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＜先週の動き＞1.電子カルテの規格統一で、医療のデジタル化推進へ／厚労省2.医療データ活用、本人同意なしでの利活用について討議へ／規制改革推進会議3.高額レセプトが過去最多に、高額な薬剤費が影響／健保連4.2021年度の介護費が11兆円突破、過去最高に／厚労省5.地域医療構想で、病院・診療所別の医師の偏在も可視化へ／厚労省6.マイナンバー普及が低い自治体への交付金給付をゼロに／政府1.電子カルテの規格統一で、医療のデジタル化推進へ／厚労省厚生労働省は、2030年までに「医療DX令和ビジョン2030」を推進のために、9月22日に「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの初会合を開いた。この専門会議は、2つのタスクフォースからなり、「電子カルテ・医療情報基盤」では、全国の医療機関での電子カルテの導入を目指すため、電子カルテの規格統一など基盤整備を行い、患者さんが最適な治療を受けられることを目指す。「診療報酬改定DX」タスクフォースでは、診療報酬の改定に関する作業を大幅に効率化し、人材の有効活用や費用の低減化を目指す。（参考）全国で電子カルテの規格統一へ「質の高い医療提供が可能に」 厚労省（テレビ朝日）医療デジタル化へ初会合 厚労省の推進チーム（産経新聞）医療デジタル化 厚労省 作業チーム新設へ 情報共有仕組み検討（NHK）第1回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム資料診療報酬改定DXが開始！医療機関にもたらすメリットとは（PHC）2.医療データ活用、本人同意なしでの利活用について討議へ／規制改革推進会議政府は9月22日に規制改革推進会議の作業部会を開き、医療データ活用について検討に入った。新薬の開発や、地域医療のために医療データ活用を行う上で、現行の個人情報の規制では、データ活用が進まないため、欧米の事例などを参考に、制度の見直しに着手した。一方、9月20日に内閣府が、次世代医療基盤法に基づく事業者であるNTTデータと一般社団法人ライフデータイニシアティブが、患者の同意を得ずにデータ収集を行なっていたことを明らかにした。すでに両者は医療機関からの情報収集や第三者への匿名加工医療情報の提供は取りやめているが、内閣府は両者に対して来月4日までに、原因を調べ、再発防止策を報告するよう命じた。（参考）医療データ活用、本人同意を議論 規制改革推進会議（日経新聞）認定事業者が患者通知なしの医療情報収集 施行後初、原因など調査へ（MEDIFAX）患者通知なく医療情報収集 NTTデータ、9万人分（日経新聞）3.高額レセプトが過去最多に、高額な薬剤費が影響／健保連9月21日に健康保険組合連合会（健保連）は、2021年度の月額1,000万円以上に達した高額レセプトの発生状況について報告した。2021年度は、前年度より152件増加（対前年度比11％増）の1,517件と過去最高を記録した。これは脊髄性筋萎縮症の新薬「ゾルゲンスマ」（1患者当たり約1億6,708万円）など高額な医薬品の承認が影響したためとしている。医療費の上位100位のうち半数以上の56件が高額医薬品によるレセプトであり、がん治療薬の「キムリア」（1患者当たり約 3,265万円）が多かった。また、疾患別では100件のうち49件ががん、循環器系疾患が22件、血液疾患3件など上位を占めていた。（参考）令和3年度 高額レセプト上位の概要を発表（健保連）高額レセプト過去最多1,517件、21年度健保連、高額医薬品が過半数（CB news）4.2021年度の介護費が11兆円突破、過去最高に／厚労省厚生労働省は9月21日に2021年度の介護費用を発表した。これによると、介護保険で2021年度にかかった介護費用全体（介護給付費と自己負担）で総額11兆291億円となり、過去最多を更新した。2000年から始まった介護保険制度は発足当初と比べ、約2.5倍と大幅に増加している。今後も高齢化の進行に伴い、介護費の増加が見込まれている。（参考）令和3年度 介護給付費等実態統計の概況（令和3年5月審査分～令和4年4月審査分）（厚労省）介護費用総額11兆円を突破 2021年度 過去最多（朝日新聞）介護費用11兆291億円 21年度最多更新、高齢化で利用増（日経新聞）5.地域医療構想で、病院・診療所別の医師の偏在も可視化へ／厚労省厚生労働省は、9月21日に第8次医療計画等に関する検討会の下部組織の開「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」を開催し、各都道府県が2次医療圏ごとに医師の偏在対策に利用できるように、医師確保計画の見直しに着手することを明らかにした。これまで各都道府県は、地域医療構想に向けて医療機関の機能分化を進めてきたが、医師の偏在を見直すために、2次医療圏を医師偏在指標によりそれぞれ上位3分の1の医師多数区域や下位3分の1の医師少数区域、その他の中間区域に分け、医師多数区域は、圏域外からの医師確保は行わず、逆に医師少数区域に医師を派遣するなどを求めるほか、診療科別医師数のデータを活用し、医療機関ごとに医師の偏在も可視化することで、各都道府県みずからに実効性のある医師確保策に取り組むように働きかける。（参考）第7回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ資料（厚労省）診療科別の医師偏在指標、次期確保計画で見送りへ 厚労省方針、「現時点で困難」（CB news）2次医療圏毎に病院・診療所別の「医師が多い、少ない」を可視化、地域の医師確保対策に極めて有益―地域医療構想・医師確保計画WG（GemMed）6.マイナンバー普及が低い自治体への交付金給付をゼロに／政府政府は、来年度から新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」について、各自治体のマイナンバーカードの普及率をもとに、給付をすることを決めた。これまでの補助金と異なり、各自治体が給付の申請には、全国の自治体の中で、全国平均以上の普及率を要求することとしている。国の来年度の予算の概算要求で総額1,200億円を求めており、各自治体は来年度からの補助金の給付を受けるため、マイナンバーの普及に努力を促す仕組みとなる。この方針について、群馬県の山本知事は会見で「上から恫喝するみたいなアプローチは間違っている」との意見も出されるなど、政府の方針も見直される可能性もある。（参考）政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針（NHK）マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求（中日新聞）マイナンバーカード取得率で交付金制限 群馬・山本知事「上から恫喝みたいなアプローチは間違い」（群馬テレビ）
