今回のキーワード意図共有認知能力連合学習行動遺伝学非認知能力（社会情動的スキル）モンテッソーリ教育とくにまだ幼い子供のいるみなさんは、賢くさせるために何かしていますか？ 幼児教室に通わせたり、知育動画を見させたり、ドリルを解かせたり…さらに、最近ますます注目されているモンテッソーリ教育を受けさせたり…ところで、その効果について考えたことはありますか？ 効果はあるに決まっていると思い込んでいませんか？ そして、やらせるだけで満足していませんか？今回は、前編で取り上げた象徴機能のメカニズムとその起源を踏まえて、子供を賢くさせるためには賢くさせようと特別なことをしないという逆説の訳を説明します。そして、幼児教育ビジネスの不都合な真実に迫ります。幼い子が言葉を覚えるために必要なことは？前編での象徴機能の発達のプロセスや進化の歴史を踏まえると、幼い子が言葉を覚えるために必要なことが見えてきます。それは、前編でキーワードとなった意図共有、つまり、心が通じ合うことです。そのためには、日常生活の中で出会ういろんな人との自由な相互作用が必要です。「water」と発したヘレン・ケラーのように、実際に触れたり味わったりすることも含めて、五感を総動員して、生活の一部として体験することです。つまり、言葉は、ただ話すために話すという目的そのものではなく、相手がいて楽しいから話す・そうしないと困るから話すという手段になっているということです。そして、インプットだけでなく、自由なアウトプット（意図共有）もすることで初めて身になるということです。特別な幼児教育とは？ヘレン・ケラーは、「見えない、聞こえない、話せない」という障害によって、サリバン先生による特別な教育が必要でした。発達障害の子供にも、療育という特別な教育が必要です。一方で、とくに障害がない子供についてはどうでしょうか？たとえば、難しい言葉や英単語を覚えたり、先取り学習を幼児教室、知育動画、ドリルなどで認知能力の特別なトレーニングをすることです。これらが特別であるためには、一般的な保育園での教育とは差別化される必要があります。しかし、実はこれらは、前編で紹介した連合学習、つまり構造化されたパターン学習にすぎません。その場で楽しくなるような工夫はある程度されてはいますが、日々の生活の中で必要になることがありません。逆に言えば、もし必要になるのであれば、日常生活の中で学べば良いだけの話で、特別にはなりません。そもそも、幼児教育での構造化されたパターン学習は、禁止行為などのルールの学習に限定されます。つまり、これは、「water」と発する前のヘレン・ケラーや、絵文字や一方的に要求するための手話を学んだだけのチンパンジーと同じ状況です。それでも、何かを学んだわけだから、それがその後に役に立つと考える方もいるでしょう。しかし、みなさんも薄々お気付きかも知れませんが、人間の脳は巧妙に進化していて、日常生活に必要ないものはどんどん忘れていくようになっています。実際の行動遺伝学の研究では、認知能力への親の取り組みの違い（家庭環境）の影響度は、幼児期には35％と、あるにはあるのですが、成人期になるにつれて20％と目減りしています。この詳細については、関連記事5をご覧ください。また、非認知能力（社会情動的スキル）が高まると唱える教育関係者もいます。しかし、これは、ヘックマンの研究（2000）を誤解したものです。この研究の対象となった幼児は、経済的な貧困層（幼児教育などの子育てが適切に行われていないネグレクトの可能性が高い家庭）に限定されています。一般的な家庭についてまで拡大解釈はできません。なお、ヘックマンの研究の詳細については、関連記事6をご覧ください。逆に、行動遺伝学の研究から、非認知能力への親の取り組みの違い（家庭環境）の影響度は、幼児期から成人期まで変わらずほぼ0％と推定できます。推定としたのは、非認知能力は、その評価のしにくさから、これ自体の行動遺伝学の研究が見当たらないため、代わりに最も近い概念である性格で置き換えたからです。それにしても、驚くべきことです。この詳細については、関連記事7をご覧ください。つまり、幼児期に特別な幼児教育として何かを、より早くやったからといって、より多くやったからといって、その効果は一時的で限定的でしかないわけです。特別な幼児教育と一般的な保育園の教育に最終的な違いがほとんどない点で、何かを学ぶ必要はもちろんありますが、それが特別な何かである必要はないわけです。少なくとも親子ともに楽しんでやっているのであればやる意味が見いだせます。しかし、将来的に意味があると盲信して親子ともに我慢してやっているのであれば、それは、時間とお金と労力の壮大な無駄使いであるばかりでなく、不幸を招いていると言えるでしょう。次のページへ　>>

講師紹介

＜先週の動き＞1.はしか感染の拡大、ワクチン接種率低下に警鐘／国立感染症研究所2.骨太方針の原案、賃上げ継続と少子化対策を強化／経済財政諮問会議3.急性期充実体制加算未届け出の病院、手術実績が主な理由と判明／中医協4.新マイナンバーカード導入と母子健康手帳の統合を決定／内閣府5.ゲノム医療法が成立、ゲノム解析による新薬開発を促進へ／国会6.初の経口人工妊娠中絶薬、オンライン診療では処方不可、入院可能な有床施設で使用を／厚労省1．はしか感染の拡大、ワクチン接種率低下に警鐘／国立感染症研究所新型コロナウイルス感染の沈静化とともに、はしか感染が各地で相次いでいることが報じられている。国立感染症研究所などの報告によると、今年1月から6月1日までの感染者数は計11人に達しており、去年の報告者数を上回り、注意喚起を行っている。国内土着のウイルスの報告ではないため、新型コロナウイルスの水際対策の緩和により、海外から入国してきた渡航者によって持ち込まれたウイルスが広がったとされている。はしかは非常に感染力が強く、免疫がない大人でも重い症状が出ることがある。症状としては、高熱や発疹が現れ、肺炎や中耳炎を合併することもあり注意が必要。特別な治療薬はなく、先進国でも千人に1人が死亡すると言われ、感染は空気感染や飛沫感染、接触感染によって広がる。わが国ではワクチン接種が進んでおり、世界保健機関（WHO）も「排除状態」と認定しているが、入国制限の緩和に伴い、茨城、東京、神奈川、大阪、兵庫などで感染者が報告されている。専門家は接種率の低下と感染者増加の関連性を指摘し、ワクチン接種を呼びかけている。とくに1回目の接種率が93.5％、2回目の接種率が93.8％であり、前年度より減少していることが指摘され、未接種者への対応が急がれる。参考1）【医療機関のみなさまへ】麻しん発生状況に関する注意喚起［2023年5月23日現在］（国立感染症研究所）2）はしか感染、各地で相次ぐ 専門家「大人でも重い症状」（日経新聞）3）大阪市で2人のはしか感染確認 2020年以来（毎日新聞）4）はしか急増中！ワクチン2回打ってる？大人世代は特に要注意！23歳～51歳に迫る危機（毎日放送） 2．骨太方針の原案、賃上げ継続と少子化対策を強化／経済財政諮問会議政府の経済財政諮問会議は7日、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太方針）の原案を示した。新型コロナウイルス感染症の対応から一転して、財政健全化への姿勢を強調する内容となった。また、長年据え置かれてきた賃金の引き上げを持続的なものとし、中間層の復活を促すために、リスキリング支援や税制対応策などの具体策も含まれている。さらに子ども・子育て政策も抜本的に強化され、少子化の傾向を反転させる政策の充実を図るとしている。医療面では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されたことに伴い、医療体制、公費支援など段階的に通常体制へ移行を進めるとともに、来年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の引き上げへの対応、患者負担の抑制を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ。そのほか、医薬品については、革新的な医薬品の開発強化などイノベーションを推進する一方、長期収載品などの自己負担のあり方の見直し、バイオシミラーの使用促進、後発医薬品などの安定供給確保、後発医薬品の産業構造の見直しを盛り込んでいる。一方、財政の健全性を保つために黒字化目標は維持しつつ、中期的な経済財政の枠組み作りのための検証も行われる。この原案は与党との調整を経て、今月中に閣議決定される予定。参考1）経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）原案（経済財政諮問会議）2）物価高と患者負担抑制への対応を併記、骨太原案 24年度のトリプル改定で（CB news）3）「骨太の方針」原案 “賃上げ持続” “少子化反転へ対策強化”（NHK）4）コロナで緩んだ財政を「平時に」 骨太の原案、社会保障費減に懸念も（朝日新聞）3．急性期充実体制加算未届け出の病院、手術実績が主な理由と判明／中医協厚生労働省は、6月8日に中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催した。この中で、令和4年度に行われた実態調査の結果報告が行われ、2022年度の診療報酬改定で新設された施設基準の「急性期充実体制加算」を届け出ていない病院が、取得できない理由として「手術実績」が主な理由であることが明らかにされた。届け出をしていない理由について病床規模別に集計したところ、200床以上の病院で手術実績を挙げる割合が最も高かった。また、急性期充実体制加算の未取得の400床以上の病院では「門内薬局、敷地内薬局」が設置されているためと回答する施設もあった。急性期充実体制加算は、手術件数の実績や感染防止対策、早期回復などが要件とされており、加算を届け出ている病院の方が入院期間が短く、病床利用率が高い傾向もみられた。急性期充実体制加算と総合入院体制加算とは、一方の算定しか認められないため、「どちらの加算を取得すべきか」を悩む病院も少なくないが、より点数の高い「急性期充実体制加算」に移行を選択して、「総合入院体制加算」で要件となっていた分娩対応・精神科対応を廃止する病院が一部にあることが問題視されている。参考1）令和5年度 第2回 入院・外来医療等の調査・評価分科会（厚労省）2）急性期充実加算、届け出の課題「手術実績」「200-399床」「400床以上」でトップに（CB news）3）スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル－入院・外来医療分科会（2）（Gem Med）4．新マイナンバーカード導入と母子健康手帳の統合を決定／内閣府6月9日に政府はデジタル施策に関する「重点計画」を閣議決定した。重点計画では、2026年中にプライバシーに配慮した新しいマイナンバーカード（マイナカード）を導入し、今年度中に母子健康手帳とマイナカードの一体化を一部自治体で始めることが盛り込まれているほか、マイナンバー制度におけるトラブルに対応するための安全対策も取り入れられている。また、各種証明書との一体化も計画されており、健康保険証は2024年秋に廃止され、運転免許証の機能もマイナカードに統合される。今後は、マイナカードの利用機会を拡大し、トラブルに対しては万全の対策を実施する。さらに、オンラインでの本人確認にもマイナカードを使用する方針が示された。参考1）令和5年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（デジタル庁）2）今回の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の主なポイント（同）3）母子手帳、免許証…マイナとの一体化が続々 「重点計画」閣議決定（朝日新聞）4）マイナカード利用機会拡大 26年に新カード発行、閣議決定（東京新聞）5．ゲノム医療法が成立、ゲノム解析による新薬開発を促進へ／国会6月9日、遺伝情報を活用したゲノム医療の推進と差別防止を目指す「ゲノム医療法」が与野党の賛成多数により参院本会議で可決・成立した。この法律は遺伝情報に基づく治療の推進と差別の防止を目指しており、ゲノム医療の研究と開発を進め、遺伝情報や健康情報の管理・活用の基盤整備を行う。法律には、医師や研究者がゲノム情報の取得や管理に関して守るべき指針も含まれている。ゲノム医療は、個人の遺伝情報を解析し、病気の診断や最適な治療法や薬の選択に役立つ一方、保険や雇用、結婚などでの差別や不利益の懸念があり、とくにがん患者の40％以上が懸念を示しており、3％以上が遺伝情報による差別的な扱いを経験したと回答している。遺伝情報に基づく差別などに対しては、罰則のある法律が必要とする意見もあり、具体的な事例や罰則の必要性について検討が進められることが期待されている。参考1）良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（参議院）2）ゲノム医療法成立…難病治療・遺伝差別防止 国費投入（読売新聞）3）ゲノム医療法 参院本会議で可決・成立 差別防止なども掲げる（NHK）6．初の経口人工妊娠中絶薬、オンライン診療では処方不可、入院可能な有床施設で使用を／厚労省厚生労働省は、国内で初めて承認された経口の中絶薬「メフィーゴパック」（一般名：ミフェプリストン/ミソプロストール）について、母体保護法指定医師の確認下での投与が必要であり、病院や有床診療所での使用が必要であると発表した。この薬はオンライン診療では処方できず、緊急対応が可能な施設で使用する必要がある。厚労省は適正な使用体制を確立するまで、「入院可能な有床施設」での使用を求めている。また、医療現場に対しては、適切な管理と医療連携体制の確立を呼びかけている。この経口中絶薬には重大な副作用のリスクがあり、使用者は下腹部痛、嘔吐、重度の子宮出血、感染症などに注意する必要がある。厚労省は使用者向けに留意事項を示し、オンライン診療ではなく医療機関に来院する必要があることを強調している。参考1）いわゆる経口中絶薬「メフィーゴパック」の適正使用等について（厚労省）2）ミフェプリストン及びミソプロストール製剤の使用にあたっての留意事項について（同）3）初の経口人工妊娠中絶薬、厳格運用で慎重スタート（産経新聞）4）経口の中絶薬「メフィーゴパック」、母体保護法指定医師の確認下で、病院・有床診での投与が必要、オンライン診療で処方不可？厚労省（Gem Med）

【6月12日　アレックス・レモネード・スタンド・デー（小児がん支援）】〔由来〕アメリカのアレックス・スコットさんという神経芽細胞腫に罹患した少女の「がんと闘うこどもたちのために治療薬の研究が進むように、レモネードを売ってそのお金を病院に寄付したい」という行動と思いが全米に拡大し、小児がんに苦しむ患児をサポートする日として制定され、日本でも同様の活動が行われている。関連コンテンツいまだに残る小児がんのドラッグラグ、求められる政策の抜本的な改革小児がん患者の悪心嘔吐予防に対するパロノセトロンの有効性／日本臨床腫瘍学会小児がんサバイバー、心臓放射線照射減少でCADリスク減／BMJ小児がん、アントラサイクリンの心筋症リスクは？／JAMA Oncol20歳までに多いがんは「白血病」

意外と知らない消毒（1）最適なエタノール濃度Question消毒に最適なエタノール濃度は？なぜ100％ではいけない？

東京ドームキャッシュレス化と生ビール1杯900円の衝撃こんにちは。医療ジャーナリストの萬田 桃です。医師や医療機関に起こった、あるいは医師や医療機関が起こした事件や、医療現場のフシギな出来事などについて、あれやこれや書いていきたいと思います。この日曜は、巨人と日本ハムの交流戦を観戦しに東京ドームに行ってきました。久々の東京ドームで驚いたのが、生ビールからお弁当、スナック菓子、各種グッズまですべてがキャッシュレス決済になっていたことです。クレジットカード、Suicaなどの電子マネー、スマホを用いたコード決済でしかモノが買えません。当然、観戦席を回るビールの売り子も現金は持たず、端末決済のみです。同行した巨人ファンの友人に、「これでは年寄りはビールも飲めないね」とこぼすと、「コロナもあって、ドームは2022年春からキャッシュレスを断行した。昨シーズンはトラブルも多かったようだが、今年はもうみんな慣れて定着したよ」と話していました。それにしても、東京ドームの生ビール1杯900円は高いですね。さて、先週はさまざまなニュースがありました。この連載でも取り上げた（「第153回　閣議決定、法案提出でマイナ保険証への一本化と日本版CDC創設がいよいよ始動」参照）、米国の疾病管理予防センター（CDC）をモデルとする国立健康危機管理研究機構を創設する法律が5月31日参議院本会議で可決・成立しました。翌6月1日には、政府の規制改革推進会議が「転換期におけるイノベーション・成長の起点」と題する答申書を取りまとめ、公表しました。この連載の前々回（「第162回　止められない人口減少に相変わらずのんきな病院経営者、医療関係団体 『看護師に処方権』『 NP国家資格化』の行方は？」参照）でも書いた、ナース・プラクティショナー（NP）創設は結局盛り込まれず、訪問看護ステーションでの配置可能薬拡大についても、実態調査を行ったうえで「必要な対応の検討を求める」方針となり、尻すぼみに終わりました（このニュースについては後日、改めて取り上げます）。また、「第160回　岡山大教授の論文不正、懲戒解雇で決着も論文撤回にはまだ応じず」で取り上げた論文不正ですが、元教授が2018年まで在籍していた国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は5月31日、問題となった研究が同センター在籍時に行われていたとして、元教授に退職金の返還請求をしたと発表しました。調査を行った結果、岡山大と同様、懲戒解雇に相当すると結論付けたとのことです。健康保険証の廃止、マイナンバーカード一本化が正式決定こうしたニュースの中、すべての医療機関に影響が及ぶ大きな出来事は、何といっても改正マイナンバー法（マイナンバー法等の一部改正法）が6月2日参議院本会議で可決・成立したことでしょう。同法改正によって、2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一本化することが正式決定しました。廃止後、現行の健康保険証を最長で1年間有効とする経過措置が設けられます。マイナカードを申請したくない人や、申請が難しい高齢者などに対しては、健康保険組合などが「資格確認書」を発行できるようになりますが、こちらも期限は1年となる予定です。マイナ保険証、トラブルの主原因は情報紐づけ時の人為的ミスマイナンバーについては、法案審議が進む中、1）コンビニエンスストアで住民票などの証明書を他人に発行、2）マイナ保険証で別人情報を紐づけ、3）給付金などの受取口座を他人のマイナンバーに誤登録、4）カード発行で得られるポイントを他人に誤付与……など、さまざまなトラブルが発覚しました。原因は、システムを開発した富士通子会社の富士通Japan（ジャパン、東京・港）の仕様の不備と、健康保険組合や自治体での情報の紐づけ時の人為的ミスであることが判明しています。とくに医療機関で生じたマイナ保険証がらみのトラブルの主原因は、情報の紐づけ時の単純ミスでした。「『無保険』扱いとなる者を政策的につくり出す愚策」と全国保険医団体連合会マイナ保険証導入を巡っては、全国保険医団体連合会が反対キャンペーンを継続して展開してきました。法案成立直後の6月2日にも全国保険医団体連合会は緊急記者会見を開き、抗議の声明を公表しています。声明は「健康保険証廃止法案は、（中略）『無保険』扱いとなる者を政策的につくり出す愚策であり、国民皆保険制度を崩壊に導くものと言っても過言でない。（中略）マイナンバーカードを利用しない/できない者を医療から切り捨てるような施策は到底認められるものではない」と激しく糾弾しています。また声明と合わせて、医療現場のトラブル調査の最新情報も公表しました。それによれば、31都道府県（33保険医協会・保険医会、全体回答数4,725件）の調査では、トラブルありが2,481件（63.5%）ありました。トラブルの種類は「無効・該当資格なし」と表示1,575（63.5%）、マイナ保険証の不具合で読み取りできず500件（20.2%）、カードリーダー等の不具合でマイナ保険証を読み取りできず1,174件（47.3%）、患者から苦情を言われた303件（12.2%）でした。1億人超の国民の中でトラブル7,300人は少ないのでは？さて、大手紙、テレビ含め各マスコミも、法案成立前から全国保険医団体連合会の調査結果を報道し、ミスの多さを批判してきました。あるワイドショーではコメンテーターの芸能人が「ミスを完全になくしてから導入すべきだ」などと話していましたが、果たしてそうでしょうか。そもそもアナログ情報をデジタルに載せ替えるには、最初の段階ではどうしても手作業で行わなければなりません。そのミスをゼロにすることは、あいだに人が介在する以上、不可能です（優秀な科学者ばかりのJAXAのロケットですら失敗しています）。政権政党が自民・公明党でなく、仮に立憲民主党であったとしても、同じようなトラブルが起こっていたでしょう。ミスが起きた時のフォローアップ体制や、無保険時に医療費を一時全額自己負担する場合の対応、マイナンバーカードの発行や活用ができない高齢者などへの配慮（従来保険証との併用期間の延長など）、国民への周知・広報は十分に行う必要があるでしょう。ただ、今トラブルが多いからといってマイナ保険証導入を止める理由にはならないと思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか。全国保険医団体連合会の調査結果を見れば、「トラブルだらけでどうしようもない」ともとれます。ただ、厚労省が5月に公表した数字では、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースは7,300件余りだったそうです。1億人超の国民の中でたった7,300人です。私自身は「トラブルの数はとても少ない」と感じました。皆さんご存知のように、全国保険医団体連合会は共産党系の団体です。自民党を支持する日本医師会の松本 吉郎会長は5月24日の記者会見でマイナ保険証のトラブルについて、「マイナ保険証によるオンライン資格確認は、今後の医療DXの基盤となる大変重要な仕組みであるが、言うまでもなく、正確なデータ登録がなされていることが大前提である。国民・患者の皆さんや医療機関に安心して利用してもらうためにも信頼性を高めることが最も重要であり、国や保険者、システムの運営主体である支払基金には、データの正確性の確保に全力で取り組んでもらいたい」と、至って冷静なコメントをしています。マイナ保険証“アレルギー”払拭に、トラブル対応の診療報酬を新設しては？マイナ保険証の当面の最大の活用目的は医療DXの推進、具体的には患者情報を共有する「全国医療情報プラットフォーム」の構築です。これについては本連載の、「第124回　医療DXの要『マイナ保険証』定着に向けて日医を取り込む国・厚労省の狙いとは（前編）未対応は最悪保険医取り消しも」、「第125回　（同後編）かかりつけ医制度の議論を目くらましにDX推進？」、「第132回　健康保険証のマイナンバーカードへの一体化が正式決定、『懸念』発言続く日医は『医療情報プラットフォーム』が怖い？」などでも度々書いてきました。「全国医療情報プラットフォーム」が稼働すれば、医療提供が今までより効率化されることが期待できます。重複受診、重複投与、ムダな薬剤投与、的外れの治療などが減れば、医療費（社会保障費）の削減にもつながります。また、診療報酬改定に関わる作業のDX化が進めば、医療機関における改定作業の負担も軽減されるでしょう。長い目で見れば、国民にとっても、患者にとっても、医療機関にとっても、メリットは少なくないはずです。それを、「『無保険』扱いとなる者を政策的につくり出す愚策」とは少し言い過ぎではないでしょうか。政府は改正マイナンバー法の可決、成立に合わせ、6月2日、医療分野のデジタル化を進めるための「医療DX」の工程表を発表しています。工程表では「全国医療情報プラットフォーム」を2024年度に順次運用を始めるとしています。「全国医療情報プラットフォーム」は、保健・医療・介護に関する患者のさまざまな情報を共有する仕組みです。同プラットフォームの一部を構成するオンライン資格確認等システムを基盤として、電子カルテの情報を電子カルテ情報共有サービス（仮称）に登録することで、医療機関や薬局の間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築するとしています。2023年度中にシステム開発に着手、2024年度中に電子カルテ情報の標準化を実現した医療機関から運用を開始するとしました。課題としては、中小病院や診療所における電子カルテの導入率が指摘されていますが、厚労省は、診療所などが使いやすい標準型の電子カルテの規格を定め、2030年までにほぼすべての医療機関での導入完了を目指すとしています。オンライン資格確認（いわゆるマイナンバーカードの保険証利用）を核とする医療DX推進はもはや抗えない流れです。その流れに中小病院や診療所をどううまく乗せるかが、これからの行政の重要な役割となります。電子カルテ導入を促すには、相応の補助金投入が必要になるでしょうし、マイナ保険証“アレルギー”払拭のためには、トラブル対応を評価する診療報酬の新設も考えられます。トラブル対応で“儲かる”となれば、マイナ保険証もスムーズに医療現場に浸透していくのではないかと思います。オールドファンが比較的多い巨人の本拠地球場の東京ドームですら1年でキャッシュレスが実現しました。単純に比較はできませんが、医療DXも動き出せば意外とあっさりと進んでいくかもしれません。工程表の進み具合に注目したいと思います。

　これまで、成人の注意欠如多動症（ADHD）と社会人口学的特徴を検討した研究の多くは、ADHDと診断された患者を対象としており、一般集団におけるADHD特性について調査した研究は、ほとんどなかった。また、大学在学中には問題がみられず、就職した後にADHD特性を発現するケースが少なくない。国際医療福祉大学の鈴木 知子氏らは、大卒の日本人労働者におけるADHD特性と社会人口学的特徴との関連について、調査を行った。その結果、大学を無事に卒業したにもかかわらず、大卒労働者ではADHD特性レベルは高いことから、ADHD特性レベルを適切に評価し、健康の悪化や予防をサポートする必要性が示唆された。Neuropsychiatric Disease and Treatment誌2023年4月5日号の報告。　日本全国から無作為に抽出された労働者1,240人を対象に、オンラインによる自己記入式調査を実施した。ADHD特性は、成人ADHD自己報告尺度（ASRS）を用いて測定し、DSM-5の基準を反映したスコアリングルールを適用した。性別、年齢、社会経済的地位、労働時間、健康関連行動などの社会人口学的特徴に関する情報を収集した。偏相関分析を用いて傾向の関連性を推定し、共分散分析を用いて調整平均を比較した。本モデルでは、すべての変数に対し調整を行った。　主な結果は以下のとおり。・ADHD特性レベルは、女性よりも男性で高く（p＝0.001）、より若いほど高かった（p＜0.001）。・低所得者は、高所得者よりもADHD特性レベルが高かった（p＝0.009）。・朝食、昼食、夕食の摂取とADHD特性との関連は認められなかったが、夜食をより頻繁に摂取する人ほど、ADHD特性レベルが高かった（p＜0.001）。・睡眠により十分な休息が得られなかった人は、ADHD特性レベルが高かった（p＝0.007）。

麻疹含有ワクチンの定期予防接種と年齢1972年9月30日以前に生まれた方は定期接種の機会がありません。任意接種としてMR（麻疹・風疹混合）ワクチン、麻疹ワクチンの接種が可能です。1回0回 個別接種2回個別接種※※ 1990年（平成2年）4月2日～2000年（平成12年）4月1日生まれは特例措置で中学1年、高校3年生相当年齢に2回目接種（2回目を受けていない人もいる）出生 1歳小学校入学（就学前1年間に接種）幼児期に医療機関で個別接種（1回）1990年（平成2年）4月2日生まれ0回1972年（昭和47年）40歳10月1日生まれ厚生労働省. 第4回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会配付資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000015044.html）より作成Copyright © 2023 CareNet,Inc. All rights reserved.風疹含有ワクチンの定期予防接種と年齢1979年4月1日以前に生まれた男性と1962年4月1日以前に生まれた女性は定期接種の機会がありません。定期接種対象の年齢の方以外も任意接種としてMR（麻疹・風疹混合）ワクチン、風疹ワクチンの接種が可能です。男性1回0回 個別接種2回個別接種※※ 1990年（平成2年）4月2日～2000年（平成12年）4月1日生まれは特例措置で中学1年、高校3年生相当年齢に2回目接種（2回目を受けていない人もいる）女性出生 1歳小学校入学（就学前1年間に接種）幼定期接種対象児2019年～2025年3月期抗体価の低い方が対象に 中学生接個（HI抗体価（1:8以下）種 別 の時に0回率 接 医療機関で低中学生の時に個別接種種い学校で（ （1回）集団接種1 接種率低い（1回）回）接種率高い1990年（平成2年）4月2日生まれ1979年（昭和54年）40歳4月2日生まれ1987年（昭和62年）10月2日生まれ1962年（昭和37年）4月2日生まれ国立感染症研究所 感染症疫学センター. 風疹に関する疫学情報：2023年4月26日現在（https://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-top/2145-rubella-related/8278-rubella1808.html）より改変Copyright © 2023 CareNet,Inc. All rights reserved.

＜先週の動き＞1.改正マイナンバー法可決、来年秋に健康保険証は廃止、マイナンバーカードに1本化／国会2.コロナの検査数の水増しで183億円の補助金請求、取り消しへ／東京都3.電子カルテ共有化を2024年度から開始／医療DX推進本部4.30年ぶりに看護師の確保指針を初改定へ／厚労省5.2025年までに地域医療構想の実現を確実に／経済財政諮問会議6.子宮頸がん予防に関する報告書を国立がん研究センターが公表1．改正マイナンバー法可決、来年秋に健康保険証は廃止、マイナンバーカードに1本化／国会2024年秋に現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと1本化する、改正マイナンバー法など改正関連法が6月2日に、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。これにより「マイナ保険証」が導入され、高齢者や障害者などマイナカードの取得が困難な人々には「資格確認書」が発行される。また、マイナンバー法の改正により、マイナンバーカードは年金受給者の預貯金口座とひもづけられるほか、行政機関がマイナンバーを活用できる範囲が広がることも含まれている。その一方で、マイナ保険証に他人の情報と誤ってひもづけされるトラブルが相次いでいる問題に関しては、再発防止が求められている。参考1）マイナンバー法等の一部改正法案について（厚労省）2）いまの健康保険証、24年秋に原則廃止 改正マイナンバー法が成立（朝日新聞）3）マイナンバーカードと健康保険証が一体化へ 改正法可決・成立（NHK）2．コロナの検査数の水増しで183億円の補助金請求、取り消しへ／東京都東京都の新型コロナウイルスのPCR検査などの無料検査事業で不正が発覚し、11の事業者に対して補助金交付の取り消しなどの処置が行われたことが明らかとなった。東京都によると、新型コロナウイルスの無料検査事業で初の不正発覚となった。不正を行った事業者は検査数の水増しを行い、補助金を不正に受け取ろうとしたとされ、不正に申請された額はおよそ183億円で、そのうち17億円がすでに交付されていた。東京都は補助金を受け取った事業者に対して返還命令を出した上で、不正な申請をした11の事業者には、補助金交付決定の取り消しなどを行っている。参考1）令和4年度PCR等検査無料化事業補助金 交付決定の取消し等について（東京都）2）無料PCR検査で11業者が不正 183億円補助取り消し 東京都（朝日新聞）3）東京都のコロナ無料検査事業、不正申請183億円（日経新聞）3．電子カルテ共有化を2024年度から開始／医療DX推進本部政府は、6月2日に医療分野のデジタル化を議論する第2回医療DX推進本部を首相官邸で開催し、「医療DX」の工程表を発表した。2024年度から「全国医療情報プラットフォーム」を順次運用し、全国の医療機関や薬局で電子カルテの情報の共有を開始する。さらに電子カルテの導入を推進し、30年までにほぼすべての医療機関での導入を目指す。24年度中にプラットフォームを構築し、調剤情報など共有できる情報を徐々に増やしていくほか、電子カルテの導入については、厚生労働省は診療所などが使いやすい標準型の電子カルテの規格を定め、2030年までにほぼすべての医療機関で導入を完了し、電子カルテの情報共有がすべての医療機関で可能となるようにする予定。また、来年度の診療報酬改定に向けて、医療機関の事務作業の効率化を図るため、共通のプログラムを開発し、コスト削減に取り組む。診療報酬改定DXは、2026年度から本格的に実施し、診療報酬の算定や患者の窓口負担の自動計算を行う共通算定モジュールが提供される。参考1）第2回 医療DX推進本部（内閣府）2）医療DX加速へ 全国で患者情報共有 24年度からシステム稼働（朝日新聞）3）電子カルテ情報、来年度から共有 政府が医療DX工程表（日経新聞）4．30年ぶりに看護師の確保指針を初改定へ／厚労省厚生労働省は、5月29日に医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会を開催し、策定から約30年間、1度も見直しをしていない「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」の改正に向け、議論を始めた。現行指針は1992年に制定され、看護師の人材確保や養成、処遇改善、資質向上、就業促進などが基本的な方針として記載されている。しかし、看護現場の状況が変わっているため、改定が求められており、自民党の厚生労働部会・看護問題小委員会も指針改定を要望していた。部会では少子高齢化の進展に伴い看護師などの確保が非常に重要であり、新興感染症への対応も考慮して指針改定が決定された。議論は、今年秋に告示される基本指針の改正に向けて進められる。また、指針の名称も「看護『婦』等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」から「看護『師』等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」に改められる予定。参考1）第1回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（厚労省）2）看護師の確保指針を初改定へ 今秋にも、少子高齢化で（東京新聞）3）30年ぶりに「看護師等確保」基本指針見直し、少子高齢化が進む中での看護職員確保策、専門性向上支援策などが鍵－看護師確保基本指針検討部会（Gem Med）5．2025年までに地域医療構想の実現を確実に／経済財政諮問会議政府が5月26日に開催した経済財政諮問会議で、地域医療構想に関する議論が行われた。この中で、民間議員は実効性を担保するために法制上の措置を講じるべきだと主張、目標年限の2025年に向けて都道府県の権限強化だけでは不十分と指摘し、地域医療介護総合確保基金やかかりつけ医機能報告制度の見直しを求めた。さらに診療報酬・介護報酬改定にあたっては、タスク・シフト/シェアや地域包括ケアシステムの重要性を強調し、徹底した給付見直しを指示するよう要請した。さらに地域医療構想の実現や医療・介護提供体制の構築を進めるよう意見が出された。厚生労働省が5月25日に開催した「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」の資料によれば、公立・公的医療機関などで具体的対応方針の再検証が必要とされた医療機関については、対応方針の「検証済み」（「措置済み」を含む）の割合が、3月は医療機関単位58％、病床単位62％。昨年9月の53％、56％に比べて進捗が確認されている。参考1）社会保障分野における経済・財政一体改革の重点課題とマイナンバー制度の利活用拡大（経済財政諮問会議）2）地域医療構想調整会議における検討状況等調査の報告（厚労省）3）地域医療構想、協議・検証未開始は約3000施設 地域医療構想調整会議で外来・在宅医療の実態に即した議論も必要（日経メディカル）4）2025年度に全国の病床数総量は119万床で「必要量と一致」するが、地域ごとの過剰・過少がある―地域医療構想・医師確保計画WG（1）（Gem Med）6．子宮頸がん予防に関する報告書を国立がん研究センターが公表国立がん研究センターは、子宮頸がんの予防方法についての報告書を公表した。報告書では、HPVワクチンの接種と子宮頸がん検診の重要性を強調し、わが国では子宮頸がんの死亡率が他の先進国より高いことを指摘した。報告書によれば、近年の20～30代の若年層で子宮頸がんの発症率が上昇しており、HPV感染ががんの原因の95％を占めているという。しかし、依然として国内のHPVワクチンの接種率は低く、検診受診率も43.7％にとどまっている。報告書では、子宮頸がんは予防可能ながんであり、ワクチンと検診の両方を受ける必要があることを訴えている。本報告書は「ファクトシート」の名称で国立がん研究センターの下記のホームページで公開されている。参考1）子宮頸がんとその他のヒトパピローマウイルス（HPV） 関連がんの予防ファクトシート 20232）子宮頸がんの対策を 最新の報告書公表 国立がん研究センター（NHK）3）子宮頸がん、もっと知って 「ワクチン・検診で予防を」－高い死亡率・国立センター報告書（時事通信）

今回のキーワード連合学習指差し意図共有自閉症サイン言語音声言語メラビアンの法則左脳皆さんは、どうやって赤ちゃんが言葉を覚えていくのか不思議に思ったことはありませんか？ そもそも私たち人間がどうやって言葉を話すようになったのか疑問に思ったことはありませんか？ さらに、言葉そのものよりも、なぜ見た目や口調の方が相手に影響を与えるのでしょうか？ なぜ言葉と利き手を司る優位半球が同じ左脳なのでしょうか？これらの謎を解くために、今回は、伝記「ヘレン・ケラー」を取り上げ、言葉の意味を理解する象徴機能のメカニズムを解き明かし、その起源に迫ります。なお、厳密にいえば言葉には、発語、象徴、統語の主に3つの機能があります。今回は、象徴にフォーカスしています。発語の機能の詳細については、関連記事1をご覧ください。象徴機能とは？ヘレン・ケラーは、今から100年以上前の偉人です。彼女は、1歳半の時に感染症（髄膜炎）にかかってしまい、その後遺症で「見えない、聞こえない、話せない」という三重苦を背負うことになります。そして、言葉を覚えることが困難なまま、家の中で暴れ回っていました。やがて彼女が6歳になった時、ついに家庭教師のサリバン先生に巡り会います。サリバン先生は、一生懸命ヘレンに指文字を教え込み、やがてヘレンは指文字がものや動作と関連付けられていることを理解し、いくつかの名詞と動詞を覚えました。しかし、ケーキに触れたり嗅いだり味わったりすれば「c-a-k-e」という指文字を綴ることができるのに、ケーキが食べたい時はその指文字を使わずに、身振りで表現していたのです。なぜなのでしょうか？その訳は、「ケーキに触れる→c-a-k-eの指文字を綴る」というパターン学習（連合学習）をしただけだったからです。しかし、c-a-k-eという指文字がケーキというものを表す記号（象徴）であり、それを使って逆に「ケーキが欲しい」という自分の欲求を伝える、つまり「c-a-k-eの指文字を綴る→ケーキに触れる」ということがわからなかったのでした。このように、ものごとやできごとを記号（象徴）に置き換えて、目の前にそれがなくても記号（象徴）によって認識することを象徴機能と呼んでいます。つまり、「もの→記号」なら「記号→もの」と理解することです（刺激等価性）。何が奇跡なの？サリバン先生は、根気強くヘレンに指文字を教えていきます。そして、運命の時が来ます。2人が出会って1ヵ月後、サリバン先生はヘレンを井戸に連れていき、水を流します。そして、ほとばしった水がヘレンの手に当たった時、彼女ははっとします。そして、おもむろに「わーたー（water）」と唸るように言葉を絞り出したのでした。さらに、自分から「w-a-t-e-r」と指文字を綴り、水を求めるのでした。この時、ヘレンは初めてすべてのものには名前があり、それを指文字で表していることに気付くのです。つまり、「もの→記号」なら「記号→もの」を理解したのでした。それを可能にさせたのも、ヘレンが病気になる前にすでに覚えた「water」の発音をその瞬間に思い出したからでした。「waterという発音（記号）→水（もの）」が理解できたからこそ、「w-a-t-e-rの指文字（象徴）→水（もの）」も理解できるようになったのでした。この時を境に、ヘレンは身の回りのあらゆるものの名前を次々と質問するようになります。いわゆる幼児の「なになに期」が遅れて爆発的にやってきたのでした。さらに、サリバン先生が自分の口の中にヘレンの指を入れさせて発音の仕方を教えることで、話せるようにもなっていきます。やがて大学に進学するまでになり、生涯、講演活動を通して世界の福祉のあり方に働きかけました。彼女は、三重苦を背負いながら、世界を変える人になったのでした。まさに奇跡です。と同時に、そんなヘレンを子供の頃から支え続けたサリバン先生こそ、タイトルの「奇跡の人」（The Miracle Worker）であるといえるでしょう。次のページへ　>>

象徴機能はどうやって発達するの？ヘレンは、三重苦になる前に、すでに象徴機能が発達していたため、その後に奇跡を起こすことができました。それでは、この機能はどうやって発達するのでしょうか？ ここから、象徴機能の発達を3つの段階に分けて説明しましょう。（1）まねによる共感赤ちゃんは、生後6ヵ月を過ぎると、「バンザイ」「バイバイ」「オツムテンテン」などの動きをまねするようになります。これは、赤ちゃんが親の動きのインプットと自分の動きのアウトプットを「ものまね神経」（ミラーニューロン）という同じ脳内の神経ネットワークで処理するようになるからです。この時、親の動作と同時に気持ちも脳内に「鏡」（ミラー）のように映し出されることで、共感性も発達します。1つ目の発達は、まねによる共感です。この共感性は、親が赤ちゃんの気持ちを汲み取った表情や声かけをすることで高まります（ミラーリング）。このメカニズムの詳細については、関連記事2をご覧ください。（2）指差しによる意図共有赤ちゃんは、生後9ヵ月を過ぎると親が指を差した方向や視線を向けた方向と同じ方向を見るようになり、1歳を過ぎると自分で指を差して親に注意を向けさせ、注意を向ける対象を親（相手）と赤ちゃん（自分）で共有することができるようになります（共同注視）。そして、親の意図に気付いたり、自分の意図を伝えることが可能になります。2つ目の発達は、指差しによる意図共有です。これは、当たり前のことのように思いますが、実は人間にしかできません。その訳は、指差しで示された方向とは、指差しした相手からの方向だからです。指差しがわかるということは、相手の位置に自分の身を置く想像ができる、つまり相手の視点に立つという人間ならではの能力が発達したことを意味します。（3）ごっこ遊びによる想像1歳後半から、食べるふりをしたり、葉っぱを皿に見立てたり、おままごとをするようになります（ごっこ遊び）。そして、相手と同じ想像の世界を共有することが可能になります。3つ目の発達は、ごっこ遊び（象徴遊び）による想像です。ちなみに、最初のまねによる共感の発達がうまく行かない場合、その後に続く指差しによる意図共有やごっこ遊びによる想像の発達もできなくなります。これが自閉症です。自閉症に言葉の遅れがあるのは、もともと言語能力（知能）が低いからではなく、ベースとなる共感性が低いため、その後に言語に必要な象徴機能が発達しにくくなるからであることがわかります。<<　前のページへ　｜　次のページへ　>>

象徴機能はどうやって進化したの？象徴機能は、まねによる共感、指差しによる意図共有、ごっこ遊びによる想像によって発達することがわかりました。それでは、この機能はどうやって進化したのでしょうか？ ここから、象徴機能の進化を3つの段階に分けて説明しましょう。（1）まねによる共感約700万年前に人類は、アフリカの森で誕生しましたが、約300万年前には森が減って草原に取り残されてしまいました。この時、猛獣から子供を守り食料を獲るために、男性も女性と一緒に子育てをして家族をつくるようになりました。まだ言葉がなかった当時、その助け合いの確認として、お互いのしぐさや発声のまねをし合ったのでしょう。そして、それを心地良く感じるように進化したのでしょう。1つ目の進化は、まねによる共感（ミラーリング）です。この共感の核は同調です。ミラーリングの起源の詳細は、関連記事3をご覧ください。なお、サルなどの類人猿も「ものまね神経」（ミラーニューロン）があり、共感します。ただし、サルは痛み、恐れ、怒りなどの不快感情に限定されています。その理由は、サルは、ほかのサルの不快さを素早く感じ取って自分の身に降りかかるかもしれない危険を事前に避けることができればよいだけで、人間のように喜びや安らぎなどの同調の快感情まで共感する必要がないからです。（2）サイン言語による意図共有人類は、その後に家族をもとに血縁で集まった部族をつくるようになりました。この時、助け合いをよりスムーズにするため、相手の表情だけでなく、しぐさや発声の意図を察知するようになったのでしょう（心の理論）。そして、特定のしぐさや発声を部族内で文化として共有（学習）するようになったのでしょう。2つ目の進化は、サイン言語による意図共有です。サイン言語とは、ジェスチャーをはじめ、表情や声の調子などを含む非言語的コミュニケーションです。たとえば、しぐさの代表は指差しです。また、発声の代表は、「は？」のように質問する時に語尾を上げることです。これらは世界共通のサイン言語です。なお、ベルベットモンキー（サルの一種）は、天敵のヒョウ、タカ、ヘビが来た時にそれぞれ違う警戒音を発するサイン言語を持っています。そうすることで、周りか、空か、足元かのどこに注意を向けるか（意図）を仲間と瞬時に共有することができます。昨今は、ほかのいくつかのサルも同じように警戒音を発し分けていることが発見されています1）。ただし、これは生まれながらのもので、人間のように学習するわけではありません。また、人間に最も近いチンパンジーも、さまざまなしぐさや唸り声によるサイン言語が確認されています2）。有名なのは、手のひらを相手の前に差し出す物乞いのジェスチャーです。野生のチンパンジーは指さしをしないですが、飼育下のチンパンジーは指差しをすることも確認されています。ただし、頭にバケツをかぶっている人に対しても指差しをすることから、「water」と発する前のヘレンと同じように、「指差し→指した餌がもらえる」という連合学習をしただけであることがわかります2）。つまり、彼らは一方的に要求するだけで、相手と意図を共有して働きかけることはできないことがわかります。教わること（連合学習）はできても、教えること（意図共有）はできないわけです。ちなみに、人間だけに白目があるのは、白目によって黒目（視線）の位置がわかることから、視線に指差しと同じ意図共有の機能を持たせるように進化したためであるといわれています。だからこそ、意図共有をしようとしない自閉症は指差しをしないと同時に視線が合わないのです。また、女性が男性よりも人差し指が長いのは（指比）、共感性の高い女性の方が進化の歴史の中で指差し（意図共有）をより多くしていたことで、人差し指が長くなるように進化した可能性が考えられます。逆に、自閉症の人差し指が短いのは3）、直接要因として胎児期にテストステロン（男性ホルモン）の分泌が多いからですが、究極要因としては自閉症（超男性脳）と関連する遺伝子によって、進化の歴史の中で指差しとして使わない人差し指が短くなるように「退化」しつつあるととらえることができます。（3）音声言語による想像約20万年前に現生人類は、歌声の発声をもとに発語が可能になりました。この詳細については、関連記事1をご覧ください。この時、すでにある程度確立していたサイン言語に、発声した音素を当てはめていったのでしょう（言語併合）。たとえば、最も使う体の部分は指差しをする「手（te）」ですが、この世界祖語は「tik」であり、さまざまな言語で似たような発音をします。そして、音声によって、夜や洞窟などの暗闇の中でも、コミュニケーションができるようになりました。この時、目の前にないものや状況も相手と共有するようになりました。3つ目の進化は、音声言語による想像です。なお、これまでにチンパンジーに絵文字や手話を教える研究が何度もされてきました。しかし、「water」と発する前のヘレンと同じように、チンパンジーは「バナナを見る（もの）→バナナの絵文字（記号）」という学習はできるのですが、逆にバナナの絵文字（記号）を使って「バナナちょうだい」と訴えようとはしなかったのです4）。チンパンジーをはじめ、人間以外の動物は目の前にある実物が世界のすべてであり、やはり絵文字や手話などの記号（象徴）を使って目の前にないものを想定（想像）するができないのでした。<<　前のページへ　｜　次のページへ　>>

象徴機能の進化の歴史から解ける謎は？象徴機能は、まねによる共感、サイン言語のよる意図共有、音声言語による想像によって進化したことがわかりました。つまり、個体発生的にも系統発生的にも、サイン言語→音声言語の順番であり、サイン言語が音声言語のベースになっていることがわかります。この象徴機能の進化の視点から、解ける謎を2つ挙げてみましょう。（1）メラビアンの法則の割合の違いの謎メラビアンの法則とは、心理学者メラビアンの実験から、相手への影響度は、見た目（非言語的コミュニケーション）が5割強、口調（準言語的コミュニケーション）が3割強、話の内容（言語的コミュニケーション）が1割弱という割合であるという法則です。そもそも、なぜこのような割合の実験結果になったのでしょうか？この割合の違いは、グラフ1の非言語的コミュニケーションが約300万年前、準言語的コミュニケーションが約200万年前、言語的コミュニケーションが約20万年前という起源の古さにだいたい一致しています。なお、準言語的コミュニケーションの起源が約200万年前である根拠は、リズムの起源として、関連記事3をご覧ください。つまり、このだいたいの一致から、メラビアンの法則の割合の違いの原因は、それぞれのコミュニケーションの起源の古さに違いがあるからであると考えることができます。これは、能力の古さと身に付けやすさ（嗜癖性）の関係から説明することができます。この詳細については、関連記事4をご覧ください。（2）利き手と言葉の優位半球が同じ左脳である謎私たちの利き手（多くは右手）の優位半球は左脳です。そして、言語の優位半球も左脳です。よくよく考えると、なぜ同じなのでしょうか？この答えも、象徴機能の進化の歴史から説明できます。それは、人類は、もともと右利き（左脳が支配）が多く、指さしなどのジェスチャー（サイン言語）を主に右手で行っていたからです。すると、象徴機能が必然的に左脳で進化し、そのまま音声言語も引き継いで左脳で進化したというわけです。なお、左脳は象徴機能を司ってより逐次的で微細的（ミクロ）であるのに対して、右脳は空間認識を司ってより直情的で粗大的（マクロ）です。この脳の側性化は、2億5千万年前の魚類まで遡ることができます。当時の三葉虫の化石の傷痕は、右側に多い傾向にありました5）。このことから、三葉虫を補食する多くの魚類は、後ろから追いかけるとき、三葉虫を自らの視界の左側（三葉虫にとっては右側）に保って仕留めていたことになります。つまり、当時から、右脳が優位に働いて左側にあるエサに飛びついていたことが推測されています。そして、当時は、もう一方の左脳に側性化された機能がなかったため、その後に象徴機能などの新しい機能が入り込む余地があったと推測されています。ちなみに、チンパンジーも右利きが多いです2）。太古の昔の魚類が左側に注意が向きやすいのと同じように、私たちも文字を書くときには左側から始めます。プロフィール写真も顔の左側がカメラに向くように撮ることが多いです。赤ちゃんを抱くときも左側に抱くことが多いです。さらに気になるのは、空間認識としての脳の側性化がなぜ左脳ではなく右脳であるのかの謎です。これについては、地球の自転などの何らかの自然環境によることが推定されますが、はっきりしたことはわかっていません。1）こころと言葉　進化と認知科学のアプローチP43：長谷川寿一、東京大学出版会、20082）言葉は身振りから進化した―進化心理学が探る言語の起源P44、P87、P92、P93：マイケル・コーバリス、勁草書房、20083）自閉症児における第2指, 第4指長比に関する検討：大澤 純子ほか、J-STAGE、20054）ことばの発達の謎を解くP43：今井むつみ、ちくまプリマー新書、20135）ことばの起源P192、P194：ロビン・ダンバー、青土社、2016<<　前のページへ■関連記事NHK「おかあさんといっしょ」（前編）【歌うと話しやすくなるの？（発声学習）】アンパンマン【その顔はおっぱい？】映画「RRR」【なぜ歌やダンスがうまいとモテるの？（ラブソング・ラブダンス仮説）】そして父になる（続編・その2）【子育ては厳しく？　それとも自由に？　その正解は？（科学的根拠に基づく教育（EBE））】

　本邦では、2023年5月8日に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染症法上の分類が5類に引き下げられ、文部科学省は、5類移行後の学校でのマスクの着用や検温報告を原則不要とする方針を、各教育委員会に通知している1）。しかし、スイスの中学校で実施された研究において、マスク着用の義務化はウイルス感染に重要な役割を果たすとされるエアロゾルの濃度を低下させ、新型コロナウイルス感染リスクを大幅に低減させたことが報告された。本研究結果は、スイス・ベルン大学のNicolas Banholzer氏らによってPLOS Medicine誌2023年5月18日号で報告された。マスク着用に新型コロナウイルスの感染予防効果　研究グループは、2022年1～3月（オミクロン株の流行期）において、スイスの2つの中学校（90人、1教室あたり平均18人）を対象として、マスク着用や空気清浄機の有無による新型コロナウイルス感染リスクの変化を検討した。7週間の期間（マスク着用義務化［学校A：2週間、学校B：4週間］、非介入［それぞれ3週間、1週間］、空気清浄機使用［いずれも2週間］）において、疫学データ（新型コロナウイルス感染症の症例）、環境データ（CO2濃度、エアロゾル濃度など）、分子データ（唾液とバイオエアロゾル［ウイルスなどの生物に由来する粒子］）が収集された。　マスク着用や空気清浄機の有無による新型コロナウイルス感染リスクの変化を検討した主な結果は以下のとおり。・唾液262サンプル中21サンプルにウイルスが含まれ（19サンプルが新型コロナウイルス）、バイオエアロゾル130サンプル中10サンプルにウイルスが含まれた（9サンプルが新型コロナウイルス）。・新型コロナウイルスが含まれた唾液サンプルの割合は、非介入時11.5％であったのに対し、マスク着用義務化時5.7％、空気清浄機使用時7.7％であった。新型コロナウイルスが含まれたバイオエアロゾルサンプルの割合は、非介入時8.1％であったのに対し、マスク着用義務化時7.1％、空気清浄機使用時5.0％であった。・CO2濃度（日平均値±標準偏差[SD]）は1,064±232ppmであった。・エアロゾル濃度（日平均値±SD）は非介入時177±109個/cm3に対し、マスク着用義務化時49±52個/cm3（調整変化率：－69％）、空気清浄機使用時84±56個/cm3（調整変化率：－39％）であった。・新型コロナウイルス感染リスクは、非介入時と比べてマスク着用義務化時で低かった（調整オッズ比[aOR]：0.19、95％信用区間[CrI]：0.09～0.38）。空気清浄機使用時は非介入時と同様であった（aOR：1.00、95％CrI：0.15～6.51）。・試験期間中、マスク着用義務化により新型コロナウイルス感染が9.98件（95％CrI：2.16～19.00）回避されたと推定された。　本研究結果について、著者らは「時間の経過とともに感受性の高い学生の数が減少したことから評価期間による交絡の可能性は否定できず、空気中のウイルスの検出は曝露を意味するが、必ずしも伝播とは限らないという限界がある」としつつも、「一般的なマスクの着用により新型コロナウイルス感染が予防されたことから、感染対策によって学校の教室での呼吸器感染症の伝播を減らせることが示唆された」とまとめた。

　米国都市部の貧困地域に居住する子供たちにおける、不釣り合いに高い喘息罹患率には、構造的人種主義が関与しているとされる。米国・ジョンズ・ホプキンズ大学ブルームバーグ公衆衛生大学院のCraig Evan Pollack氏らは、MAP研究において、住宅券（housing voucher）と低貧困地域への移住支援を提供する住宅移動プログラムへの参加が、小児の喘息罹患率や症状日数の低下をもたらすことを示した。研究の成果は、JAMA誌2023年5月16日号で報告された。ボルチモア郡の前向きコホート研究　MAP研究は、2016～20年に家族がBaltimore Regional Housing Partnership（BRHP）の住宅移動プログラムに参加した、持続型喘息を有する5～17歳の小児123例を対象とする前向きコホート研究である（米国国立環境健康科学研究所［NIEHS］の助成を受けた）。　ボルチモア郡の低貧困地域への引っ越しが、小児の喘息の増悪および症状に及ぼす影響を評価した。また、傾向スコアを用いて、Urban Environment and Childhood Asthma（URECA）の出生コホートに登録された小児とマッチングした解析も行われた。　123例の年齢中央値は8.4歳、58例（47.2％）が女児、120例（97.6％）が黒人であった。81％（89/110例）が引っ越し前は高貧困地域（貧困線を下回る家族が20％以上の地域）に居住しており、引っ越し後のデータが得られた小児のうち高貧困地域に住んでいたのは0.9％（1/106例）のみだった。傾向スコアマッチング解析でも、有意差を保持　このコホートにおいては、引っ越し前の3ヵ月間に、少なくとも1回の喘息の増悪がみられた患児は15.1％であったのに対し、引っ越し後は8.5％に低下し、補正後の引っ越し前後の差は－6.8ポイント（95％信頼区間[CI]：－11.9～1.7、p＝0.009）と、有意な改善が認められた。　また、過去2週間の最大症状日数（患児が全身症状、活動性低下、夜間覚醒を訴えた最大の日数）は、引っ越し前が5.1日であったのに対し、引っ越し後は2.7日に減少し、補正後の引っ越し前後の差は－2.37日（95％CI：－3.14～－1.59、p＜0.001）であり、有意な改善がみられた。　これらの結果と同様に、URECAデータを用いた傾向スコアマッチング解析でも、有意差が保たれていた。　さらに、社会的結束（social cohesion）、日中および夜間の近隣の安全性、都市のストレスなどのストレス指標は、いずれも引っ越しによって改善し、引っ越しと喘息増悪との関連の29～35％、引っ越しと症状発現の減少との関連の13～34％を、これらの指標が媒介すると推定された。　著者は、「政策立案者や臨床医が、1世紀以上に及ぶ住宅差別（housing discrimination）の遺産を抱える地域の家族を支援するプログラムを開発し検証する際に、これらの知見は子供の健康に有益な可能性を示唆するエビデンスとなる」としている。

　米国を中心に、トランスジェンダー（出生時点の身体と自認の性別が一致していない人）をはじめとした性的マイノリティーに対する社会制度・配慮がどうあるべきかという議論が高まっている。トランスジェンダーを肯定した医療や制度整備を進めることを目的に、医学・法学などの専門家で構成される国際的非営利組織「世界トランスジェンダー保健専門家協会（World Professional Association for Transgender Health：WPATH）は、独自に「トランスジェンダーとジェンダー多様な人々の健康のためのケア基準」を作成している。10年ぶりの更新となる第8版（SOC-8）が2022年9月に発表され、JAMA誌2023年5月18日号にそのサマリーが公開された。　冒頭には「トランスジェンダー及び性別の多様な患者は、適切に訓練された医療従事者から、偏見のないケアを受けるべきである。ジェンダーを肯定するプライマリ・ケアには、予防ケア、メンタルヘルス及び物質使用障害のスクリーニング、ホルモン療法、および非医学的/非外科的なジェンダー肯定的介入に関する教育が含まれる」と記され、幼少期、思春期の経時的なケアから、アセスメント、ホルモン療法、手術、メンタルヘルスといったテーマ別のケアへの提言、さらに教育や制度といった社会的側面までが網羅されている。　SOC-8は「トランスジェンダーと性別の多様な患者は、しばしば医療的ケアの障壁に直面している」とし、これらの格差に対処することを求めている。さらに「本基準が依拠するエビデンスは拡大しており、性別を確認するためのホルモン療法や外科的介入に関連するポジティブな結果を示す研究がある」としている。さらに、トランスジェンダーの健康を改善するために、スティグマ、差別、人権侵害に対処することの重要性を強調している。　現在大きな争点となっているのは、青少年期のトランスジェンダーに対する医療の提供だ。青少年期（主に13～17歳を指す）におけるトランスジェンダー関連の医療ニーズは高まっているものの、関連した医療、とくに乳房切除や性的縫合手術などの外科的医療について、何歳から提供すべきなのかについての見解はさまざまだ。　実際、米国では中南部を中心とした10以上の州が、未成年に対してトランスジェンダーを肯定する医療（ホルモン療法・関連手術など）を提供することを禁止しており、これに違反した医療者は罰金や免許剥奪、懲役を含む罰則が科せられる。この5月には全米第2の人口を抱えるテキサス州においても同様の法案が可決されており（知事の署名と施行決定はこれから）、これを受けて医療者団体やトランスジェンダー団体が反対声明を出すなど、国を二分する議論となっている。

＜先週の動き＞1.新型コロナ定点感染者数を初公表、緩やかな増加傾向／厚労省2.国内で麻疹患者を複数確認、国内でも流行を懸念／厚労省3.GLP-1ダイエットの健康被害、日本医師会も問題視4.国立健康危機管理研究機構の設立へ、衆議院を通過／国会5.高度急性期偏重の診療報酬改定で、2次救急医療に悪影響か／中医協6.次世代医療基盤法改正案が成立、医療ビッグデータの利用促進へ／内閣府1.新型コロナ定点感染者数を初公表、緩やかな増加傾向／厚労省厚生労働省は、5月19日に定点把握による新型コロナウイルス感染症の感染状況データを初めて公表した。全国の約5,000の医療機関から報告された1週間の感染者数は1万2,922人で、1医療機関当たりの平均患者数は2.63人だった。東京、神奈川、埼玉、千葉の推移をみると、都道府県ごとの感染者数は増加しており、特に沖縄県が最も多い6.07人だった。厚労省はこれまでの感染者数と比較して、緩やかな増加傾向が続いていると分析している。また、新たに始められた「新規入院者数」の発表では、1週間で2,330人の新規入院があり、前週と比べてほぼ横ばい。厚労省では、今後も定点把握を通じて感染状況を把握し、対策を進める方針。（参考）新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報:発生動向の状況把握（国立感染症研究所）新型コロナ「緩やかな増加傾向」 厚労省が定点把握で初発表（東京新聞）コロナ定点把握 5類変更後初めて公表 新規患者数 8-14日の1週間分 厚労省（CB news）新型コロナ「定点把握」全国の感染状況データ 初の発表 厚労省（NHK）2.国内で麻疹患者を複数確認、国内でも流行を懸念／厚労省感染力が強い「麻疹」の感染者が国内で複数確認され、厚生労働省が注意喚起を行っている。今月に入って確認された感染者は、インドから帰国した30代男性と、東京都在住の男女2人で、同じ新幹線の車内にいたことで感染経路が特定されている。海外との往来の増加により、国内での感染例が増加する可能性が懸念されており、厚労省は海外渡航者へ注意喚起とワクチン接種を呼びかけている。麻疹は非常に感染力が強く、免疫力のない人が感染するとほぼ100％発症する。感染経路は空気感染のため、手洗いやマスクでは予防できない。麻疹の治療は対症療法であり、ワクチン接種が有効とされている。しかし、国内でのワクチン接種率は目標の95％を下回っており、国内での流行の懸念が高まっている。加藤厚生労働大臣は、5月16日の記者会見で麻疹の症状を有する場合は麻疹を疑い、医療機関を受診のための移動の際は公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けている。厚労省は、自治体や医療機関に対し、麻疹に対する注意喚起を行い、同省のホームページやSNSなどで国民に向けた情報の提供をしている。（参考）加藤大臣会見概要［令和5年5月16日］（厚労省）国内での麻しん流行を懸念、発熱や発疹のある者は麻しんを疑った行動・診療を！医療従事者は2回の予防接種歴確認を-厚労省（Gem Med）「麻しん疑われる時は受診前に医療機関に連絡を」相次ぐ感染者の確認を受け　加藤厚労相（CB news）はしか、国内で複数の感染者確認 同じ新幹線車両に乗り合わせ（朝日新聞）はしか相次ぎ、厚労相「症状あれば交通機関の利用控えて」…感染者が不特定多数と接触か（読売新聞）3.GLP-1ダイエットの健康被害、日本医師会も問題視糖尿病治療薬のセマグルチド（商品名：リベルサス）が「飲むだけで痩せられる薬」として処方され、健康被害が相次いでいることが5月18日に一般報道された。ダイエット目的でのGLP-1受容体作動薬の処方は、美容クリニックやオンラインクリニックで行われている。しかし、吐き気やめまいなどの副作用が出現するほか、急性膵炎で入院する人も報告されている。本来、セマグルチドは糖尿病の治療薬であり、ダイエットの薬としての厚生労働省の承認はなく、適応外使用となる。オンライン診療での医師の診察は短時間で行われ、医師とは対面もなく検査もされないまま処方薬が自宅へ配送されており、TwitterなどのSNSでも副作用の訴えが多く寄せられている。現在、美容クリニックやオンライン診療での糖尿病の薬の処方は自由診療で行われているため、現状では規制が難しい状況であり、日本医師会もこれを問題視し、繰り返しこの行為の問題を表明している。同会では今後、処方を正しく行うための法整備が必要と訴えている。（参考）「飲むだけで痩せられる」糖尿病の薬を“痩せる薬”として処方 副作用で吐き気やめまいなど健康被害相次ぐ…入院する人も（TBS）自由診療における糖尿病治療薬の不適切使用に対する見解示す（日医）自由診療におけるオンライン診療の不適切事例について（医薬品の適応外使用）（同）4.国立健康危機管理研究機構の設立へ、衆議院を通過／国会次の感染症に備えるため、アメリカのCDC（疾病対策センター）をモデルとして、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に科学的知見を提供するため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案が国会に提出されていた。この5月18日に衆議院本会議で採決が行われ、自民、公明党などの賛成多数で可決された。今後、参議院に送付されて採決で成立すれば、法案に基づいて設立される。設立は令和7年度以降に予定されている。（参考）国立健康危機管理研究機構について（厚労省）国立健康危機管理研究機構（仮称）と地方衛生研究所等の連携強化（同）国立健康危機管理研究機構法案（衆議院）日本版CDC法、衆院通過　司令塔新設案、参院審議へ（東京新聞）5.高度急性期偏重の診療報酬改定で、2次救急医療に悪影響か／中医協厚生労働省は5月17日に中央社会保険医療協議会（中医協）の総会を開催した。来年度から始まる第8次医療計画のうち新興感染症を除く5事業について、診療報酬の在り方の議論を始めた。診療側が問題提起したのは救急医療。去年の診療報酬の改定では、高度急性期医療を評価する「急性期充実体制加算」の新設によって、「総合入院体制加算」（診療科として精神科、小児科、産婦人科の標榜が施設基準）から急性期充実体制加算の算定に移行するため、医療機関側が精神科や産科を廃止するなど地域の2次救急の維持・運営に支障が生じていると指摘があった。本来は100万人に1つの3次救急施設を整備する方針だったが、すでに国内には300施設存在し、さらに増加傾向が続いており、診療側は医療計画がゆがんでいないか、診療報酬以外の財政措置も考慮すべきだと主張した。また、診療報酬の評価方法を見直し、2次救急の評価を充実させる必要があると訴えた。その他、高齢者の救急患者については、急性期以外の医療機関での対応を促す仕組みを強化すべきだと指摘があった。（参考）総合入院体制加算の届け出1年間で35％減 厚労省、周産期医療への影響を注視（CB news）二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側 支払側「高齢の救急患者は急性期以外で」（同）総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響？僻地での訪問看護＋オンライン診療を推進！-中医協総会（Gem Med）中央社会保険医療協議会 総会［第545回］（厚労省）6.次世代医療基盤法改正案が成立、医療ビッグデータの利用促進へ／内閣府医療ビッグデータの利用を促進するため、今国会に内閣府が提出していた次世代医療基盤法（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）の改正法案が、5月17日に開かれた参議院本会議で可決・成立した。この法律は、病院などから提供された医療情報を加工し、研究開発などに活用するために、個人情報保護法の特例法として平成29年に制定されていた。現行法では個人情報の保護のため制限があり、これまでの利用実績は20数件と少なく、新薬の研究開発などに活用しにくいという課題があった。このため経団連や日本製薬工業協会などからは改正を求める声が上がっていた。新たに成立した改正次世代医療基盤法では、匿名化したままでより精緻な医療データを新薬の開発などに利用に活用することが可能となる。具体的には、血圧や体重などの検査値の提供範囲を拡大し、創薬や副作用の早期把握などに活用することが期待されている。また、個人情報保護のため新たな制度が導入され、元の医療情報から患者本人を直接特定できないように、個人情報の保護と情報漏えいの防止強化にも取り組むことになる。（参考）「次世代医療基盤法」とは（内閣府）精緻な医療データを製薬利用へ 法改正、個人情報は配慮（日経新聞）医療データ活用へ 改正次世代医療基盤法 参院本会議で成立（NHK）世代医療基盤法の見直し（経団連）

喘息の症状悪化、次にすべきは？講師富山赤十字病院 小児アレルギーセンター センター長　足立 雄一 氏【今回の症例】7歳の男児。1年ほど前から喘息のため、吸入ステロイド薬（フルチカゾン換算で50μgを1日2回吸入）で治療。半年以上良い状態が続いていたが、ここ2～3ヵ月は風邪をひくと咳込みが長引き、その都度、気管支拡張薬や去痰薬を内服していた。今回は、最近体育の授業で息苦しいことがある、と来院。吸入は朝晩続けている。どのように対応すればよいか？1．吸入ステロイド薬を増量する2．吸入ステロイド薬は増量せず、長時間作用性β2刺激薬との合剤に変更する3．吸入ステロイド薬は増量せず、ロイコトリエン受容体拮抗薬を追加する

　ピーナッツアレルギーの1～3歳児において、12ヵ月間にわたるピーナッツパッチを用いた経皮免疫療法はプラセボと比べて、脱感作の児の増加、症状を引き起こすピーナッツ量の増量という点で優れていたことが示された。米国・コロラド大学のMatthew Greenhawt氏らが第III相の多施設共同二重盲検無作為化プラセボ対照試験の結果を報告した。ピーナッツアレルギーの4歳未満児に対する承認された治療法はなく、これまでピーナッツアレルギー幼児へのピーナッツパッチによる経皮免疫療法の有効性と安全性は確認されていなかった。NEJM誌2023年5月11日号掲載の報告。8ヵ国51ヵ所で試験、12ヵ月時点の減感作を評価　試験は2017年7月31日～2022年4月27日に、米国、カナダ、オーストラリア、欧州の計8ヵ国51ヵ所で、ピーナッツアレルギーの1～3歳児を登録して行われた。　ピーナッツ蛋白の誘発用量（アレルギー反応を引き起こすのに用する量）が300mg以下の患児を、2対1の割合で無作為に、ピーナッツパッチ（ピーナッツ蛋白250μg含有［ピーナッツ1個の約1,000分の1］）による経皮免疫療法を受ける群（介入群）とプラセボ群に割り付け、1日1回の貼付を12ヵ月間にわたって行った。　主要エンドポイントは、12ヵ月時点の治療効果で、ピーナッツ蛋白の誘発用量で評価した。評価に用いる誘発用量は、ベースラインでの誘発用量が10mg超の場合は少なくとも1,000mg（ピーナッツ約3、4個分相当）とし、10mg以下の場合は300mg（同約1個分相当）とした。　安全性は、ピーナッツパッチまたはプラセボ貼付中に発現した有害事象で評価した。介入群67.0％で効果、治療関連のアナフィラキシー発現は1.6％　362例が無作為化され、主要有効性および安全性解析に含まれた（介入群244例、プラセボ群118例）。このうち68.8％が男児で、年齢中央値は2.5歳、63.3％が白人であった。ベースラインの誘発用量が10mg以下だった患児は67例（介入群51例、プラセボ群16例）、10mg超は295例（同193例、102例）であった。ベースラインの両群の人口統計学的特性はバランスがとれていた。試験を完了したのは84.8％（介入群208例、プラセボ群99例）であった。　12ヵ月時点で治療効果が認められたのは、介入群67.0％、プラセボ群33.5％で介入群が有意に多かった（リスク群間差：33.4ポイント、95％信頼区間[CI]：22.4～44.5、p＜0.001）。　両群の貼付中に発現した有害事象（治療との関連性に関係なく）は、介入群100％、プラセボ群99.2％で観察された。最も多くみられたのは貼付部位反応（紅斑［介入群98.0％、プラセボ群90.7％］、かゆみ［94.7％、61.0％］、貼付部位腫脹［72.5％、39.0％］など）であった。また、研究グループによって皮膚の反応は、介入またはプラセボの貼付開始時（0～3ヵ月目）の発現頻度が最も多く、その後は低下し、ほとんどがGrade1（紅斑、または紅斑と浸潤）もしくは2（紅斑と少数の丘疹）であったことが確認された。　重篤な有害事象は、介入群8.6％（うち7.8％がアナフィラキシー）、プラセボ群2.5％（同3.4％）で認められた。重篤な治療関連有害事象は、介入群0.4％、プラセボ群では報告がなかった。治療に関連したアナフィラキシーは、介入群1.6％、プラセボ群では報告がなかった。