じ販売を開始し、中国では今年7月より他社提携先を通じ販売開始。なお、米国では8月3日付で米国食品医薬品局(FDA)より販売許可を取得し、欧州16カ国では販売承認申請中とのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.kowa.co.jp/g/pdf/press090818.pdf(興和株式会社/PDF)http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2009/MTPC_K090818.html(田辺三菱製薬株式会社)

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喘息維持療法用の配合剤を米国で申請

シェリング・プラウ株式会社は18日、米国本社が7月22日(現地時間)に米国においてモメタゾンフランカルボン酸エステルとフォルモテロールフマル酸エステルの固定用量での合剤の新薬承認申請(NDA)を行い、米国食品医薬品局(FDA)による承認審査が受理されたことを受け、FDAに対して、12歳以上の患者における喘息の維持療法として、モメタゾンフランカルボン酸エステル/フォルモテロールフマル酸エステルの合剤の製造販売承認の申請をしたことを発表した。同配合剤は、吸入コルチコステロイド薬アズマネックス(モメタゾンフランカルボン酸エステル吸入用散剤)の有効成分を長時間作用型β2作動薬FORADIL(フォルモテロールフマル酸エステル吸入用散剤)と共に、1つの定量吸入器で投与するもの。なお、同配合剤は12歳未満の患者における喘息の適応および慢性閉塞性肺疾患(COPD)の適応については、現在、第III相の開発段階とのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.schering-plough.co.jp/press/2009/0818_2.html

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高齢者や介護を要する人向けの緊急通報装置を販売開始

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)および 西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、高齢者や介護を要する人向けの緊急通報装置「SL-10号BOX」を販売開始した。同商品は従来機種からの機能に加え、ワイヤレス受信機能の内蔵、ワイヤレスリモートスイッチの電池切れ通報機能が利用可能となっている。同商品は通報先を自治体等の緊急通報センタの「福祉コミュニケーションシステム『SR10-VI』」(以下、センタ装置)に設定することで、センタ装置に通報種別や利用者情報等の表示が可能。また、同商品をビジネスホンに収容し、通報先を同一システム内の多機能電話機やPHS等に設定することで、老人ホームや高齢者マンション等で低コストの簡易ナースコールシステムとして利用できるという。詳細はプレスリリースへhttp://www.ntt-east.co.jp/release/0908/090819a.html#01(NTT東日本)http://www.ntt-west.co.jp/news/0908/090819a.html(NTT西日本)

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Multaq、カナダで承認

サノフィ・アベンティス株式会社は19日、心房細動を現在発症しているか、または過去に発症したことがある患者の心血管系の理由による入院のリスクを減少することを適応症として、Multaq(一般名:dronedarone)400mg錠がカナダ保健省から承認されたことを発表した。2009年7月1日に米国食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration)から受けた承認に続き、今年2件目となる。ATHENAスタディでは、心房細動/心房粗動の患者、またはこれらの病気を最近発症した患者(71%の患者は心不全がまったくなく、29%はNYHAクラスI~IIIの安定した心不全であった)において、Multaqの有効性と安全性が評価された。この試験では、4,628人の患者について最長30ヵ月間(中央値22ヵ月間)の追跡調査を実施し、Multaq 400mg 1日2回投与を標準治療と併用すると、複合評価項目である心血管系の理由による入院もしくは全死亡がプラセボと比較して24%減少する(p

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ビジネスマンやOLの「かかりつけ医」には、うつ病診療能力がもはや必須に

株式会社QLifeは19日、同社が運営するウェブサイト上で『職場のうつ』調査を実施し、“理想の医師像”編のレポートをまとめた。回答者は「全国の上場企業勤務者」300人。調査結果によると、うつ病患者の77%、うつ病経験がない人でも62%が、かかりつけ医に「うつ病を適確に診断できる能力」を求めていることがわかった。未経験者でも診断能力を求める率が高いのは、うつ病=誰もがかかる可能性がある病気、という認識が広まってきたためだろう。属性別の傾向を見ると、女性よりも男性に、都市圏よりも地方圏に、うつ病診療能力を必要とする人が多かった。地方圏の方が、医療機関に関する情報量や交通アクセス、心療内科の絶対数などの事情で、専門医療機関を都度探すことが不便だからと推測されるという。また、うつ病相談相手の「理想の医師像」としては、まずは「コミュニケーションの姿勢」、次に「医学的スキル」が重要視されることがわかった。具体的には「よく聞いてくれる」を挙げた人が37%で最大。2番目に多かったのが「親身になってくれる」18%、3番目が「話しやすい」12%となっている。詳細はプレスリリースへ(PDF)http://www.qlife.co.jp/news/090818qlife_news.pdf

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HPV 16の短期的持続感染は、数年後の子宮頸がん初期病変を強く予測する

登録時と1年後の遺伝子検査で2回とも発がん性のヒトパピローマウイルス(HPV)が検出(短期的持続感染)された女性は、数年後に子宮頸がんの初期病変としての子宮頸部上皮内がん(CIN)を発現する可能性が有意に高いことが、アメリカ国立がん研究所疫学・遺伝学部門のPhilip E Castle氏らがコスタリカで実施したコホート研究で判明した。発がん性HPVの持続感染は子宮頸部異常のリスクを増大させることがわかっており、スクリーニング法としてHPVの発がん性の遺伝子型に関するDNA検査の導入が進んでいる。HPV遺伝子検査は高い信頼性を持つが、従来の細胞診に比べ感受性は高いものの特異度が劣るという。BMJ誌2009年8月8日号掲載(オンライン版2009年7月28日号)の報告。コスタリカ人女性を対象に40以上のHPVの遺伝子型を解析研究グループは、発がん性HPVの短期的な持続感染の検出と、CIN grade II+、III+の累積発現率の関連について検討するために地域住民ベースのコホート研究を実施した。対象は、コスタリカのグアナカステ州在住の性的活動期にある女性2,282人。受診時に採取した試料を用いて40以上のHPVの遺伝子型について解析した。特に発がん性の高い遺伝子型として、HPV 16、18、26、31、33、35、39、45、51、52、56、58、59、66、68、73、82が考慮された。主要評価項目は、組織学的に確定されたCIN grade II+の3年および5年の累積発現率とした。陽性/陽性例の3年累積発現率は17.0%、2回ともHPV 16だと40.8%登録時と約1年後(9~21ヵ月)の遺伝子検査の双方で発がん性HPVが陽性であった女性(陽性/陽性例)におけるCIN grade II+の3年累積発現率は17.0%であった。これに対し、登録時陰性で1年後陽性の女性(陰性/陽性例)における3年累積発現率は3.4%、陽性/陰性例は1.2%、陰性/陰性例は0.5%であり、いずれも発現リスクは有意に低減した。陽性/陽性例のうち、検出された遺伝子型が2回の検査で同じ場合と違う場合を合わせたCIN grade II+の累積発現率が17.0%であり、遺伝子型が2回とも同じ場合に限ると21.3%であったが、両者に大きな差は認めなかった。HPV 16の短期的持続感染によるCIN grade II+の3年累積発現率は40.8%と、高い予測値が確認された。これらと同様のパターンが、CIN grade II+の5年累積発現率およびCIN grade III+の3年、5年累積発現率にも観察された。著者は、「発がん性HPV、なかでもHPV 16の短期的持続感染が検出される場合は、数年後のCIN grade II+の発現が強く予測される」と結論し、「HPV 16、18など最もリスクの高い遺伝子型を集中的にモニターして、他の発がん性の遺伝子型はまとめて評価する方法が実践的である。HPV 16、18の検出に発がんリスクに関する高い信頼性を置き、これと引き替えにそれ以外の遺伝子型が繰り返し検出されてもHPV持続感染とはみなさないというトレードオフの考え方は許容できるものであり、さらなる検討を進めるべき」としている。(菅野守:医学ライター)

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若年女性に対する子宮頸がんスクリーニングは有効か?

22~24歳の女性に子宮頸がんスクリーニングを実施しても、29歳までの発がんを抑制する効果はないが、より年齢の高い女性では発がんおよびがん死の大幅な低減効果が認められることが、イギリスLondon大学クイーンメアリー校医学部のPeter Sasieni氏らが実施した症例対照研究で判明した。子宮頸がんのスクリーニングはその便益と弊害のバランスをとるために注意深い解析を要する複雑なプロセスであり、無理のないコストで便益が得られることを社会に対して示すことが重要だという。イギリスでは20~24歳の女性のスクリーニングが国民レベルの議論の的となり、喫緊の重要課題とされている。BMJ誌2009年8月8日号掲載(オンライン版2009年7月28日号)の報告。25歳未満でスクリーニングを受けた女性に焦点を当てた解析研究グループは、子宮頸がんの発症に及ぼす子宮頸がんスクリーニングの影響について、特に25歳未満でスクリーニングを受けた女性に焦点を当てた解析を行った。対象は、子宮頸がんスクリーニングのデータをプロスペクティブに記録した症例対照試験に登録された集団で、浸潤がんと診断された20~69歳の4,012例および個々の症例ごとに年齢と居住地域をマッチさせた2つの対照群の7,889人で構成された。主要評価項目は、子宮頸がんと特定の年齢におけるスクリーニングの関連強度のオッズ比とした。便益と弊害のバランスを考慮するのに有用なデータ22~24歳の女性に対するスクリーニングは25~29歳時の子宮頸がんの発症を低減しなかった(オッズ比:1.11、95%信頼区間:0.83~1.50)。同様の結果が、扁平上皮がんやFIGO(国際産科婦人科連合)分類stage IB以上の腫瘍に限定した場合にもみられたが、統計学的に高い信頼性を得るには対象数が不十分であった。スクリーニングにより、40歳の女性で発がん率が60%低減し、64歳では80%と高い低減効果が得られた。スクリーニングは、特に進行がんの予防に効果的であった。著者は、「20~24歳の女性を対象とした子宮頸がんスクリーニングは、30歳未満の女性の浸潤性子宮頸がんの発症率にはほとんど、あるいはまったく影響を及ぼさない。30歳未満の女性の進行がんの発症に及ぼす影響については不確定な要素が残る。これに対し、より年齢の高い女性では子宮頸がんの発症率、死亡率が実質的に低減する」と結論している。また、「これらのデータは、医療政策立案者にとって、スクリーニングが発がん率に及ぼす改善効果と弊害(浸潤度の低い病変に対する過剰治療など)のバランスを考慮する際に役立つであろう」と指摘している。(菅野守:医学ライター)

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【緊急】「新型インフルエンザ 秋冬の大流行に備えて」 新型インフルエンザ対策フォーラムを開催!

今春発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)は、季節性のインフルエンザ並みの毒性にも拘らず、医療・教育機関、自治体は対応に追われ、企業は経済的打撃を受けました。今秋冬予想される大流行に対し、今何を備えどのような対策をとったらよいのでしょうか?新型インフルエンザの最新情報や医療機関等での実践対策などのフォーラムを開催します。 ◆日  時  平成21年9月1日(火)13:30~16:30(13:00開場)◆会  場  文京シビックホール(小ホール)◆対  象  医療機関、教育機関、企業・事業所、自治体◆定  員  350名◆参 加 費  無料(事前申込みが必要です) ◆内  容●講演1「新型インフルエンザ 今何が起きているのか?医療機関の対策は?」 医学博士 高橋 央先生(東京都感染症医療対策アドバイザー)●講演2「新型インフルエンザ 行政の取組みと医療・教育機関、事業所との連携」 医学博士 青山キヨミ先生(港区みなと保健所長)●パネルディスカッション 1.正則高校 永原三千郎校長「もしも生徒・教員が感染したら」 2.大幸薬品 柴田高副社長 「いかにして企業は事業を継続するか」●質疑応答 ■主  催  社団法人 日本厚生協会■詳細・申込みは下記へ(社)日本厚生協会 info@kousei-kyoukai.comhttp://www.kousei-kyoukai.com/ivent.influ.forum.html

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40歳以上の男性の約6割がEDを実感

40歳以上の約6割の男性がED(性機能の低下)を実感したことがあるということが、ファイザー株式会社が行ったアンケートによってわかった。アンケートは3月19日から5月31日まで20歳以上の成人男性を対象にインターネットを通じて行われ、性生活や勃起機能について全国の7,710人から回答を得た。結果報告によると、20代、30代でEDを実感したことがある割合は、それぞれ26.8%(1,935人中518人)、37.5%(2,304人中864人)、40歳以上では60.8%(3,471人中2,112人)が「ある」と答え、年代に比例して勃起機能の低下を感じたことがあることが明らかになった。また、生活習慣病の危険因子がある人は、勃起機能低下の自覚や経験が多く、「最近の勃起時の硬さ」についての質問では、「自信がない」と回答したのは、危険因子のある人で62.8%(3,195人中2,008人)、危険因子のない人で46.8%(4,515人中2,114人)、性交の失敗経験について、「最近 1年間で勃起が不十分でセックスが上手くいかなかったことがありますか?」との問いに、「ある」と回答したのは、危険因子のある人の61.3% (3,195人中1,958人)で、危険因子のない人は45.2%(4,515人中2,040人)という結果となり、生活習慣病の危険因子の有無が、EDに対する意識や経験に大きな影響を与えていることが示された。詳細はプレスリリースへhttp://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2009/2009_08_17.html

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