武田薬品工業株式会社は26日、スイス・ノバルティス社と、インフルエンザ菌b型（以下、「Hib」）による感染症の予防を目的としたワクチン（以下、Hibワクチン）の導入に関する契約を締結したと発表した。今回、同社が導入するHibワクチン（製品名：Vaxem Hib）は、無毒化したジフテリア毒素と結合させることで免疫原性を高め、乳幼児においても有効に抗体を産生できるようにしたもの。今回の契約により、同社は、ノバルティス社製Hibワクチンの国内における独占的開発および企業化に関する権利と、同ワクチンを用いた各種混合ワクチンの全世界における開発、製造および企業化に関する権利を有することになるという。また、同社が海外において他社と共同で当該混合ワクチンを企業化する場合は、ノバルティス社が優先交渉権を有するとのこと。なお、本契約に基づき、同社はノバルティス社に対し契約一時金1億円を支払うとともに、販売時マイルストーンならびに販売額に応じたロイヤルティを支払うという。詳細はプレスリリースへhttp://www.takeda.co.jp/press/article_34370.html

厚生労働省は26日付けで、「新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いについて」と題した事務連絡を各都道府県に発出した。先に22日付けで出した「ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて」に関連する診療報酬の取扱いをまとめたもの。詳細は厚労省ホームページへ。http://www-bm.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei.html　

人工膝関節全置換術後の静脈血栓塞栓症の予防法として、rivaroxaban 10mgの経口投与（1日1回）がエノキサパリン（商品名：クレキサン）30mgの皮下注（1日2回）よりも有意に優れることが、カナダMcMaster大学のAlexander G G Turpie氏らが実施した無作為化試験（RECORD 4）によって確認された。American College of Chest Physicians（ACCP）の勧告によれば、人工膝関節全置換術施行後は少なくとも10日間の静脈血栓塞栓症の予防治療が必要とされる。術式の進歩による入院期間の短縮化に伴い、簡便で有効な外来ベースの経口抗凝固薬の開発が強く望まれているという。Lancet誌2009年5月16日号（オンライン版2009年5月5日号）掲載の報告。非劣性が示されない場合は、優位性を評価RECORD 4の研究グループは、人工膝関節全置換術後の静脈血栓塞栓症の予防法としてのrivaroxabanの有効性および安全性について検討する二重盲検無作為化第III相試験を実施した。人工膝関節全置換術を受けた3,148例が、術後6～8時間にrivaroxaban 10mg/日の経口投与を開始する群（1,584例）あるいは術後12～24時間にエノキサパリン30mg/12時間ごとの皮下注を開始する群（1,564例）に無作為に割り付けられた。術後11～15日の間に両側静脈造影による血栓の評価を行った。有効性に関する主要評価項目は、術後17日までに発症した深部静脈血栓、非致死的肺塞栓、死亡の複合エンドポイントとし、rivaroxabanのエノキサパリンに対する非劣性をper-protocol解析で検証した。非劣性が示されなかった場合は、rivaroxabanの効果の優位性をintention-to-treat変法にて解析することとした。安全性に関する主要評価項目は大出血とした。有効性が有意に優れ、安全性は同等有効性に関する複合エンドポイントの発生率は、エノキサパリン群の10.1%（97/959例）に対しrivaroxaban群は6.9%（67/965例）と有意に優れていた（絶対リスク低減率：3.19%、95%信頼区間：0.71～5.67、p＝0.0118）。大出血の発生率は、エノキサパリン群が0.3%（4/1,508例）、rivaroxaban群は0.7%（10/1,526例）と両群で同等であった（p＝0.1096）。著者は、「人工膝関節全置換術後の静脈血栓塞栓症の予防法として、rivaroxaban 10mg/日の10～14日間の経口投与はエノキサパリン30mg/12時間ごとの皮下注よりも有意に優れる」と結論し、「経口rivaroxabanの1日1回投与法は、新たな予防的抗凝固療法として確立された」としている。（菅野守：医学ライター）

早期乳がんの術後補助化学療法では、アンスラサイクリン系抗がん剤を含む標準治療にドセタキセルを逐次的に追加投与しても、標準治療のみに比べて生存ベネフィットの改善効果は得られないことが、イギリスGuy’s and St Thomas’ NHS TrustのPaul Ellis氏らが行った第III相試験（TACT）で明らかとなった。アンスラサイクリン系抗がん剤による術後補助化学療法は、1990年代に早期乳がんの切除術後の標準的化学療法として確立されたが、タキサン系抗がん剤の併用によってさらなる改善効果が得られるものと期待されていた。Lancet誌2009年5月16日掲載の報告。FEC→D群と標準治療（FEC群、E→CMF群）を比較TACTの研究グループは、18歳以上のリンパ節転移陽性あるいは高リスクのリンパ節転移陰性の切除可能早期乳がんを対象に、イギリスの103施設とベルギーの1施設の参加のもとで無作為化対照比較第III相試験を実施した。登録された4,162例のうち2,073例が、FEC（フルオロウラシル＋エピルビシン＋シクロホスファミド）を4コース施行後にドセタキセル単剤を4コース施行する群（FEC→D群）に割り付けられた。対照群としては、FECを8コース施行する群（FEC群）に1,265例が、またエピルビシン単剤を4コース施行後にCMF（シクロホスファミド＋メトトレキサート＋フルオロウラシル）を4コース施行する群（E→CMF群）に824例が割り付けられた。主要評価項目は無病生存率（DFS）であった。生存ベネフィットは同等、重篤な有害事象はFEC→D群で高頻度フォローアップ期間中央値62週の時点で無病生存が得られていなかった症例数は、FEC→D群が2,073例中517例、標準治療群は2,089例中539例であり（ハザード比：0.95、95%信頼区間：0.85～1.08、p＝0.44）、5年DFSはそれぞれ75.6%、74.3%と同等であった。　5年生存率はFEC→D群82.5%、標準治療群83.0%であり、やはり差を認めなかった（ハザード比：0.99、95%信頼区間：0.86～1.14、p＝0.91）。乳がんの再発以外の原因で51例が死亡した（FEC→D群：29例、標準治療群：22例）。grade 3/4の急性の有害事象の発現率は、FEC→D群が標準治療群よりも有意に高かった（FEC群との比較でp＜0.0001、E→CMF群との比較でp＜0.0001）。最も高頻度に見られたのは好中球減少（FEC→D群：937例、標準治療群：797例）、白血球減少（507例、362例）、倦怠感（456例、272例）であった。著者は、「早期乳がんの術後補助化学療法では、アンスラサイクリン系抗がん剤を含む標準治療にドセタキセルを逐次的に追加投与しても、生存ベネフィットの改善効果はない」と結論し、「予後予測因子としてバイオマーカーを使用して探索的なサブグループ解析を行えば、タキサン系抗がん剤ベースの治療法が有効な症例を見いだすことが可能かもしれない」と考察している。（菅野守：医学ライター）

大塚製薬株式会社は22日、米国で初めての経口選択的バソプレシンV2受容体拮抗剤「SAMSCA」（日本語表記：サムスカ、一般名/一般名英語表記：トルバプタン/tolvaptan）について、低ナトリウム血症（心不全、肝硬変、および抗利尿ホルモン不適合分泌症候群：SIADH）の適応症で、FDA（米国食品医薬品局) より5月19日（米国東部時間）に承認を取得したと発表した。SAMSCAは、腎臓の集合管において、バソプレシン（抗利尿ホルモン）のV2受容体への結合を選択的に阻害する、独自の作用機序をもった治療薬。バソプレシンは、その作用のひとつとして、V2受容体に結合することで、体液を保持することが知られている。SAMSCAは、V2受容体において、バソプレシンの働きを抑制することで、ナトリウムなどの電解質の排出に直接の影響を与えずに、尿中から血中への水再吸収を減少させ、水を体外へ排出するメカニズムを持つ。SAMSCAの米国での販売は、同社の米国現地法人である大塚アメリカファーマシューティカルInc.が行うという。詳細はプレスリリースへhttp://www.otsuka.co.jp/company/release/2009/0522_01.html

　中外製薬株式会社は25日、スイス・ロシュ社が行ったLITHE試験の新しい2年間のデータからACTEMRA（トシリズマブ、欧州販売名：RoACTEMRA）が、関節の構造的損傷の抑制と高い寛解率の維持に引き続き有効であると発表した。関節リウマチ（RA）患者の関節の構造的損傷の予防は、RA治療の有効性を図る重要な指標となる。　投与開始2年時のデータは、現在標準治療とされているACTEMRAとメトトレキサート（MTX）の併用療法で治療した患者では対照群の患者と比較して、24ヵ月の治療期間中に関節の構造的損傷が有意に抑制することを示しているという。評価は骨びらんの進行と関節腔の狭窄を示すX線写真で判断された。　また、ACTEMRAを使用している患者からは、Health Assessment Questionnaire（HAQ）スコアで評価される通常の日常活動能が改善したと報告されているという。この試験において、ACTEMRAはおおむね忍容性に優れ2年間の治療後の全体的な安全性プロファイルは過去の試験データと一致していた。この2年間の試験のデータをすべて使用し、各国の規制当局に構造的損傷の進行抑制と身体機能の改善を添付文書に記載すべく、申請される予定。また、今後の国際学会での発表へもデータを提出する予定だという。

心房細動患者に対し、ビタミンK拮抗剤投与によって脳卒中リスクを減らせるが（64％、抗血小板剤は22％）、アスピリンと比べると頭蓋内・外出血リスクが高い（50～70％増）。一方、急性冠動脈症候群患者を対象とした試験で、アスピリン＋クロピドグレル併用療法がアスピリン単独と比べて、血管イベント発症に関してベネフィットをもたらすことが証明されていることを受け、ACTIVE研究グループは、心房細動患者に対する同併用療法の有効性を検討した。NEJM誌2009年5月14日号（オンライン版2009年3月31日号）掲載より。アスピリン単独と比べて併用群の相対リスクは0.89、要因は脳卒中の低下試験は、脳卒中リスクの高い心房細動患者7,554例を、アスピリン＋クロピドグレル1日1回75mg投与群（併用群）と、アスピリン＋プラセボ投与群（プラセボ群）に無作為に割り付け行われた。主要評価項目は、脳卒中、心筋梗塞、非中枢神経系塞栓症、血管疾患による死亡の複合とした。追跡期間中央値3.6年の結果、主要な血管イベントが発生したのは、併用群832例（年率6.8％）、プラセボ群924例（年率7.6％）で、相対リスク0.89（95％信頼区間：0.81～0.98、p=0.01）だった。両群差の要因は、併用群で脳卒中の発症の低下が大きかったことによるもので、プラセボ群で408例（年3.3％）だったのに対し、併用群では296例（年2.4％）、相対リスクは0.72（0.62～0.83、p

　乳児に最もよく見られる急性感染症の細気管支炎（大半はRSウイルスが原因）には、エピネフリン＋デキサメタゾン併用療法を行うことで、入院を有意に減らす可能性があるとの報告が、カナダから寄せられた。オタワ大学小児科のAmy C. Plint氏らPERC（Pediatric Emergency Research Canada）の調査による。北米での細気管支炎による入院は、ここ10～15年でほぼ倍増しており、入院医療費は1998年時点で約4億～7億ドルに上ると試算されている。一方で、細気管支炎への治療についてはなお論争の的となっており、気管支拡張薬とコルチコステロイド療法は広く行われているが、推奨はされていない。研究グループは、それら懸念や論争に一石を投じるべく、救急部門で行われている治療（エピネフリン吸入療法、短期のデキサメタゾン経口投与、もしくは両治療の併用）によって入院が減っているかどうかを調べた。NEJM誌2009年5月14日号より。乳児800例対象の多施設共同二重盲検プラセボ対照比較試験　小児科救急部門を受診した細気管支炎の乳児800例を対象とした、多施設共同二重盲検プラセボ対照比較試験。対象患児は、無作為に4群（併用群、エピネフリン群、デキサメタゾン群、プラセボ群）に割り付けられた。　エピネフリンは、0.1%溶液3mLの吸入を2回、デキサメタゾンは、経口投与6回（救急部門で1.0mg/kg体重、以後0.6 mg/kg体重/日を5日間）で治療された。　主要転帰は、救急部の初回受診から7日以内の入院とした。　ベースラインでの臨床的特徴は4群とも同等だった。　入院率は併用群17.1％、プラセボ群26.4％　7日までに入院したのは、併用群が34例（17.1％）、エピネフリン群47例（23.7％）、デキサメタゾン群51例（25.6％）、プラセボ群53例（26.4％）だった。　重大な有害事象は特に見られなかった。　解析の結果、補正前解析では、プラセボ群と比較して併用群だけが、7日以内の入院率が低いように思えた（相対リスク：0.65、95％信頼区間0.45～0.95、P=0.02）。しかし、多重比較解析後には、この結果は意味をなさなくなっていた（P=0.07）が、研究グループは、「併用療法を行うことで、入院を有意に減らす可能性がある」と結論している。■「デキサメタゾン」関連記事術前デキサメタゾン追加で術後24時間の嘔吐が低減／BMJ

高齢で肥満のがん患者に対し、電話や郵送による食事・運動指導を行ったところ、1年後の身体機能スコアの低下が緩和できたという。QOL（生活の質）も向上し、体重も減少していた。これは、米国Duke大学高齢者センターのMiriam C. Morey氏らの調査で明らかになったもので、JAMA誌2009年5月13日号で発表した。指導によりSF-36スコアの低下幅が半分以下に同氏らは、直腸結腸がん、乳がん、前立腺がんの診断を受けてから5年以上経過した、肥満の65～91歳の高齢患者、641人について調査を行った。被験者の肥満指数（BMI）は25以上40未満だった。被験者を無作為に2群に分け、一方の群には電話や郵便物を通じて、食事・運動指導を12ヵ月にわたり行った。もう一方は対照群として、何も行わなかった。試験開始時の身体機能（SF-36）スコアは、平均75.7だった。12ヵ月後のSF-36スコアの変化幅について見てみると、対照群では－4.84（95％信頼区間：－3.04～－6.63）だったのに対し、指導群では－2.15（－0.36～－3.93）に留まった（p=0.03）。下肢機能スコアの減少も緩和、体重減少幅は増大また、試験開始時の下肢機能スコアの平均は78.2だった。12ヵ月後の変化幅について見てみると、対照群では－1.89（－0.70～－3.09）だったのに対し、指導群では0.34（－0.84～1.52）だった（p=0.005）。さらに、体重減少幅について指導群で有意に大きく、対照群では0.92kg（0.51～1.33kg）だったのに対し、指導群では2.06kg（1.69～2.43kg）だった（p

心臓死後の臓器提供に関して、調査を行った米国小児病院のおよそ7割で、独自の方針が整備されているものの、その内容にはかなりのばらつきがあることがわかった。また2割の病院では、調査時点で同方針を整備中だった。米国Utah大学小児科学部のArmand H. Matheny Antommaria氏らの調べで明らかになったもので、JAMA誌2009年5月13日号で発表した。回答を得た施設の72％で整備、方針がなく整備中でもないのは7％同氏らは、全米小児病院の組織であるNational Association of Children’s Hospitals and Related Institutions（NACHRI）に所属する医療機関で、移植ネットワークUNOSの移植センターとして登録されている124ヵ所の医療機関を対象に、調査を行った。そのうち回答が得られた105ヵ所の医療機関の72％（95％信頼区間：64％～82％）にあたる76施設で、心臓死後の臓器提供に関する独自の方針を整備していた。また、方針を整備中だったのは19％（12％～28％）にあたる20施設、方針がなく整備中でもなかったのは7％（3％～14％）の7施設だった。84％が心臓死の基準を明示73施設の独自方針の内容について見てみたところ、死亡を決定するための基準や検査について特定していたのは、84％（73％～91％）の61施設だった。また4施設の独自方針では、心臓死から臓器摘出までの待機時間について、ガイドラインで定めた2分以上5分未満とは異なる設定を行っており、1施設では待機時間を2分未満、3施設では5分超にしていた。さらに64施設では、死亡決定に関して移植チームを排除し、37施設では死亡前管理への同チームの関与を禁止していた。生命維持治療を中止する場所についての記述があったのは68施設で、そのうち37施設では手術室を指定していたが、3施設では集中治療室（ICU）を指定していた。（當麻あづさ：医療ジャーナリスト）

田辺三菱製薬株式会社は21日、抗サイトメガロウイルス化学療法剤「バリキサ錠450mg（一般名：バルガンシクロビル塩酸塩）」について、5月20日付で効能・効果の追加に係る承認事項一部変更承認を取得し、これまでの「後天性免疫不全症候群（エイズ）患者におけるサイトメガロウイルス網膜炎の治療」から、「後天性免疫不全症候群、臓器移植（造血幹細胞移植も含む）、および悪性腫瘍におけるサイトメガロウイルス感染症」の効能・効果となったと発表した。サイトメガロウイルス（CMV：cytomegalovirus）は、典型的な日和見病原体ウイルスで、日本人のほとんどは生後早期にCMVの感染を受け、潜伏感染の状態でCMVを終生体内（肺、消化管、肝臓など）に保有しているといわれている。近年の強力な免疫抑制剤の使用により、臓器移植の臨床成績は著しく向上している一方で、同剤の使用により誘因される免疫不全状態は日和見感染症（CMV感染症等）を誘発し、致命的感染症へと進展することが少なくないという。国内では、臓器移植後のCMV感染症には、同社が製造販売する「デノシン点滴静注用500mg」が抗CMV化学療法剤として使用されているが、点滴静注で投与することから、患者への負担が大きく、経口投与が可能な製剤が望まれていた。同社は、経口剤であるバリキサ錠450mgの臨床試験を2006年より開始し、その結果、臓器移植患者における本剤の高い効果が確認されたことから、2008年6月に本効能・効果の追加の承認申請を行っていた。詳細はプレスリリースへhttp://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2009/MTPC090521.html

協和メデックス株式会社は21日、株式会社サカエが製造販売元であるグリコヘモグロビン分析装置『A1c GEAR(ギア) K』と専用試薬『メディダスHbA1c K』を6月11日に新発売すると発表した。この測定機器は、コンパクトな卓上型で、3検体を同時にセットすることが可能。専用試薬はカートリッジ方式で、検体は1μL（1μL は1,000分の1mL）のごく微量の全血で測定できる。病院や検査センターなどで汎用されているラテックス凝集法やHPLC法との相関も良好で高い測定精度を有し、測定時間が約6分で検査結果がその場で得られる。詳細はプレスリリースへhttp://www.kyowa-kirin.co.jp/news/2009/20090521_01.html

全国医師連盟が6月7日に第２回総会・集会を開催する。今回はコラムニストの勝谷誠彦氏を迎え、政治や行政、一般の国民、皆が共同して問題を解決する場面で、全医連はどう関わることが望ましいのか、会場の皆さんとも意見交換し、考えたいという。また、医師の職域ユニオンである全国医師ユニオンについての報告も行うとのこと。全国医師連盟　第二回集会　つくろう！医療新時代　１：昨年度の活動報告２：全国医師ユニオン設立報告３：勝谷誠彦氏　記念講演　　「日本の医療を斬る　～全医連に期待するもの～」４：勝谷氏と集会参加者のトークセッション　とき：　2009年6月7日（日）　13：00～17：30ところ：　秋葉原コンベンションホール東京都千代田区外神田1-18-13（JR秋葉原駅　電気街口を出てすぐ）　参加費：　3000円18時より懇親会（6000円）　詳細は全国医師連盟ホームページhttp://www.doctor2007.com/

バイエル薬品株式会社は20日、根治切除不能又は転移性の腎細胞がん治療を目的として国内で販売中の「ネクサバール錠200mg」（一般名：ソラフェニブトシル酸塩）について、厚生労働省より、新たに切除不能な肝細胞がんの効能・効果で承認を取得したと発表した。ネクサバールは、腫瘍細胞増殖抑制と血管新生阻害の2つの作用により、がんの成長を抑制する経口の分子標的薬。これまで、肝細胞がんに対して有意に生存期間の延長を示した全身療法はなかったが、今回、ネクサバールに新たな効能・効果が追加承認されたことにより、世界で初めて肝細胞がんに対して全生存期間の延長を示した全身治療薬の使用が、日本でも可能になる。ネクサバールは、欧米で実施された第III相臨床試験（SHARP）において、プラセボ（偽薬）と比較して全生存期間中央値を44％延長（HR=0.69、p=0.0006）したことを受けて、2007年10月に欧州で肝細胞がん、11月に米国で切除不能な肝細胞がんの適応で承認を取得し、現在世界60ヵ国以上で同疾病の治療薬として販売されている。日本では、2007年9月に肝細胞がんへの適応を申請、2008年1月に厚生労働省より優先審査指定を受けていた。ネクサバールの適応追加承認条件として、肝細胞がん患者を対象として全例調査を行うことが義務付けられており、同社では、この全例調査ならびに適正使用推進策の実施に際し、広く医療関係者・医療機関・関係団体に対し、協力要請をしていくという。また、ネクサバールによる肝細胞がん治療について正しく理解してもらうことを目的として、ネクサバール総合情報サイト（http://www.nexavar.jp/）において、適正使用や安全性に関する情報を提供していくとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/press_release/press_detail/?file_path=2009%2Fnews2009-05-20.html

大日本住友製薬株式会社は20日、経口血糖降下剤「メルビン錠 250mg」（一般名：メトホルミン塩酸塩）において、2 型糖尿病患者に対する単独療法を可能とする「効能・効果」および「用法・用量」の一部変更承認を取得したと発表した。メトホルミン塩酸塩は、1961 年に国内承認を取得したビグアナイド系経口血糖降下剤。現在は2 型糖尿病の治療に用いられているが、1977 年からは、｢SU 剤が効果不十分な場合あるいは副作用等により使用不適当な場合に限る｣という使用制限が加えられていた。一方、欧米では、メトホルミン塩酸塩の有用性を示す多数の臨床成績が集積され、かつ、日本のような使用制限はなく2 型糖尿病治療の第一選択薬に位置付けられ、幅広く処方されている。今回の一部変更承認は、医療現場からの要望に応えたもので、2 型糖尿病患者に対する薬剤の選択肢が増加することにより、糖尿病治療への効果が期待される。詳細はプレスリリースへhttp://www.ds-pharma.co.jp/news/pdf/ne20090520.pdf

マルホ株式会社とアボット ジャパン株式会社は20日、ホクナリンテープ（一般名：ツロブテロール）が慢性閉塞性肺疾患の臨床診断基準を満たす安定期の慢性気管支炎や肺気腫に伴う閉塞性気道障害（以下COPD と略）を対象とした臨床研究で「スピリーバ吸入用カプセル18μg」（一般名：チオトロピウム）への追加効果を持つことが示されたと発表した。ホクナリンテープは、気管支喘息、急性気管支炎、慢性気管支炎および肺気腫にともなう気道閉塞性障害治療のための貼付型の長時間作用性β2刺激薬。アボット ジャパンと日東電工株式会社によって開発され、マルホを含めた3社で共同で販売されている。この臨床研究は、チオトロピウム単独またはホクナリンテープとチオトロピウム併用で、COPD患者に8週間にわたり投与した場合の有効性および安全性を比較したもの。試験は、合計103例の40歳以上のCOPD患者を対象に、無作為にチオトロピウム単独群（チオトロピウム18μｇ/日）またはチオトロピウムとホクナリンテープの併用群（チオトロピウム18μｇ/日＋ツロブテロール2mg/日）に割り付けて行われた。患者の背景（平均年齢、喫煙比率､他の気管支拡張剤の併用率）は2群間に有意差はなかったという。BAREC（Beta-2 Agonist Research and Evaluation committee in COPD）研究会の和歌山県立医科大学内科学第三講座 教授 一ノ瀬正和氏らによる本試験の結果は、現地時間5月19日、サンディエゴで開催された米国胸部学会議（ATS）において発表された。詳細はプレスリリースへ（PDF）http://www.maruho.co.jp/pdf/200905/0905hokunarintape_pr_jpn.pdf

高齢の脳卒中患者に対するプライマリ・ケアにおけるルーチンの治療では、年齢による効果の変動に関するエビデンスはないため、「高齢」を理由とする過少治療（under-treatment）は正当化されないことが、イギリスで行われたコホート研究で明らかとなった。公衆衛生学における薬物療法の役割に関する最近の研究は、冠動脈心疾患による死亡率の低減に焦点が当てられ、脳卒中などの定量的な検討はほとんど行われていないのが現状だという。ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ疫学・公衆衛生学のRosalind Raine氏らが、BMJ誌2009年5月9日号（オンライン版2009年4月16日号）で報告した。脳卒中の2次予防の効果をさまざまな因子で評価研究グループは、プライマリ・ケアのルーチン治療において、薬剤を用いた脳卒中の2次予防に対する性別、年齢、社会経済的環境の影響について検討し、1年死亡率に及ぼす2次予防の効果を社会人口学的な方法で定量的に評価するコホート研究を実施した。解析にはhealth improvement network primary care databaseの個々の患者データを用いた。1995～2005年までに113の一般医（GP）の診療施設から登録された50歳以上の脳卒中患者のうち、少なくとも30日間生存した1万2,830例が対象となった。性別や社会経済的環境は影響しないが、高齢者で治療機会が少ない2次予防として薬物療法を受けていたのは、男性がわずか25.6%、女性はさらに低く20.8%にすぎなかった。2次予防のレセプトは社会経済的環境や性別による影響を受けなかったが、高齢者は実質的に治療を受ける機会が少ない傾向が認められた。すなわち、50～59歳に対する80～89歳の患者の治療頻度の補正オッズ比は0.53（95%信頼区間：0.41～0.69）であった。これは、例えば脂質低下薬投与の、50～59歳に対する80～89歳の補正オッズ比が0.44（同：0.33～0.59）であることなどを反映している。2次予防の施行と死亡リスクの50%低減には相関が認められた（補正ハザード比：0.50、95%信頼区間：0.42～0.59）。平均1年死亡率は、2次予防治療を受けた患者が5.7%であったのに対し、受けなかった患者は11.1%であった。社会的階層別の解析では治療効果の差はほとんど見られなかった。これらの知見を踏まえ、著者は「高齢の脳卒中患者は、薬剤による2次予防治療によって少なくとも若年患者と同等のベネフィットを得るため、年齢による効果の変動を理由に高齢者を過少治療とすることは正当化されない」と結論している。（菅野守：医学ライター）

一般医（GP）がC反応性蛋白（CRP）検査を行い、コミュニケーション技能を鍛錬すれば、下気道感染症への抗生物質の処方が低減することが、オランダMaastricht大学医療センター一般医療科のJochenWL Cals氏らが実施した無作為化試験で明らかにされた。下気道感染症による咳嗽は抗生物質処方の最も一般的な理由の一つだが、プライマリ・ケアではその多くが患者にベネフィットをもたらしていない。不必要な抗生物質処方の最大の要因は、診断の不確実性や患者の期待だという。BMJ誌2009年5月9日号（オンライン版2009年5月5日号）掲載の報告。2つのアプローチに関するファクトリアルデザインのクラスター無作為化試験研究グループは、GPによるCRP検査［疾患（disease）志向型アプローチ］およびコミュニケーション技能の鍛錬［病状（illness）志向型アプローチ］が、下気道感染症への抗生物質処方に及ぼす影響を評価するために、実践に即した2×2ファクトリアルデザインによるクラスター無作為化試験を行った。オランダの20のプライマリ・ケア施設の40名のGPから、下部気道感染症患者431例が登録された。20の施設を5施設ずつ、次の4つのクラスターに無作為化に割り付けた（1施設2名のGP）。CRP検査のみを行う群（110例）、コミュニケーション技能の訓練のみを行う群（84例）、両方を行う群（117例）、通常治療を行う群（120例）。両方のアプローチを実施した群で処方率が最も低いCRP検査を実施したGPが抗生物質を処方した患者の割合が31%であったのに対し、CRP非施行群のGPの抗生物質処方率は53%であり有意差を認めた（p＝0.02）。コミュニケーション技能の訓練を実施したGPの抗生物質処方率が27%であったのに比べ、非訓練群のGPは54%と有意に高値を示した（p＜0.01）。副次評価項目である28日間のフォローアップ期間中の抗生物質処方については、2つのアプローチはそれぞれ有意な抑制効果を示した。両方のアプローチを実施した群の抗生物質処方率は23%と最も低値であったが、相互作用は有意ではなかった。患者の回復状況および満足度は全群で同等であった。著者は、「GPがCRP検査を行い、コミュニケーション技能の向上を図ることで、患者の回復や満足度に支障を来さずに、プライマリ・ケアにおける下気道感染症への抗生物質の処方が低減した」と結論し、「このプライマリ・ケアの現場で一般的な病態への抗生物質の処方を最大限に低減するには、疾患志向型のアプローチと病状志向型のアプローチの統合が不可欠と考えられる」と指摘している。（菅野守：医学ライター）

日本感染症学会から下記の緊急提言が同学会のホームページに掲載されました。　日本感染症学会緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」http://www.kansensho.or.jp/　

塩野義製薬株式会社は15日、チアジド系降圧利尿剤「フルイトラン錠1㎎」（一般名：トリクロルメチアジド）を新発売した。フルイトランは、米国シェリング・プラウ社により開発され、1960年に米国で発売されたチアジド系降圧利尿剤トリクロルメチアジドの経口用製剤で、腎臓の遠位尿細管でナトリウムや水分の再吸収を抑え、体内の余分な水分を排出して尿の量を増やし、高血圧症の方々の心臓への負担を軽減する。現在、日本高血圧学会の高血圧治療ガイドライン2009（JSH2009）において、アンジオテンシンII受容体拮抗薬（ARB）を含むレニン・アンジオテンシン系抑制薬と、少量の降圧利尿薬の併用療法が、降圧効果の相乗作用のみならず、電解質・糖代謝に対する副作用を相殺できる利点があるとして推奨されている。同社は「フルイトラン錠2㎎」を1960年より販売しているが、今回、少量製剤であるフルイトラン錠1mgを発売し、新たに医療現場に提供することで患者の利便性を向上させ、さらにARBである「イルベタン錠」と併用することで降圧効果の増強を図ることが可能になるとしている。詳細はプレスリリースへhttp://www.shionogi.co.jp/ir/news/detail/090515.pdf