中国・武漢市金銀潭医院のNanshan Chen氏らは、2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）による肺炎の疫学的・臨床的特徴を調べるため、自院の全症例について調査した。その結果、2019-nCoVは併存疾患のある高齢男性が感染するリスクが高く、急性呼吸窮迫症候群などの重症で致命的な呼吸器疾患を引き起こす可能性があることが示唆された。Lancet誌オンライン版2020年1月30日号に掲載。　著者らは、2020年1月1～20日に武漢市金銀潭医院で2019-nCoVが確認された全症例について後ろ向き調査を実施した。症例はリアルタイムRT-PCRで確認し、疫学的、人口統計学的、臨床的、放射線学的特徴および検査データを解析した。アウトカムは2020年1月25日まで追跡。　主な結果は以下のとおり。・2019-nCoV肺炎の99例のうち、49例（49％）が海鮮卸売市場を訪れていた。・平均年齢は55.5歳（SD：13.1歳）、男性67例、女性32例であった。・リアルタイムRT-PCRにより、全症例で2019-nCoVが検出された。・50例（51％）は慢性疾患を有していた。・症状は、発熱82例（83％）、咳嗽81例（82％）、息切れ31例（31％）、筋肉痛11例（11％）、錯乱9例（9％）、頭痛8例（8％）、咽頭痛5例（5％）、鼻漏4例（4％）、胸痛2例（2％）、下痢2例（2％）、悪心・嘔吐1例（1％）であった。・画像検査では、74例（75％）に両側性肺炎、14例（14％）に多くの斑状およびすりガラス状の陰影、1例（1％）に気胸が認められた。・17例（17％）が急性呼吸窮迫症候群を発症し、そのうち11例（11％）が短期間で悪化し多臓器不全で死亡した。

　中国湖北省・武漢市で発生し、急速に拡大している新型コロナウイルス（2019-nCoV）感染症を巡り、中国・香港大学李嘉誠医学院のJoseph T Wu氏ら研究グループは、2019年12月以降の感染の広がりについて予測。1月25日時点で、武漢市および周辺都市における感染者数は約7万6,000人に上ると見られる推計値を発表した。なお、中国保健当局が2月4日付で公表した中国国内の感染者数は約2万400例で、本研究の推計値とは3倍超の大きな開きがある。Lancet誌オンライン版1月31日号掲載の報告。　研究グループは、中国疾病管理予防センターが公表した症例報告数を基に、2019年12月1日～20年1月25日の間に、武漢市から国内外にさまざまな交通機関を利用して移動した人の追跡データを分析、移動先で確認された症例数からモンテカルロ法によって推定値を算出した。　主な結果は以下のとおり。・推定基本再生産数は2.68（95％信頼区間[CI]：2.47～2.86）。・感染者数が2倍となるのに要したのは6.4日であった（95％CI：5.8～7.1）。・これらの計算から、武漢の患者数は1月25日時点で7万5,815人と推定（95％CI：3万7,304～13万330）。・武漢以外の主要都市でも局所的な感染の流行が見られ、重慶461例（95％CI：227～805）、北京113例（95％CI：57～193）、広州111例（95％CI：56～191）、上海98例（95％CI：49～168）、深セン80例（95％CI：40～139）などと推定。　著者らは、「人口レベルおよび個人レベルの両方で実質的かつ公衆衛生的な介入が即座に実施されなければ、中国と密接な交通輸送手段を有する海外の大都市においても、今後アウトブレイクの中心となる可能性がある」と述べている。

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　中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（2019-nCoV）が、世界を巻き込んだ健康懸念になっている。ヒト-ヒト感染の事例も次々と明らかになっている中、ベトナム・ホーチミン市パスツール研究所のLan T. Phan氏らの研究グループが、ベトナムを訪れていた中国人家族1例について、親子間の感染に関する経緯と臨床転帰を報告した。NEJM誌2020年1月28日号オンライン版に掲載。　報告症例は、武漢市から旅行でホーチミン市を訪れていた中国人男性（65歳）とその家族について。男性は、高血圧や2型糖尿病、心血管疾患の持病があった。男性は妻と共に13日からベトナムに入り、飛行機や電車、タクシーなどを利用しながら4都市を旅行した後、同国で暮らす息子（27歳）と17日に合流し、ホテルの同室で3日間共に過ごしたが、17日時点で発熱があったという。　一方、息子にも20日時点で咳と発熱の症状が出始め、嘔吐や軟便の症状が見られた。22日、男性と息子が39度の発熱でホーチミン市内の病院に救急搬送された。　男性については、RT-PCR法によって新型コロナウイルスに感染していることが明らかになった。入院時の胸部X線検査では、左肺上葉に浸潤が確認された。男性は、25日に呼吸困難を来したものの、その後症状は改善した。一方、息子については、検査の結果インフルエンザウイルスおよびデング熱はいずれも陰性だったが、新型コロナウイルスに陽性の結果が出た。容体は23日以降安定している。なお、2人と同行していた男性の妻については、旅行中からこれまでの間に症状は出なかった。また、この旅行中に計28人の濃厚接触者を確認したが、いずれも上気道感染は見られなかったという。　本症例では、最初に発症した男性が新型コロナウイルス発生と関連しているとみられる武漢市の海鮮市場（華南海鮮城）を訪れておらず、息子についても、同ウイルスが確認された地域への渡航および同地域からの帰国者との接触はなかったという。著者らは、「本症例は、新型コロナウイルスが男性から息子に感染したと見られること、潜伏期が3日以下であったことを示唆している」と述べている。

　相次ぐ新型コロナウイルス感染の報告を受け、厚生労働省は、国内でもヒト-ヒト感染が確認されたと発表した。日本医師会は、横倉 義武氏（会長）を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、対応している。　新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく「指定感染症」（二類感染症相当）と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令が閣議決定され、診療可能な医療機関として、第2種感染症指定医療機関（348施設）、第1種感染症指定医療機関（55施設）、特定感染症指定医療機関（4施設）が指定されている。　日本医師会・副会長の松原 謙二氏は、「武漢市から14日以内に帰国・入国した人あるいはこれらの人と接触した人で、咳や発熱などの疑わしい症状がある場合には、必ず医療機関を受診する前に、厚生労働省か最寄りの保健所に電話して指示を受けてほしい」と、正しい対応策の周知を呼び掛けた。・厚生労働省　電話相談窓口　電話番号：03-3595-2285（受付時間：9～21時）　日本医師会のホームページでは、新型コロナウイルス関連感染症に関する「患者さんへのお願い」として、掲示用の資料をダウンロードすることができる。・院内入口掲示用：患者さんへのお願い・院内掲示用：患者さんへのお願い

　国内外で感染が拡大している新型コロナウイルス（2019-nCoV）を巡り、日本感染症学会と日本環境感染学会は、1月29日付で共同声明を出した。各学会員に対し、今後も本ウイルスについて継続的に観察および評価しつつも、「冷静な対応が必要」と呼び掛けている。　声明の主なポイントは以下のとおり。（1）感染症の専門家として冷静な対応を　情報が限られている中での難しい判断が必要だが、信頼できる情報を参考に本ウイルスの感染性、病原性を考慮した対応を指導してほしい。（2）2019-nCoVの病原性や伝播性が変化する可能性否定できず、継続観察が必要　2019-nCoVが、遺伝学的にSARS-CoVに近縁であることが報告されている。現段階で変異を起こしているという情報はないものの、外来遺伝子の獲得や突然変異により常に強毒化する可能性が考えられ、今後本ウイルスの病原性や伝播性が変化する可能性も否定できないことから、継続した観察が必要。（3）感染伝播の現状、広がりの可能性は推定難しい状況　現在、武漢市を中心に、ほぼ中国全土で感染例が報告されている。世界的には、日本をはじめ、アジア、米国、欧州など、20を超える国と地域で感染例が報告されている。これから数週間に渡って、検査人数の増加と相まって2019-nCoV感染患者の増加が予想されるが、感染源不明の2次感染例の検出頻度が重要な情報となる。2次感染例の推移を参考に、2019-nCoVの感染性および今後の広がりについての評価が重要となる。（4）2019-nCoVが直接原因の重症例・死亡例は、正しい評価困難　2019-nCoV感染例を巡っては、日々、刻々と状況が変化し、正確な数を把握できないことから、致死率および重症化率を推定することは困難。しかし、死亡数だけを見て国民がパニックになることが最も危険である。気を緩めることなく、感染症の専門家としての知識と経験を総動員し、冷静な対応が求められる。（5）感染対策は、標準予防策＋飛沫・接触予防策の徹底　コロナウイルスは原則として飛沫感染で伝播し、現時点では空気感染の可能性はきわめて低い。そのため、感染対策は標準予防策に加えて飛沫・接触予防策の徹底が基本となる。ウイルスで汚染した手指を介した目・口の粘膜からの感染伝播にも注意。気管吸引、挿管などエアロゾル発生リスクが高い処置を行う場合には、一時的に空気感染のリスクが生じると考えられ、N95マスクを含めた空気予防策の実施も必要。（6）指定感染症となった2019-nCoV、公費負担で隔離可能に　1月28日、2019-nCoVを指定感染症とする政令が閣議決定され、2月1日から施行される。これにより、2019-nCoV患者を医療費の公費負担の下で隔離できるようになる。また、武漢市など中国からの訪問者で、臨床症状や検査から肺炎が疑われる場合には、ただちに行政機関に報告する必要がある。（7）2019-nCoV関連の重要情報　1．厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ＆A　2．国立感染症研究所　3．CDC情報WHOが30日付で緊急事態宣言　WHO（世界保健機関）は、1月30日、2019-nCoVについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。緊急事態宣言は、アフリカ・コンゴで発生したエボラ出血熱の感染が拡大した2019年7月に出されて以来で、今回で6例目となる。

　東京オリンピック・パラリンピックを迎える年となる2020年1月、日本感染症学会・日本環境感染学会は感染症予防連携プロジェクト「FUSEGU（ふせぐ）2020」を発足、発表会を行った。年頭から中国での新型コロナウイルス感染がニュースとなり、図らずとも感染症への一般の関心が高まる中でのスタートとなった。　挨拶に立った日本感染症学会理事長の舘田 一博氏は、本プロジェクトの意義を「オリンピックイヤーを迎え、マスギャザリング（一定期間、限定された地域において同一目的で多人数が集まること）に向けた注意喚起が重要。既に各学会・団体がさまざまな取り組みをしているがそれを連携させ、産官学が協働して一般市民を巻き込んで情報提供をしていく必要がある」と述べた。　東京オリンピックを昨年行われたラグビーW杯と比較すると、参加国・ボランティア数において約10倍の規模となり、政府は2020年の来日外国人旅行者数を過去最高の4,000万人と見込む。これまでもマスギャザリングにおける集団感染は頻繁に発生しており、前回のリオオリンピックではジカ熱、昨年のラグビーW杯では髄膜炎菌感染症の患者が出た。会期中のすべての感染症発生を防ぐことは難しくとも、予防と早期発見によりアウトブレイクにまで至らせないことが重要となる。　「FUSEGU」の具体的な活動として、昨年夏には患者の症状から考えられる感染症を解説する医療者向けサイト「感染症クイック・リファレンス」を開設したほか、一般市民／医療関係者／大会関係者／メディア関係者に区分けしたうえで「事前に受けておきたいワクチン」の推奨度を示す一覧表を作成し、メディア側にも発信を求めた。今後は「感染症に関する意識調査」をはじめ、大学生を対象にした感染症カレッジ、市民公開講座などを行っていく予定だ。　舘田氏は「1学会ができることには限界がある。各学会に連携を呼びかけたところ、すでにほかの9学会、製薬企業を中心とした12社から賛同表明をいただいた。今後もさらに各団体との連携を図っていきたい」とまとめた。

　中国湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が、急速に拡大している。中国・金銀潭医院のChaolin Huang氏らは、2020年1月2日までに新型コロナウイルスの感染が確認された入院患者について、現段階で判明している疫学的特徴と臨床転帰について前向きに調査、分析した。Lancet誌オンライン版1月24日号掲載の報告。　調査対象は、新型コロナウイルス感染が疑われ、武漢市内の指定病院に入院した患者のうち、RT-PCR法および次世代シーケンシングによって同症と特定された41例で、国際重症急性呼吸器・新興感染症協会（ISARIC）のデータを基に分析を行った。　主な結果は以下のとおり。・41例中30例（73％）が男性であった。・年齢の中央値は49.0歳（四分位範囲：41.0～58.0）。・13例（32％）が何らかの基礎疾患を有していた（糖尿病：8例、高血圧：6例、心血管疾患：6例）。・27例（66％）が海鮮市場（華南海鮮城）に何らかの直接的関係があった。・最初に特定された症例の発症日は2019年12月1日で、当該例ではほかの家族に発熱や呼吸器症状は見られなかったが、その後1例の家族クラスターが判明している。・発症時の一般的症状は、発熱（98％）、咳（76％）および筋肉痛または疲労（44％）で、喀痰や頭痛、喀血および下痢などもわずかに見られた。・全症例で肺炎があり、胸部CTで異常な所見が認められ、98％で両側性病変を有していた。・40例中22例（55％）で呼吸困難が見られ、発症から呼吸困難までの期間の中央値は8.0日（四分位範囲：5.0～13.0）。・合併症として、急性呼吸促迫症候群（29％）、RNAaemia（15％）、急性心障害（12％）、2次感染（10％）などが見られた。・32％がICUに入り、15％が死亡した。　著者らは、本研究以降も感染者および死亡者数が急速に増加していることを踏まえ、「今回の新型コロナウイルスが効率的なヒト-ヒト感染能力を獲得したのではないかと懸念している」とし、「パンデミックの可能性があるため、今後の宿主適応、ウイルスの進化、感染性、伝染性および病原性を注意深く監視しなければならない」と述べている。

　中国湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が急速に広がっている問題で、厚生労働省は24日、日本国内で2例目となる新型コロナウイルスに関連した感染症の症例が確認されたことを発表した。患者は武漢市から渡航した40代男性で、今月19日に来日。22日に発熱、咽頭痛があったため医療機関を受診したところ、肺炎像を認め、東京都内の医療機関に入院。国立感染症研究所が調べたところ、今日未明に新型肺炎の感染が確認された。　新型肺炎を巡っては、これまでに少なくとも18人が死亡、感染者は中国本土だけでも600人超が確認されている。厚労省は、23日付で「新型コロナウイルスに関する検査対応について（協力依頼）」を発布。感染研が新型コロナウイルスの病原体検出のためのPCR用プライマーを作成して地方衛生研究所へ送り、医療機関に検査協力を呼び掛けるなど、積極的疫学調査に乗り出した。　一方、WHO（世界保健機関）は、日本時間の24日未明に緊急委員会を開いて協議した結果、現段階では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC：Public Health Emergency of International Concern）」には該当しないと発表している。　中国は今日から春節で、30日まで1週間の大型連休に入る。日本国内はもとより、近隣のアジア諸国や米国でも新型肺炎の感染者が確認されている中、人の移動が増えることでさらに感染が拡大する恐れもある。　旅行者が不調を訴え受診した際には、武漢市への渡航歴や、「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触歴を聴取するなど、慎重に疑い例のスクリーニングを実施し、確定例および疑い例に対しては万全の感染対策を講じていただきたい。また、厚労省のウェブサイトでも特設ページで医療機関向けの情報が随時更新されている。

　中国・湖北省武漢市当局は1月20日現在、新型コロナウイルスの感染者が136人増えて198人となり、3例の死亡が確認されたことを発表している。　一方わが国でも、神奈川県内の医療機関を受診した武漢市の滞在歴がある肺炎患者において、国内で初めて新型コロナウイルス陽性の結果が確認された。厚生労働省が発表している患者の情報は以下のとおり。■患者概要・年代：30代・性別：男性・居住都道府県：神奈川県・症状：1月3日から発熱あり。6日に帰国し、同日に医療機関を受診。10日から入院。15日に症状が軽快し、退院。・滞在国：中華人民共和国（湖北省武漢市）・滞在国での行動歴：本人からの報告によれば、「武漢市の海鮮市場（華南海鮮城）には立ち寄っていない」とのこと。ただし中国において、詳細不明の肺炎患者と濃厚接触の可能性がある。■疑い患者に関しても、保健所へ相談など慎重な対応を　日本医師会に向けて、厚生労働省健康局結核感染症課から「新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る注意喚起について」（令和2年1月17日 事務連絡）が発出されている。　新型コロナウイルスに関連した肺炎の疑いがある患者への対応に当たっては、「中国湖北省武漢市で報告されている新型コロナウイルス関連肺炎に対する対応と院内感染対策」を参考に、画像検査などで肺炎と診断された場合には、「疑似症サーベイランスの運用ガイダンス（第三版）」における「重症」の定義に合致しない場合でも、同サーベイランスの運用について保健所へ相談するよう呼び掛けている。

　中国・湖北省武漢市で、先月中旬から下旬にかけて、原因となる病原体が特定されていない肺炎の発生が複数報告されている。厚生労働省によると、現在までにヒト－ヒト感染は明らかになっておらず、爆発的な広がりが懸念される段階ではないが、引き続き情報収集を進めている。　国立感染症研究所などが今月5日時点でまとめた内容によると、症例数は59例で、臨床徴候と症状は主に発熱。いずれも2019年12月12日～29日に発症したとみられ、このうち7例が重症となっている。感染経路は不明であるが、ヒト－ヒト感染については明らかな証拠がなく、医療従事者における感染例も確認されていない。発生場所の疫学的な特徴としては、海鮮市場と関連した症例が多いとのこと。当該の海鮮市場（華南海鮮城）は、野生動物を販売する区画もあるが、現在は閉鎖中という。　なお、現段階でインフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス、重症急性呼吸器症候群（SARS）および中東呼吸器症候群（MERS）の可能性はいずれも否定されている。　日本は年末年始の休暇を利用した海外渡航者が一段落したところだが、中国では人の出入りが大きく増える春節（旧正月の大型連休）を2週間後に控えている。厚労省健康局結核感染症課は、「現段階においては、人から人への感染が確認されていないので、通常の診療で対応できると考える。ただし、咳や発熱等の症状がある患者が来院したら、直近の渡航歴はしっかり確認していただきたい。また、インフルエンザなどが否定され、原因が明らかでない肺炎患者を診察した際には、各自治体に報告してほしい」と話している。