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10～12％。この数字が何を意味するのかご存じだろうか？ 第I相試験に辿り着いた低分子化合物が医薬品として承認取得に至る確率である。ただ、これはあくまで第I相試験にまで至った低分子化合物。製薬企業の研究所では、これ以前に合成された低分子化合物の多くが動物実験を経て脱落し、臨床試験まで辿り着けない。合成段階から第I相試験までの脱落を含めると、製品化の成功確率は0.1％に満たないのが現実である。「製薬の研究開発は博打」と称されるのはこのためだ。このことは頭ではわかっていても深刻に感じ取れる機会は少ない。というのも製薬企業の多くが結果的には継続的に新薬を世に送り出せているからだ。その背後には、各社の飽くなき開発パイプライン獲得の努力がある。この件に関して私が思い出すことがある。2019年、当時の武田薬品工業（以下、武田薬品）の取締役でジャパン ファーマ ビジネス ユニットのプレジデントだった岩崎 真人氏（崎はたつさきが正式表記）にインタビューした時のことだ。コテコテの浪花商人から発した武田薬品は今やグローバル企業化し、当時の日本人取締役は岩崎氏ただ1人（2023年6月に退任し、現在同社取締役に日本人は皆無）。業界関係者からは「武田薬品はもはや外資になった」と揶揄気味に評されることも多かった。ちなみに私個人は、そうした評価は頑迷固陋（がんめいころう）とも言うべき日本人の悪い癖と思っている。当時の武田薬品は、アイルランドのシャイアーを6兆8,000億円もの巨額で買収する乾坤一擲の勝負を行った直後である。この買収で多数の製品と開発品を獲得し、世界トップ10のメガファーマの地位も得たが、買収で獲得した開発品は多くが第II相試験以下の前期開発品で、前述の上市確率から言えば、それほど安泰とは言い難かった。この点に私が言及すると、岩崎氏は次のように語った。「そもそも製薬企業にとって安泰な開発パイプラインは存在しませんよ。『これで大丈夫だろうか？』という不安にさいなまれているのが常。胃が痛くなるような緊張感で、自社の開発パイプラインを眺めています」確かに言われればその通りなのだが、この時は改めてその難しさを認識させられた。とはいえ、やや繰り返しになるが、製薬企業の多くが主力品の特許失効による大幅な売上減、通称「パテントクリフ（特許の壁）」を、タイミングよく次なる製品投入で乗り切っている実態を見ると、外部がその困難さを肌身で感じ取ることは難しい。しかし、先日ある発表を見てやや寒気がした。具体名を出して恐縮だが、住友ファーマ（旧大日本住友製薬）の第3四半期決算である。同社の第3四半期決算の売上高は、前年同期比48.9％減の2,350億2,800万円、コア営業利益は963億8,700万円の赤字、純利益も1,176億9,900万円の赤字。大幅な売上減の最大の要因は、同社の主力品中の主力品とも言うべき抗精神病薬ルラシドン（商品名・ラツーダ）が昨年2月、アメリカで特許失効となり、ジェネリックが参入してきたためである。前期の2022年第3四半期のアメリカでのルラシドンの売上高は1,793億円だったが、2023年第3四半期はなんと51億円。特許失効からわずか10ヵ月で97.2％の売上が消失してしまったのだ。製薬企業にとって、特許失効そのものはある意味で予測可能なリスクである。このため各社とも特許失効に備え、後継主力品候補の臨床試験推進や外部からの獲得に心血を注ぐ。住友ファーマの場合も、もちろんその手は打っていた。実際、昨今の製薬企業の新薬開発のトレンドともなっているがん領域に進出するため、今からさかのぼること12年前の2012年、アメリカのボストン・バイオメディカル社を買収。これにより世界で初めてがん幹細胞を標的とするがん治療薬候補「ナパブカシン」を獲得した。しかし、2021年までにナパブカシンは臨床試験に入ったすべてのがん種で有効性が示せず、開発中止となった。ナパブカシンの開発は2010年代後半にすでに暗雲が漂う状態だったこともあり、同社は2019年にイギリスとスイスに本社を置くバイオベンチャーであるロイバント・サイエンシズと戦略提携締結で合意し、約3,200億円も投じてロイバントの5つの子会社を買収して、複数の第III相試験以降の後期開発品を獲得した。この買収は一定の成果を結び、2020年末からアメリカで過活動膀胱薬のビベグロン（商品名・ジェムテサ）、前立腺がん治療薬のレルゴリクス（商品名・オルゴビクス）、子宮筋腫治療薬のレルゴリクス・エストラジオール・酢酸ノルエチンドロン配合剤（商品名・マイフェンブリー）を次々に上市した。製薬企業の買収としては成功と言って差し支えないだろう。実際、住友ファーマはこの3つを「基幹3製品」と呼び、ルラシドン特許失効後のアメリカでの主力品と位置付けている。そして同社は2023年度の決算予想で、アメリカでの基幹3製品の合計売上高を1,200億円以上と発表したが、第3四半期までの売上実績は500億円に届かない。残り3ヵ月でこの計画を達成するのはかなり困難である。しかも、現在の同社後期開発品は、第III相試験中のものがアメリカと中国で各1件、第II/III相試験中が日本で2件、アメリカで3件、中国で1件の合計8件。このうち6件は大塚製薬と共同で開発する抗精神病薬のulotarontだが、同薬のメイン適応症となるはずだった統合失調症に関して、昨年7月、2つの第III相試験で主要評価項目未達という結果が明らかになった。このように、現在の製薬企業を取り巻く環境は、現実的に各社が選択できる経営努力を尽くしたとしても予想もしない悩ましい結果をもたらすところまで来ているのだ。しかし、メディア界に身を置いて企業を眺めるようになった30年間で得た経験的感は、「一定規模の企業は周囲が思う以上に強く、しぶとい」である。その意味で今回の住友ファーマの件では、「これからどう浮上するのか」に私の目は注がれている。臨床現場では今、製薬企業に関する話題はジェネリック医薬品企業の不祥事に伴う医薬品供給不足のほうが注目されているだろう。しかし、日本人の多くが漠然と思っているであろう「日本の製薬企業は一定の創薬力がある」とのイメージが、もはや蜃気楼になりつつある現実は頭の片隅に留め置いてよいと思うのだ。
