武田薬品工業株式会社の100％出資子会社である武田グローバル研究開発センター株式会社（米国イリノイ州）は、米国食品医薬品局（FDA）へ販売許可申請中の2型糖尿病治療薬SYR-322（一般名：alogliptin）と同治療剤アクトスの合剤について、FDAより、審査終了目標日である7月22日(米国時間)までに審査が完了しないため、新たな審査終了目標日を9月4日とする連絡を受けたと発表した。同社は、2007年12月にSYR-322単剤、2008年9月に本合剤の販売許可申請を行っている。3月6日の公表の通り、SYR-322単剤の販売許可申請は、2008年12月の「新糖尿病治療薬の心血管系リスク評価についてのガイダンス」の公示・施行前に完了していたが、FDAに提出したSYR-322の臨床試験データは、同ガイダンスの統計的要件を十分に満たしているとは考えていない旨の通知を受けていた。このような状況で、6月26日にはSYR-322単剤について当該要件を満たすための追加試験実施が必要であるとの審査結果通知をFDAより受けているとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.takeda.co.jp/press/article_34913.html

サノフィ･アベンティスグループ（EURONEXT：SAN、NYSE：SNY）のワクチン事業部門であるサノフィパスツールは、フランス保健省より、新型インフルエンザA型（H1N1）ワクチンの製造要請を受けたと発表した。今回のフランス保健省からの発注は、初回分として新型インフルエンザA型（H1N1）ウイルスに対するワクチン2,800万回接種分に関するものであり、追加の2,800万回接種分を発注するオプションも含まれているという。なお、今回の発注は、パンデミックと宣言された、あるいはパンデミックの可能性があるとして世界保健機関（WHO）によって特定されたウイルスに対するワクチンをフランス保健省が購入することを規定した、パンデミックインフルエンザワクチンの供給に関するサノフィパスツールとフランス政府間の既存契約に従って行われたとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.sanofi-aventis.co.jp/live/jp/medias/88FAC59A-4479-4168-850B-583303D89427.pdf

大幸薬品株式会社は、北京にて開催された学会「World Summit of Antivirals」において、「呼吸器ウイルス感染症に対する低濃度二酸化塩素の効果（ Effect of low-concentration chlorine dioxide gas against respiratory virus infection）」の研究結果について発表、その中で、空間除菌剤（低濃度 二酸化塩素ガス発生ゲル）配置により小学校生徒の欠席率が減少したと報告した。本研究では、小学校において二酸化塩素ガスを発生させる機材（今回は『クレベリン G* 150g』を使用）を3 個配置した教室と、何も配置しなかった教室（ともに約65 平方メートル）において、在籍する児童の欠席数/欠席率を比較。その結果、二酸化塩素ガスを発生させなかった17の教室（生徒数：593 名）ののべ出席日数が21634 日(96.0％)、のべ欠席日数が900 日（4.0％）だったのに対し、低濃度の二酸化塩素ガスを発生させた教室（生徒数：34名）ではのべ出席日数が1272 日（98.5％）、のべ欠席日数は20 日（1.5％）となり、教室内で二酸化塩素ガスを発生させることによる生徒の欠席率における有意な差が見られたという。詳細はプレスリリースへhttp://www.seirogan.co.jp/dl_news/file0028.pdf

テルモ株式会社は7月22日、シリンジポンプ35型（販売名：「テルフュージョンシリンジポンプ35型」）を全国の医療機関向けに発売したと発表した。シリンジがポンプに正しく装着されていない状態で、ポンプが患者より高い位置に設置されている場合、薬剤が急速に注入されてしまうサイフォニング現象を起こすリスクがあるが、シリンジポンプ35型は、液晶表示部にシリンジ装着手順がイラストで表示され、確実な装着をサポートすることで、サイフォニング現象の防止を図るという。シリンジの装着が誤っている時はエラー音で知らせるだけなく、正しく装着された時もＯＫサインで確認できるとのこと。また、シリンジポンプは、架台に取り付けて使用されるが、従来、シリンジポンプと架台はネジで固定していた。しかし、シリンジポンプ35型は、ワンタッチでの着脱が可能という。これにより、手術室や集中治療室などで、多くのシリンジポンプを準備する時など、医療従事者の作業の軽減を図るとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.terumo.co.jp/press/2009/016.html

協和発酵キリン株式会社は、オレクソ社（本社：スウェーデン・ウプサラ）から導入し、がん性疼痛の持続的疼痛管理時に起こる急激な痛み（突出痛）に対する治療剤として開発中のKW-2246（フェンタニルクエン酸塩舌下錠）の第III相臨床試験の結果を発表した。試験は、中等度から高度のがんの痛みに対してオピオイド鎮痛薬が定時投与されており、かつ、突出痛に対してモルヒネ製剤を使用しているがん患者を対象に、プラセボとの二重盲検比較試験およびモルヒネ製剤との非盲検比較試験として、クロスオーバーデザインにて実施された。その結果、本剤のプラセボに対する統計学的な有意差が示され、臨床効果が確認されたという。さらに、モルヒネ製剤に対する非劣性も確認されたとのこと。なお、安全性に関しては、本試験期間中に忍容できない副作用の発現は認められなかった。詳細はプレスリリースへhttp://www.kyowa-kirin.co.jp/news/2009/20090723_01.html

サノフィ･アベンティスと完全子会社のBiPar Sciences社は、エストロゲン受容体とプロゲステロン受容体が発現しておらずHER2 の過剰発現も見られない腫瘍と定義される転移性トリプルネガティブ乳がん（mTNBC）の患者を対象にBSI-201 を化学療法と併用する第III 相ピボタル試験を開始すると発表した。BSI-201 は、DNA の損傷修復にかかわる酵素のポリADP リボースポリメラーゼ（PARP1）を阻害する新しい開発中の標的治療薬で、この第III 相試験は、mTNBC の患者において、ゲムシタビンおよびカルボプラチンの化学療法（GC）と併用したBSI-201 の安全性と有効性を評価するために設計された多施設共同無作為化試験とのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.sanofi-aventis.co.jp/live/jp/medias/3F74A4CF-8B73-416C-BA16-4E7ACBD45456.pdf

理化学研究所は24日、アレルギー体質のマウスとそうではないマウスの遺伝子を比較して、アレルギー体質を決定する遺伝子は転写因子「Mina（ミーナ）」の遺伝子であり、その遺伝子の多型（SNPs）がアレルギーの発症にかかわっていることを明らかにした。アレルギーに「なりやすい」、あるいは「なりにくい」といった体質には、遺伝的要因が関係しているのではないかといわれているが、これまで、アレルギー体質かどうかを決定する遺伝子やそのメカニズムは明らかになっていなかった。研究チームは、アレルギー体質の系統とアレルギー体質ではない系統のマウスを比較し、Minaという転写因子の遺伝子に複数のSNPsが存在することを発見した。その結果、アレルギーになりにくいマウスの系統では、T細胞に多くのMinaが存在し、アレルギーの発症に重要なインターロイキン-4（IL-4）というサイトカインの産生を抑制しているのに対し、アレルギー体質のマウスのT細胞にはMinaが少なく、IL-4の産生が抑制されないために、アレルギーを発症しやすいことが明らかになったという。今回の研究成果は、米国の科学雑誌『Nature Immunology』8月号に掲載されるとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.riken.go.jp/r-world/research/results/2009/090724/index.html

エーザイ株式会社は22日、日本において、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の新しい剤形となる内服ゼリー剤の製造販売承認を取得したと発表した。内服ゼリー剤は、嚥下に障害のある患者にも服用しやすい、アルツハイマー型認知症治療剤では世界で初めての剤形となる。 アリセプトは、同社が独自に合成したアセチルコリンエステラーゼ阻害剤で、神経伝達物質である脳内アセチルコリン濃度を高める作用がある。日本では唯一のアルツハイマー型認知症治療剤として、軽度から高度までのすべてのステージのアルツハイマー型認知症の適応で承認されている。日本においてアリセプトの製品ラインアップとしては、錠剤をはじめ細粒剤、口腔内崩壊錠が発売されている。詳細はプレスリリースへhttp://www.eisai.co.jp/news/news200929.html

　中外製薬株式会社は22日、同社が慢性腎臓病に伴う貧血（腎性貧血）を予定適応症として開発を進めていた持続型赤血球造血刺激因子製剤「R744」の医薬品製造販売承認申請を、厚生労働省宛に行ったことを発表した。　R744は、長時間作用型の赤血球造血刺激因子製剤（ESA: Erythropoiesis Stimulating Agent）で、既存のESAの中で最も長い半減期を有している。海外ではMirceraの製品名で2007年に発売されており、既存薬に比べ頻度の少ない月1回の投与により安定的に目標ヘモグロビン値を維持できる。　国内でも腎性貧血の患者における臨床試験を実施し、4週に1回の静脈内投与または皮下投与で維持療法における同剤の有効性と安全性が確認できたことから、医薬品製造販売承認申請に至ったという。

ソーシャルネットワークや活動的なライフスタイルが、認知症予防に寄与することは報告されている。しかし、その大半の研究は高齢者を対象とした短期間の追跡調査に基づくもので、対象者が基線ですでに無症候性の認知障害に冒されている可能性もある。このためVaxjo University（スウェーデン）社会科学部心理学のKrister Hakansson氏らは、中年期に焦点を当て、この時期の婚姻状況と将来の認知症発症リスクとの関連について、平均21年にわたる前向き集団追跡調査を行った。BMJ誌2009年7月11日号（オンライン版2009年7月2日号）より。フィンランド人平均50.4歳を約21年追跡追跡対象となったのは、フィンランド東部のクオピオ（Kuopio）とヨエンス（Joensuu）の住民。1972年、1977年、1982年、1987年時にランダムに選ばれた2,000人（平均50.4歳、SD：6.0）が基線調査を受け、1998年に再調査を受けた。再調査に同意したのは、1,449人（73％）、年齢は65～79歳（平均71.3歳、SD：4.9）だった。中年期にパートナーがいた人は、認知障害になりにくい基線調査時に、一緒に住んでいるパートナーがいた人（既婚、未婚含む）は、再調査時に認知障害（アルツハイマー病、軽度認知障害）を有している人は、他のすべてのカテゴリーに属する人（独身、離婚、死別）よりも少なかった。基線調査時に、離婚・死別で独り身だった人で、再調査時も独り身だった人は、一緒に住んでいるパートナーがいる人（既婚、未婚含む）に比べ、認知障害を発症するリスクは、3倍に上った。そのうち死別で独り身だった人について見てみると、リスクは7.67倍（1.6～40.0）に上った。パートナーと暮らすことが認知症予防になるまた、中年前にパートナーと死別した人、その後ずっと独り身だった人、また追跡期間中に離婚をした人の、アルツハイマー病のリスク増大の最大要因は、ApoE e4アレル（apolipoprotein E e4 allele）だった。ApoE e4アレルは同疾患のリスク因子の1つと考えられている脳内に蓄積するタンパク質。両調査時ともパートナーがいた人のApoE e4アレルキャリアのオッズ比と、両調査時とも離婚・死別状態にあった人のApoE e4アレルキャリアのオッズ比を比べると、25.55倍（5.7～114.5、P

幼児で最も多い感染症の1つである急性中耳炎治療に関しては、感染初期は抗菌薬非投与による経過観察が推奨されているが、一方で、抗菌薬投与後の再発に関する研究報告は少ない。ユトレヒト大学メディカルセンター（オランダ）健康科学／プライマリ・ケア部門のNatalia Bezakova氏らは、6ヵ月～2歳の急性中耳炎の小児168例を対象に、二重盲検無作為化プラセボ対照試験にて、追跡調査3年にわたる前向き調査を行った。BMJ誌2009年7月11日号（オンライン版2009年6月30日号）より。投与群で63％が再発被験者は、オランダの一般診療所53ヵ所から集められ行われた。一方には、アモキシシリン（商品名：サワシリン、など）40mg/kg体重/日（3回に分けて服用）が、もう一方にはプラセボが投与され、急性中耳炎の再発、2次医療への紹介、耳鼻咽喉頭手術の各転帰について3年間追跡された。再発に至ったのは、アモキシシリン群は63％（47/75例）、プラセボ群は43％（37/86例）で、アモキシシリン群のほうが20％（95%信頼区間：5%～35%）リスクが高かった。2次医療への紹介に至ったのは、両群とも約30％（アモキシシリン群24/78例、プラセボ群27/89例）だった。耳鼻咽喉頭手術を受けたのは、アモキシシリン群は21%（16/78例）、プラセボ群は30%（27/90例）で、アモキシシリン群のほうが9％リスクが低かった（リスク差－9％、95％信頼区間：－23%～4%）。著者は、「急性中耳炎の再発は、アモキシシリンを投与された小児のほうがより多かった。このことは、抗菌薬を慎重に投与することの新たな根拠の1つであろう」と結論している。

　糖尿病の診断についてHbA1c値の検査を主に用いるべきであるとの勧告が、米ニューオーリーンズで開催された米国糖尿病協会（ADA）年次集会で国際専門委員会により発表されたことを受けて、医師限定コミュニティ「Dr'sVoice」でアンケートを行ったところ、6割の医師が「HbA1cと血糖値との併用が良い」と回答した。アンケートは2009/06/19から2009/07/19まで行われ、963名の医師が参加した。それによると、「HbA1cを診断基準とするのが良い」33％、「HbA1cと血糖値との併用が良い」61％、「診断基準は従来のままが良い」5％となった。　コメントでは、HbA1cのみのほうが簡単・わかりやすいという意見が見られた一方で、血糖との乖離や合併症の問題などを指摘した上でHbA1cのみでは不十分で血糖との併用を推奨する意見が多く見られた。

塩野義製薬株式会社は21日、Shionogi-GlaxoSmithKline Pharmaceuticals, LLC（本社：米国デラウェア州）を通じて開発中の次世代インテグレース阻害薬S/GSK1349572（塩野義製薬 開発番号：S-349572）について、南アフリカ共和国（ケープタウン）で開催されている国際エイズ学会（IAS）第5回年次総会において前期第2相臨床試験結果を公表したと発表した。S/GSK1349572は、HIV 患者を対象とした前期第2 相臨床試験において、インテグレース阻害薬の臨床試験では唯一、1日1回投与で各種評価目標を達成したという。同試験はインテグレース阻害薬の治療経験がなく、同薬の投与前に抗HIV 治療を受けていないHIV-1 感染患者35名を対象に、S/GSK1349572を2mg～50mg、あるいはプラセボを単剤で投与する群に無作為割付し、二重盲検による1日1回、10日間投与の治療を多施設において共同で実施。S/GSK1349572 は上記投与量（2mg～50mg）に応じた血中濃度及び薬効を示し、プラセボと比較すると11日目の血中HIV RNA量のベースラインからの減少量は1.5～2.5log コピー/mL に達し、また50mg投与群では、ウイルス量検出限界（50コピー/mL）以下まで血中ウイルス量が低下した患者の割合が70%（7/10例）に達したとのこと。同薬の投与期間前後でS/GSK1349572耐性ウイルスの出現は認められていないという。安全性に関しては、S/GSK1349572 は概して良好な忍容性を示し、死亡や重篤な有害事象の報告はなく、副作用を原因とする治験からの患者の脱落もなかったとのこと。最も多くみられた有害事象は下痢と倦怠感で、これらの有害事象が発現した確率はプラセボ群（下痢43%、倦怠感29%）よりもS/GSK1349572投与群の方が低い結果になったという（下痢14%、倦怠感7%）。なお、S/GSK1349572は、後期第2相臨床試験を準備中で、7月中にも試験を開始する予定とのこと。詳細はプレスリリースへ（PDF）http://www.shionogi.co.jp/ir/news/detail/090721.pdf

扶桑薬品工業株式会社は22日、株式会社スリー・ディー・マトリックス（3DM）と、同社が開発中の自己組織化ペプチド「PuraMatrix」を原料とした外科用止血材製品（開発コード：TDM-621）の国内における独占販売許諾契約を締結したことを発表した。今回の提携は、3DMが扶桑薬品に対して本製品の国内における独占販売権を許諾し、この製品を3DMより独占的に仕入れし、全国の医療機関への販売を行うもの。外科用止血材TDM-621は、人体の構成成分である3種のアミノ酸から成るペプチドを原料とした透明な液体で、血液に触れると瞬時にハイドロゲルを形成する特性（自己組織化）により、血管を物理的に塞いで止血を行うもので、外科手術全般への使用が対象となる。このペプチドは化学合成により製造し、動物由来の物質を完全に排除できることから、C型肝炎ウイルス等に感染するリスクがないことが特徴。詳細はプレスリリースへ（PDF）http://www.fuso-pharm.co.jp/news_topics/pdf/2009_07_22.pdf

　理研ビタミン株式会社は21日、富山大学大学院 医学薬学研究部 生薬学研究室 林 利光教授との共同研究でわかめのメカブから抽出したフコイダンに、鳥インフルエンザの感染予防作用があることを動物試験にて確認したと発表した。　　7N2 亜型）を鼻から感染させ、メカブフコイダンをウイルス感染1週間前から感染1週間後までの2週間、経口投与した。その結果、メカブフコイダンの投与により肺や気道でのウイルス増殖が有意に抑制されたとのこと。また、抗体の産生量が上昇していることもわかり、これらの効果はメカブフコイダンの投与量に依存したものだという。　　さらに、ウイルスが感染する場であるのどや鼻などの粘膜面に存在し、ウイルスや細菌などの侵入を阻止する生体防御成分である分泌型IgA の産生量が、メカブフコイダンの摂取により増加することが明らかになったとのこと。　なお、同研究成果はオーストリア・ウィーンで開催される国際会議「15th European carbohydrate symposium」で発表するとのこと。　詳細はプレスリリースへ（PDF）　http://www.rikenvitamin.jp/profile/ir/20090721_ir.pdf

低用量アスピリン使用中の患者にみられる消化管潰瘍の予防に、ファモチジン（商品名：ガスター、など）が高い効果を示すことが、イギリスGlasgow大学Crosshouse病院のAli S Taha氏らが行った第III相試験（FAMOUS試験）で明らかとなった。低用量アスピリンは世界的に最も広範に使用されている薬剤のひとつであり、心血管疾患、脳血管疾患、糖尿病に対する抗血栓療法のOTC薬および処方箋薬として使用量が増大しているという。一方、消化性潰瘍による出血、穿孔などの上部消化管合併症やときに死亡例もみられるなどの問題をかかえており、有効な予防治療の確立が切望されている。Lancet誌2009年7月11日号（オンライン版2009年7月6日号）掲載の報告。3か月後の新規の胃・十二指腸潰瘍、びらん性食道炎の発症状況を評価ファモチジンは耐用性に優れるとされるヒスタミンH2受容体拮抗薬。FAMOUS（Famotidine for the Prevention of Peptic Ulcers in Users of Low-dose Aspirin）試験の研究グループは、血管保護の目的で低用量アスピリンを使用中の患者において、消化性潰瘍およびびらん性食道炎の予防治療としてのファモチジンの効果を評価するために二重盲検プラセボ対照無作為化第III相試験を実施した。Crosshouse病院（Kilmarnock）の心血管・脳血管・糖尿病クリニックから、他の心保護薬の使用の有無にかかわらず低用量アスピリン（75～325mg/日）投薬中の成人患者（18歳以上）が登録された。ベースライン時の内視鏡検査にて潰瘍あるいはびらん性食道炎の存在が否定された患者が、ファモチジン20mg×2回/日を投与する群（204例）あるいはプラセボ群（200例）に無作為に割り付けられた。無作為割り付け後12週目に最終的な内視鏡検査が行われた。1次エンドポイントは、12週目における新規の胃・十二指腸潰瘍あるいはびらん性食道炎の発症とした。両群とも、少なくとも1回の投与を受けた全症例が解析の対象となった。消化管障害が80～95%も低下、上部消化管出血は認めずすべての割り付け例が1回以上の投与を受けITT解析の対象となった。82例（ファモチジン群：33例、プラセボ群：49例）が最終の内視鏡検査を受けなかったが、正常所見として解析された。投与中止のおもな理由は患者による継続拒否であった。12週目における胃潰瘍の発症率は、ファモチジン群が3.4%（7/204例）と、プラセボ群の15.0%（30/200例）に比べ有意に低下した（オッズ比：0.20、95%信頼区間：0.09～0.47、p＝0.0002）。十二指腸潰瘍は、ファモチジン群0.5%（1/204例）、プラセボ群8.5%（17/200例）（オッズ比：0.05、95%信頼区間：0.01～0.40、p＝0.0045）、びらん性食道炎はそれぞれ4.4%（9/204例）、19.0%（38/200例）（オッズ比：0.20、95%信頼区間：0.09～0.42、p＜0.0001）と、いずれもファモチジン群で有意な低減効果を認めた。有害事象の発現例数も、ファモチジン群（9例）がプラセボ群（15例）よりも少なかった。入院を要する上部消化管出血は、プラセボ群で4例に認めたが、ファモチジン群では見られなかった。狭心症がファモチジン群で2例に、プラセボ群では4例に認められた。著者は、「ファモチジンは、低用量アスピリン使用中の患者における胃・十二指腸潰瘍およびびらん性食道炎の予防治療として有効である」と結論したうえで、「ファモチジンは、血管保護を要する患者における消化管障害の予防治療の新たな選択肢である。過剰処方や使用期間の長さが指摘されるプロトンポンプ阻害薬に代わる可能性もある」と指摘している。（菅野守：医学ライター）

PPAR-αとPPAR-γのデュアル作動薬であるaleglitazarによる2型糖尿病患者の短期的な治療は、安全性と有効性プロフィールの良好なバランスを示し、より長期の治療でさらなる効果が期待できることが、アメリカCalifornia大学San Diego 校のRobert R Henry氏らが実施した第II相試験（SYNCHRONY試験）で判明した。PPAR作動薬については、心血管系に対する有害な作用の可能性を示唆する報告があるが、それにもかかわらず2型糖尿病における心血管疾患リスクの低減という有望な作用への関心は失われていないという。Lancet誌2009年7月11日号（オンライン版2009年7月8日号）掲載の報告。4種類の用量を含む6群に割り付けSYNCHRONY試験の研究グループは、aleglitazarの血糖低下作用、脂質低下作用、安全性プロフィールおよび治療用量の確立を目的に、二重盲検無作為化第II相試験を実施した。7ヵ国47施設から、未治療あるいは既治療（経口薬1～2剤まで）の2型糖尿病患者が登録された。プラセボを用いた単盲検による4～5週間のrun-in期間ののち、332例が16週間にわたり二重盲検下にaleglitazar 50μg、150μg、300μg、600μg/日、プラセボを投与する群（各群55例ずつ）、あるいはレファレンス群として非盲検下にピオグリタゾン（商品名：アクトス）45mg/日を投与する群（57例）に無作為に割り付けられた。有効性に関する1次エンドポイントは、ベースラインから治療終了までのHbA1c濃度の変化とした。少なくとも1回の投与を受け、ベースライン後に評価が可能なHbA1c測定を1回以上受けた症例が解析の対象となった。HbA1cは用量依存性に有意に低下、より長期の治療でさらなる効果が期待される6例が有効性解析から除外された。プラセボ群との比較におけるaleglitazar投与群のHbA1cのベースラインからの変化は、50μg群の－0.36%（95%信頼区間：0.00～－0.70、p＝0.048）から600μg群の－1.35%（同：－0.99～－1.70、p

大鵬薬品工業株式会社は、7月13日シンガポールにおいて、経口フッ化ピリミジン系抗癌剤「ティーエスワンカプセル　20・25」の販売承認を取得したことを発表した。同剤は、大鵬薬品工業が創製し、現在アジアでは、日本、韓国、中国において販売されている。シンガポールでは「胃癌の術後補助化学療法」を適応症として承認を受け、導出先である現地のPharmaforte社が、「TS-ONE」の商品名で本年8月より販売を開始する予定。詳細はプレスリリースへhttp://www.taiho.co.jp/corporation/news/2009/20090721.html

全米880のヘルスセンターを統括するPPFA（Planned Parenthood Federation of America）によると、人工中絶は同連盟のおよそ300のセンターで行われており、2001年～2006年3月まではもっぱら、mifepristone経口投与後24～48時間にミソプロストール（商品名：サイトテック）を膣内投与する方法が行われていた。しかし、同療法による重篤な感染症への懸念から、PPFAは2006年初旬に、ミソプロストールの投与ルートを膣内ではなく経口とすること、さらにルーチンの抗菌薬投与か、普遍的なクラミジアのスクリーニングおよび治療のいずれかを行うことを義務付けた。2007年7月からは、すべての薬剤中絶でルーチンな抗菌薬投与を義務付けている。本報告は、PPFAのMary Fjerstad氏らによる一連の対策前後の感染症発生の変化を報告したもので、NEJM誌2009年7月9日号で掲載された。重篤な感染症は、対策導入後73％減少薬剤中絶後の重篤な感染症は、対策導入前までアメリカとカナダで4例の死亡例が報告されていた。しかしヨーロッパではそのような症例は報告されておらず、PPFAは両者の違いとして、ミソプロストールの投与ルートの違い（ヨーロッパでは経口投与がほとんど）、抗菌薬投与の有無（イギリスではルーチンだったがアメリカでは行われていなかった）に着目し、投薬ルートの変更等を勧告するに至った。調査は、ミソプロストールが膣内投与されていた2005年～2006年3月までを基線期間とし（Period 1）、経口投与に変更し抗菌薬投与などが義務化された同年4月以降2007年6月まで（Period 2）、さらに全例に抗菌薬投与を義務付けて以降（同年7～12月：Period 3、2008年1～6月：Period 4）の、感染症発生率を比較評価する後ろ向き調査として行われた。結果、基線のPeriod 1と比べて感染症減少対策を行ったPeriod 2とでは、重篤な感染症は有意に減少していた。発生率は両期間比較で73％減少、流産1,000例当たりで0.93例（Period 1）から0.25例（Period 2）へと（絶対的減少：0.67/1,000例、95％信頼区間：0.44～0.94、P

これまでの報告で、神経管欠損症を伴う妊娠歴がある女性のうち75%に、葉酸受容体自己抗体が存在することが、一方対照群では10％であったことが報告されている。Trinity College Dublin（アイルランド）生化学/免疫学部門のAnne M. Molloy氏らは、伝統的に神経管欠損症の有病率が高いアイルランド人集団で、この所見の確認を行った。NEJM誌2009年7月9日号掲載より。伝統的に有病率の高いアイルランド人103例で検討Molloy氏らは、2つの試験を行った。スタディ1は、神経管欠損症を伴う妊娠歴のある103例の母体（ケース群）から、1993～1994年に収集され凍結保存された血清検体を解析したもの。対照群として妊娠歴と検体採取日をマッチさせた神経管欠損症を伴わない妊娠歴がある103例と、妊娠歴のない女性58例、男性36例を設定して行われた。スタディ2は、保管検体の劣化を検討する試験。ケース群37例、対照群22例、妊娠歴のない女性10例、男性9例から、新鮮な血液検体を採取し行われた。全検体について、葉酸受容体を遮断する自己抗体および結合する自己抗体について解析された。関連性は乏しいスタディ1で、ケース群の17％で葉酸受容体を遮断する自己抗体が確認された。対照群では13％だった（オッズ比：1.54、95％信頼区間：0.70～3.39）。また、結合する自己抗体は、ケース群29％、対照群32％で確認された（0.82、0.44～1.50）。スタディ2の結果も、スタディ1の結果と同様で、凍結保存が検体に影響を及ぼしてはいないことが確認された。Molloy氏は、「アイルランド人集団では、葉酸受容体自己抗体と神経管欠損症とが関連しているとは認められない」と結論している。（武藤まき：医療ライター）