富士経済は22日、改正薬事法により変動する国内の一般用医薬品の主要薬効73分野の調査を2010年1月から4月にかけて実施し、分析の結果をまとめたものを発表した。今回は、同社がまとめた報告書「一般用医薬品データブック 2010 No.2」「一般用医薬品データブック 2010 No.3」からの紹介。調査対象は、感冒関連用薬、循環器・血液用薬、泌尿器官用薬、歯科口腔用薬、ドリンク剤、ビタミン剤、その他精神神経用薬、それに漢方薬などの10分野50品目。市場を明らかにすると共に13年に向けて市場を予測した。改正薬事法（2009年6月施行）は、一般用医薬品を副作用リスクの高い順から第1類、第2類、第3類に分け、第1類は薬剤師に取り扱いを限定し、第2類は薬剤師の他に新たに登録販売者の取り扱いも可能としている。第3類は、通信販売も可能となる。ただし、通信販売の取り扱いが第3類に限定されることに対して日本オンラインドラッグ協会や全国伝統薬連絡協議会が反対の姿勢を表明しており、紆余曲折が予想される。また、第1類の取り扱いについてさまざまな課題が明らかになりつつある。2009年は、新型インフルエンザの流行で医療機関受診の傾向が強まり、市場規模の大きい総合感冒薬は562億円と前年から6.6%も落ち込み、感染予防意識の高まりから含嗽剤特需（96億円前年比33%増）が生じた。また、ドリンク剤とミニドリンク剤（一般用医薬品と医薬部外品を合わせた市場）は、2009年はミニドリンク剤が女性用や新コンセプト製品の投入で増加（621億円、前年比1.1%増）したが、冷夏でドリンク剤が低迷（1,039億円前年比3.9%減）して、前年同様、全体では減少という結果になった。改正薬事法は、第1類の取扱店減少や取扱い時間の縮小の影響から大幅に実績が減少する薬効品目も見られた。特に、販売実績が大きかった制酸薬、禁煙補助剤市場では09年は前年比で10%以上の大幅な減少となった。また市場は小規模であるが、新薬効製品として認知途上のしみ治療薬、口唇ヘルペス治療薬、エネルギー代謝改善薬などは、改正薬事法で第1類に分類され売り場の露出が低下して市場は減少した。市場全体では第2類の薬効品目が多いため、2009年の減少は季節要因による需要減退が大きかった。10年1月にはロキソプロフェンナトリウム水和物、エピナスチン塩酸塩、トロキシピドを有効成分とする第1類医薬品が承認されるなど、一般用医薬品市場の停滞状況を打破するために、スイッチOTCを積極的に展開し新規薬効領域開拓や顧客獲得を目指す動きが活発化している。詳細はプレスリリースへhttps://www.fuji-keizai.co.jp/market/10055.html

株式会社IMJモバイルは11日、薬日本堂株式会社と共同で、モバイル公式サイト『家庭の東洋医学』サービスを開始した。本サービスは、2010年3月1日から「Yahoo!ケータイ」向けに、8日から「i-mode」向けに、11日から「EZweb」向けに提供開始されている。主なサービス、コンテンツは、192種類の漢方薬、150種類以上の症状から自分に合った処方が検索できる「漢方薬検索」、健康についての疑問に答える「こころの相談室」など。東洋の知恵をわかりやすく教えてくれるコラムは週1回ペースで配信される。他にも、日常の生活に関する質問に回答すると、それぞれの体質に合った養生法がわかる「漢方タイプ診断」や、「人気漢方薬ランキング」、「漢方薬辞典」などもある。料金は月額315円(税込)。URLはhttp://kateino-toyoigaku.jp/詳細はプレスリリースへhttp://www.imjp.co.jp/company/press/release/20100311-001031.html

クラシエ薬品株式会社は22日、加齢による衰えから生じる頻尿、軽い尿漏れ、排尿困難などの症状を改善する漢方薬「ベルアベトン」を7月7日より発売すると発表した。同商品は「腎」の働きを補い、加齢による衰えから生じる頻尿、軽い尿漏れ、排尿困難などの症状を改善する漢方製剤｢八味地黄丸｣からなるもの。8種類の生薬の働きで身体を温め、水分代謝や血液の流れを良くすることで、頻尿や軽い尿漏れなどの症状に効果を現すという。詳細はプレスリリースへ(PDF)http://www.kracie.co.jp/image/newsimage/image_f/358/090622_bell_abeton.pdf

台湾では、慢性腎臓病（CKD）とそれに起因する全死亡の発生率が、特に社会経済的な地位が低い人口層で高く、その低減が公衆衛生学的な優先課題であることが、国立健康研究所健康政策研究開発センターのChi Pang Wen氏らが実施したプロスペクティブな大規模コホート研究で明らかとなった。末期腎臓病、CKDともに世界的な規模で増加しているが、CKDの5つの病期ごとの死亡リスクが明確でないためその影響の全貌は不明だという。Lancet誌2008年6月28日号掲載の報告。46万人以上を対象としたプロスペクティブなコホート研究研究グループは、台湾におけるCKDの全病期ごとの発生率および死亡率を評価し、CKDに起因する全死亡を定量化した。対象は、1994年に開始された標準的医学スクリーニングプログラムに参加した20歳以上の成人46万2,293人。2006年12月31日の時点で1万4,436人が死亡していた。CKDは糸球体濾過率（GFR）および尿蛋白で定義し、年齢および教育水準で補正したコホートにおいて台湾の全国的な発生率を評価した。ハザード比はCox比例ハザードモデルを用いて推算し、CKDに起因する死亡率を全国民および社会経済的な地位が低い人口層について算出した。全人口の10.3%がCKDで死亡、CKDの39％が65歳以前に死亡全国的なCKDの発生率は11.93%（95%信頼区間：11.66～12.28%）であったが、CKDを自覚していたのは参加者の3.54%（95%信頼区間：3.37～3.68%）にすぎなかった。社会経済的な地位が高い人口層に比べ、低い層でCKD発生率が実質的に高かった（19.87% vs. 7.33%）。CKD患者数は5万6,977人であった。観察期間13年、フォローアップ期間中央値7.5年におけるCKD患者の全死亡率は非CKDに比べ83%高く（ハザード比：1.83、95%信頼区間：1.73～1.93）、心血管疾患の罹患率は100%高かった（ハザード比：2.00、95%信頼区間：1.78～2.25）。全人口の10.3%がCKDで死亡していたが、社会経済的な地位の低い人口層のCKDによる死亡率は17.5%であった。CKD患者のうち、2,350人（39%）が65歳以前に死亡していた。漢方薬常用者はCKDの発症リスクが非使用者に比べ20%上昇していた（ハザード比：1.20、95%信頼区間：1.16～1.24）。Wen氏は、「台湾では、CKDとそれに起因する全死亡の発生率が、特に社会経済的な地位が低い人口層で高いため、CKDの低減が公衆衛生学的な優先課題である」と結論、「早世を減らし、CKDの世界的まん延に歯止めをかけるには、自分のGFRを知ることと尿検査の受診に関する社会的な認識を高めることが重要」と指摘している。（菅野守：医学ライター）

小林製薬株式会社は、医薬品と栄養補助食品の相互作用に関するデータベースを作成し、2008年5月1日より顧客対応を開始した。医薬品24,718種（漢方薬を除くOTC医薬品と医療用医薬品）と小林製薬が発売する栄養補助食品157種を収載しているとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/0878/index.html