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初診料が前年比5割減、健診・検診は9割減も/日医・医業経営実態調査

提供元:ケアネット

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公開日:2020/06/29

 

 2020年3~5月、月を追うごとに病院の医業収入が大きく落ち込み、健診・検診の実施件数は半減から9割減となった実態が明らかになった。6月24日の日本医師会定例記者会見において、松本 吉郎常任理事が全国の医師会病院および健診・検査センターの医業経営実態調査結果を発表した。

 調査は73の医師会病院、164の健診・検査センターが対象。回答率はそれぞれ71.2%(52病院)、51.2%(84施設)だった。回答病院のうち、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)入院患者「あり」は25.0%(13病院)、COVID-19患者のための病床「あり」は50.0%(26病院)。COVID-19入院患者「あり」の病院における月平均入院患者数は7.6人だった(最大は4月に76人の入院患者[東京都])。

 2020年3~5月の状況について、病院に対しては稼働病床数や総点数、初診料や再診料の算定回数のほか損益計算書、センターに対しては健診・検査の実施状況と損益計算書の調査が実施された。

5月は前年比で初診47.2%、再診31.8%減。電話等再診の算定は増
 全体で、初診料と再診料の算定回数の対前年比はともに3月、4月、5月と月を追ってマイナス幅が増加していた。初診料は3月が22.3%減、4月が38.2%減、5月が47.2%減。再診料または外来診療料は3月が14.4%減、4月が26.2%減、5月が31.8%減となっていた。

 COVID-19入院患者「あり」の病院のすべてで、5月の初診料算定回数の対前年比がマイナスであった。また、地域医療支援病院(32病院)は、紹介が大幅に減少したとみられ、同じくすべての病院で対前年比がマイナスとなっていた。

 一方、2019年にはほとんど算定のなかった電話等再診は4月以降急増し、4~5月には再診料または外来診療料の2%前後が電話等再診になっている。

COVID-19対応病院でより顕著、医業利益が大幅に悪化
 医業収入・利益については、調査締め切りの時点で5月分が未確定の病院があったため、3~4月分の回答があった病院と、3~5月分の回答があった病院に分けて、集計・分析が行われている。3~4月の集計では、医業収入は対前年比で、3月が1.5%減、4月が11.8%減となり、前年の黒字から一転。医業利益率は保険外の健診・人間ドック等収入の減少も影響して9.0%減、11.8%減となった。4月の許可病床1床当たりの営業利益は前年比で16万2,000円悪化している。3~5月の集計では、5月の医業収入が対前年比で13.8%減と落ち込みが最も大きい。

 また、COVID-19入院患者「あり」の病院(3~4月)では、4月の医業収入対前年比が大幅なマイナス(3月が0.3%減、4月が14.7%減)、医業利益率が大幅な赤字となっていた(3月が13.9%減、4月が23.2%減)。4月の許可病床1床当たりの営業利益は前年比で31万1,000円悪化している。

 松本氏は、「総じて前年から一転して大幅な悪化傾向が続いており、事業運営に悪影響を及ぼしている」として、国にその支援を求めていくとした。

5月には75歳健診や乳がん検診の受診が前年比9割以上減少
 医師会健診・検査センターへの調査結果は、本稿では健診・検診の実施状況について紹介する。3月時点ですでに前年に比べて2割以上減少した健診・検診は、特定健診(36.3%減)、75歳以上健診(29.8%減)、ウイルス肝炎検診(27.3%減)、肺がん検診(20.5%減)であった。5月にはすべての健診・検診の実施件数が前年と比べて半減や8割減、更には9割減となっている。5月の対前年比で減少が最も大きかったのは75歳以上健診(93.9%減)で、乳がん検診(90.1%減)、肺がん検診(85.8%減)などが続いた。

 同調査の詳細は、日本医師会ホームページに掲載されている。

(ケアネット 遊佐 なつみ)