2024年の診療報酬改定は、診療報酬本体は＋0.88％、薬価・材料価格引き下げは－1.00％で、全体ではマイナス改定となった。「医療従事者の賃上げ」「医療DX等による質の高い医療の実現」「医療・介護・障害福祉サービスの連携強化」という3つの目標が掲げられ、関連する項目が加算・減算された。診療報酬改定のほか、ここ数年の急激な物価上昇や人件費高騰もクリニックの経営に影響を与えていることが予想される。ケアネットでは「自身でクリニックを経営し、開業後3年以上が経過している医師」（40代以上）を対象に、直近の経営状況についてWebアンケートで聞いた。
患者数は「増えた」が2割に対し、「減った」が4割
「1ヵ月の延べ患者数」について2023年度と2024年度を比較すると、「やや減った」と回答したのは25％、「大きく減った」は13％に上り、
全体の38％が患者減少を報告した。一方で、「やや増えた」（17％）、「大きく増えた」（3％）は
合わせて20％に留まった。「大きく減った」との回答は小児科（27％）、産婦人科（18％）、消化器内科（15％）、耳鼻咽喉科（15％）で目立った。一方で、耳鼻咽喉科は「大きく増えた」も最多の9％で、コロナ禍の収束後に経営状況の二極化が進んでいるようだ。
診療報酬単価、精神科は5割強が「減った」
2023年度と2024年度の「患者1人当たりの診療単価の平均」については、「やや減った」（34％）、「大きく減った」（11％）を合わせると45％が減少したと回答した。「やや増えた」（8％）、「大きく増えた」（2％）としたクリニックは全体の1割に過ぎなかった。とくに精神科（「大きく減った」と「やや減った」の合計55％）、呼吸器内科（同52％）、循環器内科（同52％）などで「減った」との回答が目立った。精神科は2024年の診療報酬改定で30分未満の診療報酬が減額（精神保健指定医は330点→315点、非指定医は315点→290点）されたことが大きく響いたようだ。ほかの診療報酬改定の項目としては「特定疾患療養管理料から糖尿病・脂質異常症・高血圧を除外」も内科系クリニックの経営に与えた影響が大きかったようだ。「患者数」と比較して、「診療報酬単価」は「増えた」という回答の割合が一層低く、「減った」という回答の割合が高かった。
患者数減少よりも診療報酬単価低下が、診療所の収益をより圧迫している状況が伺える。
増えた費用としては「人件費」がトップ
費用面で、2023年度と2024年度を比較して増えた項目（複数回答）としては、（経営者以外の）
人件費（588人）が最多で、以下医薬品・医療消耗品費（504人）、水道光熱費・通信費（475人）の回答が多かった。賃上げ圧力が強まり、マイナンバーカードや電子処方箋への対応など医療DXへの投資も求められ、
固定費の上昇が利益を一層圧迫している状況が見える。
5割以上が「減益」と回答
患者数と診療報酬単価の減少傾向、そして費用の上昇は、結果として最終利益の変動にも明確に表れた。2023年度と2024年度の「最終利益（自身の給与を含む）」について、「やや減った」が36％、「大きく減った」が20％で、
過半数を超える56％が減益と回答した。「変わらない」は22％、「やや増えた」（12％）、「大きく増えた」（2％）は合わせて14％だった。とくに小児科は4割近く、産婦人科も3割超が「大きく減った」と回答した。
今後の経営方針は「攻め」と「守り」に二極化
「今後の経営方針」（複数回答）では、「攻め」「守りor撤退」と明暗が分かれた。自由診療やDX化などの拡大路線に舵を切る選択肢を選んだのは、腎臓内科、呼吸器内科、消化器内科などの医師に多かった。一方、「減益」との診療所が多かった産婦人科、小児科、耳鼻咽喉科などは診察日縮小や閉院を視野に入れるとの回答が多かった。年代別では、
40代の比較的若い医師は「DX化」「自由診療」などの「攻め」の志向が強かったが、この割合は年代とともに減少した。
60代以上では2割、70代以上では3割が「閉院」または「事業譲渡」を検討していると回答した。
経営や診療報酬に関する自由回答では、物価高、人件費高騰の中での診療報酬単価の据え置きや減額に対する不満や抗議の声一色となった。
「物価上昇に連動しない診療報酬の改定は違法だと思う」（内科・東京都・60代）
「物価上昇に応じた診療報酬の増額が不可欠」（眼科・大阪府・50代）
「診療報酬は下げられる中で、スタッフの給料は上げてやりたい。となると自分の取り分を減らすしかない」（耳鼻咽喉科・宮城県・60代）
「売り上げが減って自身の給与を大幅に減らした」（消化器内科・大阪府・60代）
「利益が前年に比べて半減。本当の話です。閉院も検討中です」（内科・京都府・50代）
「コロナ禍の『医療者に感謝』という言葉は何だったのか。次のパンデミック時に、末端の診療所が閉院していたら誰が患者を診るのか？ 中小病院に患者が集中して混乱が起きることは目に見えている」（内科・福井県・50代）
アンケート結果の詳細は以下のページに掲載中。
クリニックの経営動向／医師1,000人アンケート
（ケアネット 杉崎 真名）
