卵巣機能抑制療法を受けているエストロゲン受容体（ER）陽性の閉経前早期乳がん患者における、アロマターゼ阻害薬とタモキシフェンの有効性について、Early Breast Cancer Trialists’Collaborative group（EBCTCG）が4つの無作為化試験のメタ解析により比較した。Lancet Oncology誌オンライン版2022年2月3日号に掲載の報告より。　LH-RHアゴニスト（ゴセレリンまたはトリプトレリン）または卵巣摘出術を受けている閉経前のER陽性乳がん患者を対象に、アロマターゼ阻害薬（アナストロゾール、エキセメスタン、またはレトロゾール）とタモキシフェンを3～5年間比較した無作為化試験の患者データを用いてメタ解析を行った。ベースライン特性、乳がんの再発または二次原発がん発生の日付と部位、および死亡の日付と原因に関するデータが収集された。　主要評価項目は、乳がんの再発率（遠隔、局所、または対側）、乳がんによる死亡、再発のない死亡、および全死因死亡とされた。標準的なITTログランク解析により、初回イベントのリスク比（RR）とその信頼区間を推定した。　主な結果は以下のとおり。・1999年6月17日～2015年8月4日までに登録されたER陽性の乳がん患者7,030例を含む、4つの試験（ABCSG XII、SOFT、TEXT、およびHOBOE試験）からデータを取得した。・追跡期間中央値は8.0年（IQR：6.1～9.3）。・乳がん再発率は、アロマターゼ阻害薬群でタモキシフェン群よりも低かった（RR：0.79、95％信頼区間[CI]：0.69～0.90、p＝0.0005）。・アロマターゼ阻害薬による再発に対するベネフィットは、治療法が異なる0～4年目にみられ（RR：0.68、99％CI：0.55～0.85、p＜0.0001）、5年再発リスクの絶対値が3.2％（95％CI：1.8～4.5）低下した（アロマターゼ阻害薬群6.9％ vs.タモキシフェン群10.1％）。・5～9年目（RR：0.98、99％CI：0.73～1.33、p=0.89）および10年目以降では、さらなるベネフィットなし、およびベネフィットなしであった。・遠隔転移の再発率はアロマターゼ阻害薬群で低かった（RR：0.83、95％CI：0.71～0.97、p＝0.018）。・乳がんによる死亡（RR：1.01、95％CI：0.82～1.24、p＝0.94）、再発のない死亡（RR：1.30、95％CI：0.75～2-25、p＝0.34）、全死因死亡（RR：1.04、5％CI：0.86～1.27、p=0.68）に治療間の有意差は認められなかった。・アロマターゼ阻害薬群でタモキシフェン群よりも骨折が多かった（6.4％ vs. 5.1％、RR：1.27、95％CI：1.04～1.54、p＝0.017）。・乳がん以外の死亡（0.9％ vs. 0.7％、RR：1.30、95％CI：0.75～2.25、p＝0.36）と子宮内膜がん（0.2％ vs. 0.3％、RR：0.52、95％CI：0.22～1.23、p＝0.14）はまれであった。　著者らは、卵巣機能抑制療法を受けている閉経前の早期乳がん患者においては、タモキシフェンよりもアロマターゼ阻害薬の使用で、乳がんの再発リスクが低下することが示唆されたが、死亡率への影響を評価するには、より長いフォローアップが必要と考察している。　本論文へのDoctors' Picksでのコメントはこちら！

　厚生労働省は2月10日、ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する抗ウイルス剤「ニルマトレルビル錠/リトナビル錠」（商品名：パキロビッドパック、以下パキロビッド）について、国内における製造販売を特例承認した。2021年12月24日に承認されたモルヌピラビル（ラゲブリオ）に続き、本剤は国内における2剤目の経口コロナ治療薬となる。2月27日までは、全国約2,000の医療機関における院内処方およびこれらの医療機関と連携可能な地域の薬局でパイロット的な取り組みを実施し、それ以降は全国の医療機関の入院・外来でも処方可能となる。　パキロビッドは、重症化リスク因子を有する軽症～中等症患者が投与対象。通常、成人および12歳以上かつ体重40kg以上の小児に対し、ニルマトレルビル1回300mgおよびリトナビル1回100mgを同時に1日2回、5日間経口投与する。　本剤を巡っては、高血圧や高脂血症、不眠症などの治療薬において併用禁忌薬が多数あることから、審議会でも専門家から慎重な投与が必要との意見が出たという。本剤の添付文書には、下記39種の薬剤および含有食品について併用禁忌が明示されている。【併用禁忌】▼アンピロキシカム▼ピロキシカム▼エレトリプタン臭化水素酸塩▼アゼルニジピン▼オルメサルタン、メドキソミル・アゼルニジピン▼アミオダロン塩酸塩▼ベプリジル塩酸塩水和物▼フレカイニド酢酸塩▼プロパフェノン塩酸塩▼キニジン硫酸塩水和物▼リバーロキサバン▼リファブチン▼ブロナンセリン▼ルラシドン塩酸塩▼ピモジド▼エルゴタミン酒石酸塩・無水カフェイン・イソプロピルアンチピリン▼エルゴメトリンマレイン酸塩▼ジヒドロエルゴタミンメシル酸塩▼メチルエルゴメトリンマレイン酸塩▼シルデナフィルクエン酸塩▼タダラフィル▼バルデナフィル塩酸塩水和物▼ロミタピドメシル酸塩▼ベネトクラクス▼ジアゼパム▼クロラゼプ酸二カリウム▼エスタゾラム▼フルラゼパム塩酸塩▼トリアゾラム▼ミダゾラム▼リオシグアト▼ボリコナゾール▼アパルタミド▼カルバマゼピン▼フェノバルビタール▼フェニトイン▼ホスフェニトインナトリウム水和物▼リファンピシン▼セイヨウオトギリソウ含有食品　また、併用に注意すべき薬剤なども多数記載されているので、処方の際には配慮が必要だ。詳細については、添付文書を参照されたい。

　駆出率（EF）が保持または軽度低下した心不全（HFpEF/HFmrEF）患者では、心房シャントデバイス（InterAtrial Shunt Device［IASD］System II、米国Corvia Medical製）の留置により全体的な健康状態は改善されないものの、運動時の肺血管抵抗（PVR）の頂値が正常範囲内の患者では利益が得られる可能性があることが、米国・ノースウェスタン大学ファインバーグ医学部のSanjiv J. Shah氏らが実施したREDUCE LAP-HF II試験で示された。研究の詳細は、Lancet誌オンライン版2022年2月1日号に掲載された。日本を含む89施設の無作為化第III相試験　本研究は、心房シャントはHFpEF/HFmrEF患者における心不全イベントを低減し、健康状態を改善するかの検証を目的とする第III相無作為化偽手術対照比較試験であり、米国、カナダ、欧州、オーストラリア、日本の89施設で、2017年5月～2020年7月の期間に参加者の登録が行われた（米国Corvia Medicalの助成による）。　対象は、年齢40歳以上の症候性心不全で、EFが40％以上、運動時の肺動脈楔入圧（PCWP）が25mmHg以上で右房圧を少なくとも5mmHg上回る患者であった。　被験者は、心房シャントデバイスを留置する群または偽手術を受ける群に、1対1の割合で無作為に割り付けられた。患者と転帰の評価者には無作為化の情報が知らされなかった。　主要エンドポイントは、12ヵ月の時点での心血管死または非致死的虚血性脳卒中、24ヵ月までの全心不全イベントの発生率、12ヵ月時の健康状態（カンザスシティ心筋症調査票［KCCQ］の全要約スコアの変化量）の階層的な複合とされた。安全性の複合エンドポイントにも差はない　626例が登録され、心房シャント群に314例、偽手術群に312例が割り付けられた。全体の年齢中央値は72歳（IQR：66～77）で、女性が62％を占め、NYHA分類はクラスIIIが最も多く、心房細動などの併存疾患を有する患者が多かった。EFの中央値は60％（IQR：55）で、582例（93％）がHFpEF、44例（7％）がHFmrEFだった。　複合主要エンドポイントの発生については、両群間に有意な差は認められなかった（win ratio：1.0、95％信頼区間[CI]：0.8～1.2、p＝0.85）。　12ヵ月時の心血管死または非致死的虚血性脳卒中の頻度は低く、心房シャント群が4例、偽手術群は2例で発現した（p＝0.41）。また、24ヵ月以内に少なくとも1件の心不全イベントがみられた患者は、心房シャント群が66例（21％）、偽手術群は60例（19％）であり（p＝0.42）、追跡期間中央値691日の時点における全心不全イベント発生率は、それぞれ0.28件/人年および0.25件/人年だった。　12ヵ月後のKCCQ全要約スコアの変化量中央値は、心房シャント群が10.2（IQR：－1.8～26.8）、偽手術群は9.4（IQR：－2.1～22.9）であった。　事前に規定されたサブグループ解析では、3つのサブグループで両群間に治療効果の差がみられた。すなわち、強度20Wの運動時の肺動脈収縮期圧が＞70mmHg（pinteraction＝0.002）、右房容積が≧29.7mL/m2（pinteraction＝0.012）、男性の患者（pinteraction＝0.02）では、心房シャント群で心不全イベントの発生頻度が高かった。　このうちベースライン（無作為化前）の強度20W運動時の肺動脈収縮期圧による有意な交互作用の知見に基づき、侵襲的な血行力学マーカーの探索的事後解析を行った。その結果、運動時のPVRの頂値が1.74ウッド単位（正常上限値）未満の患者（382例）では、心房シャントの利益が得られた（win ratio：1.28、p＝0.032、心不全イベントの発生率比：0.71、95％CI：0.42～1.20、プラセボで補正したKCCQ全要約スコアの変化量：5.5点、95％CI：1.6～9.5）のに対し、1.74ウッド単位以上の患者（188例）では、心房シャントは有害であった（心不全イベントの発症率比：2.48、95％CI：1.23～5.01、プラセボで補正したKCCQ全要約スコアの変化量：－6.2点、95％CI：－11.8～－0.7、pinteraction＝0.031）。　安全性の複合エンドポイント（心血管死、非致死的虚血性脳卒中、腎機能不全［新規発症、悪化］、主要有害心イベント［心臓死、心筋梗塞、心タンポナーデ、緊急心臓手術］など7項目）には、両群間で差はなかった（心房シャント群 116例［38％］vs.偽手術群 97例［31％］、p＝0.11）。　著者は、「運動時PVR頂値のサブグループ解析は事後解析であり、それゆえ探索的な評価であることを考慮し、この結果の解釈には注意を要する」と指摘し、「EFが40％以上の心不全で、運動中に肺血管疾患が認められない患者における、心房シャント治療の有効性、安全性、耐久性、長期的な臨床効果を評価するための新たな研究が求められる」としている。

　多疾患罹患（multimorbidity）は、高年期よりも中年期の発症で認知症との関連が強く、併存する慢性疾患の数が多いほど認知症のリスクが高くなることが、フランス・パリ大学のCeline Ben Hassen氏らの調査で示された。研究の成果は、BMJ誌2022年2月2日号で報告された。Whitehall II研究のデータを用いた前向きコホート研究　研究グループは、中年期および高年期の多疾患罹患と、認知症の新規発症との関連を評価する目的で、前向きコホート研究を実施した（米国国立老化研究所［NIA］などの助成を受けた）。　解析には、進行中のWhitehall II研究のデータが用いられた。Whitehall II研究には、ベースライン時（1985～88年）に35～55歳のロンドン市の公務員が登録され、約4～5年ごとにフォローアップの調査が行われている。　主要アウトカムは、1985～2019年におけるフォローアップ時の新規発症の認知症とされた。原因別Cox比例ハザード回帰を用い、死亡の競合リスクを考慮したうえで、全体、55歳、60歳、65歳、70歳の時点での多疾患罹患とその後の認知症との関連が評価された。55歳時の多疾患罹患で、認知症リスクが2.44倍に　1万95例が解析に含まれた。多疾患罹患（13の慢性疾患のうち2つ以上）の有病率は、55歳時が6.6％（655/9,937例）、70歳時は31.7％（2,464/7,783例）であった。フォローアップ期間中央値31.7年の時点で、639例（平均年齢49.9［SD 4.9］歳、男性58.5％）が新規の認知症に罹患した。　認知症罹患者で最も頻度の高い慢性疾患は高血圧症（77.9％）で、次いで冠動脈疾患（27.7％）、抑うつ（27.2％）、糖尿病（24.7％）の順であった。がんを除く12の慢性疾患は、認知症罹患と関連が認められた。　社会人口学的因子と健康行動（喫煙、身体活動、飲酒、果物/野菜摂取）で補正すると、慢性疾患がないまたは1つの集団と比較して、55歳時の多疾患罹患はその後の認知症のリスクと関連が認められた（1,000人年当たりの罹患率の差：1.56、95％信頼区間[CI]：0.62～2.77、ハザード比[HR]：2.44、95％CI：1.82～3.26）。　この関連性は、多疾患罹患の発症年齢が高くなるに従って徐々に弱くなった。たとえば、55歳以前に多疾患罹患を発症した場合は、65歳時の1,000人年当たりの認知症罹患率の、慢性疾患がないまたは1つの集団との差は3.86（95％CI：1.80～6.52）であった（HR：2.46、95％CI：1.80～3.36）のに対し、60～65歳時に発症した場合は、65歳時の1,000人年当たりの認知症罹患率の同差は1.85（95％CI：0.64～3.39）であった（HR：1.51、1.16～1.97）。　70歳時の多疾患罹患の状態の解析では、多疾患罹患の発症年齢が5歳若くなるごとに、認知症リスクは18％ずつ高くなった（HR：1.18、95％CI：1.04～1.34）。　また、55歳時に3つ以上の慢性疾患を有する多疾患罹患の場合は、1,000人年当たりの認知症罹患率の、慢性疾患がないまたは1つの集団との差は5.22（95％CI：1.14～11.95）であった（HR：4.96、95％CI：2.54～9.67）。一方で70歳時の同様の解析では、1,000人年当たりの認知症罹患率の同差は4.49（95％CI：2.33～7.19）であり（HR：1.65、95％CI：1.25～2.18）、多疾患罹患の発症年齢が高くなるに従って関連性が徐々に弱くなった。　著者は、「多疾患罹患は発症年齢の若年化が進んでいるため、初発の慢性疾患を有する集団における多疾患罹患の予防が重要である」としている。

＜先週の動き＞1.経口コロナ薬パキロビッドパックが特例承認、その注意点は？2.診療報酬改定、湿布制限や紹介状なし受診の徴収額など詳細が明らかに3.4月からのオンライン診療は初診料251点、再診料・外来診療料73点4.視覚障害者の就労保護のため指圧師養成施設の設置制限は合憲／最高裁5.コロナワクチン接種、小児への義務は課さず、妊婦は努力義務へ1.経口コロナ薬パキロビッドパックが特例承認、その注意点は？厚生労働省は10日、米・ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経口治療薬ニルマトレルビル/リトナビル（商品名：パキロビッドパック）を特例承認した。日本国内では軽症者向けの経口薬としてモルヌピラビルに次ぐ2剤目となるが、作用機序は異なり、本剤は12歳以上で使用可能。臨床試験において、重症化リスクのある患者に投与した場合、非投与群に比べて入院・死亡リスクが88％減少したと報告されている。発症後5日以内の使用が推奨され、オミクロン株への効果も期待される。パキロビッドパックには5シートのPTP包装が含まれ、1シートに朝・夕服用分としてニルマトレルビル錠150mgが4錠（1回2錠）およびリトナビル錠100mgが2錠（1回1錠）で構成されている。2剤のうち、ニルマトレルビルはSARS-CoV-2のメインプロテアーゼ阻害薬であり、HIV治療薬としても使用されるリトナビルはSARS-CoV-2に対して抗ウイルス活性を示さないが、ニルマトレルビルのCYP3Aによる代謝を阻害し、血漿中濃度を維持させる。リトナビルは各薬物代謝酵素やトランスポーターの強力な阻害作用を有するため、パキロビッドパックでは降圧薬、高脂血症治療薬、抗凝固薬など38成分と食品1つ（セイヨウオトギリソウ）が併用禁忌とされる。しかし、注意すべき薬剤はこれにとどまらず、国立国際医療研究センター病院が国内外の資料を基に作成した「パキロビッドパックとの併用に慎重になるべき薬剤リスト」を公開しており、当面の参考になるだろう。なお、今月27日までは全国約2,000医療機関での院内処方を原則として提供され、その間で適正使用の推進に向けた情報収集が行われる見込み。配分を希望する対象の医療機関は、ファイザーが開設する「パキロビッドパック登録センター」に登録し、同センターを通じて配分依頼を行う必要がある。（参考）新型コロナウイルス治療薬の特例承認について（厚労省）厚労省 ファイザーの経口新型コロナ治療薬パキロビッドを特例承認 段階的に医療現場に提供（ミクスonline）ファイザー新型コロナウイルス『治療薬』医療従事者専用サイト パキロビッドパック2.診療報酬改定、湿布制限や紹介状なし受診の徴収額など詳細が明らかに今年度の診療報酬改定について、処方箋を3回まで繰り返し利用できる「リフィル処方箋」の導入が決定した。高血圧や糖尿病などの慢性疾患において、症状が安定した患者が継続服用している場合に対応して、医師の診療なしで薬の受け取りが可能となる。一方で、投与量に限度がある湿布薬や向精神薬などは対象外となる。なお、今回の改定では湿布の処方上限が70枚から63枚に引き下げられた。また、紹介状を持たずに大学病院などを受診した患者に対する特別負担徴収の拡大についても、初診の場合は現在の5,000円から7,000円に、再診の場合は2,500円から3,000円にそれぞれ引き上げる方針となった。実施は10月1日から。対象となる医療機関は、これまでと同様に大学病院などの特定機能病院に加えて、地域医療支援病院のうち200床以上の病院も徴収の対象となる。わが国は国際的に見ても外来受診回数が多いとされるが、高度医療を担う外来にかかりつけ医を持たない患者が受診するのを抑制するとともに、来年度から開始される外来機能報告制度を用いて基幹病院を明確化し、機能分化を促進するのが狙いと考えられる。（参考）リフィルは1回29日以内で処方箋料の減算なし（日経ドラッグインフォメーション）大病院、紹介状なしなら初診7000円　診療報酬改定（日経新聞）外来機能報告制度　高度な外来を担う基幹病院を明確化し機能分化を促進（Beyond Health）3.4月からのオンライン診療は初診料251点、再診料・外来診療料73点9日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で2022年度診療報酬改定の答申が行われ、焦点の1つだったオンライン診療の初診料は251点と、特例的対応の214点から対面診療の水準との中間程度まで引き上げられた。同様に、電話など情報通信機器を用いた再診料・外来診療料はいずれも73点とされた。これに伴い、現行のオンライン診療料（月1回71点）は廃止となる。通常診療の初再診料は据え置きとなった。これに対して、日本医師会の中川会長は「対面診療を提供できる体制を有すること」「患者の状況によってオンライン診療では対応が困難な場合には、他医療機関と連携して対応できる体制を有すること」が堅持されたことに言及。オンライン診療が対面診療と適切に組み合わせた上で実施されるよう注視していくとするとともに、患者の安心・安全が損なわれたり、地域医療の秩序を混乱させるような事象が生じた場合には、期中であっても、すみやかに診療報酬要件の見直しを要請する考えを示した。（参考）オンライン初診料、4月から値上げへ　厚労省「診療報酬」見直し案（朝日新聞）オンライン診療に係る診療報酬について（日本医師会）中医協・22年度診療報酬改定を答申　オンライン診療で患者の受診機会増に期待　営利追及への懸念も（ミクスonline）4.視覚障害者の就労保護のため指圧師養成施設の設置制限は合憲／最高裁視覚障害者の就労先を保護するために、健常者向けの「あん摩マッサージ指圧師」の養成施設の新設を認めないとする厚労省の規制について、違憲性を争った訴訟の上告審の判決で、最高裁第2小法廷は7日に、視覚障害者の「自立と社会経済活動への参加を促す積極的な意義がある」として合憲であるとした。視覚障害者の団体は判決後、記者会見において「あん摩マッサージ指圧師の職は自立した社会参加の命綱。それを残すような判断が示されたことに大きな意味がある」と話した。厚労省の統計では、2020年末のあん摩マッサージ指圧師は約11万8,000人、うち視覚障害者は約2万6,000人となっている。（参考）指圧師養成、新設規制は「合憲」　最高裁初判断（日経新聞）指圧師 養成施設の設置規制 最高裁「憲法違反とはいえない」（NHK）5.コロナワクチン接種、小児への義務は課さず、妊婦は努力義務へ厚労省は10日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、5～11歳の小児に対する新型コロナワクチン接種について議論を行い、ファイザー製ワクチンは一定の有効性が期待できるとしながらも、最終的に「努力義務」を課さない方針を正式に決めた。小児に対するファイザー製ワクチンの接種について、米国、カナダ、フランス、イスラエル、EUではすべての小児に対して接種を推奨している。わが国では予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられ、小児用ワクチンは21日から各自治体に配布される。一方で、以前から努力義務の適応外とされていた妊婦への接種については、有効性や安全性のデータが確認され、妊娠後期に感染すると早産率が高くなったり、重症化リスクが高いとする報告もあることから、新たに努力義務の適用となった。（参考）新型コロナワクチンの接種について（厚労省）小児は努力義務適用外 コロナワクチン、妊婦は対象に―厚労省（時事通信）5～11歳の接種「努力義務の対象外」了承　厚労省分科会（毎日新聞）

第35回　「仲間は多いほうがいい!?」、それ開業ではNGかも！漫画・イラスト：かたぎりもとこ「リスク分散のため」「多く仲間を募ったほうが成功確率は上がる」といった考えから、数人の仲間を募って開業したい、と考える方は多くいます。弊社でもこのような「仲間と開業したい」という医師の支援をしたことがありますが、結論から言えば、こうしたケースで医業承継（開業）の成約までいくのはごく一部で、その多くが途中で検討を中止します。中止の理由として一番大きいのは、開業という一定のリスクを伴う意思決定を行う際に、利害関係者の数が多いと、なかなか合意形成が図れないためです。開業する際には、多くの場合、配偶者や両親、場合によっては義理の両親などの親族からも合意を得る必要があります。自分ひとりで開業する場合であれば、自分だけの関係者の合意があれば話を進められますが、これが仲間と一緒に3人で開業を行うケースになると、関係者も3倍に膨れ上がります。価値観が違う多数の人の意見をまとめるためには、多くの時間と手間、いわゆる「説得コスト」を要します。この説得作業に時間を費やしている間に、「これであれば自分ひとりで開業したほうが早い」と考える人が出てきたり、他の買い手が狙っていた物件を買ってしまったり…、ということが発生して、開業が頓挫するのです。また、無事に開業まで行き着いたケースでも、最終責任者が明確にいれば問題ないのですが、複数の医師が共同代表となってフラットな関係で開業した場合では、しばしば「経営判断に際して、意見がまとまらない」といったことが発生します。「仲間と開業したい」と考えた場合は、そのメリットだけでなく、上記のようなデメリットもよく認識したうえで話を進めることをお勧めします。

第74回　肺がん2021Wrap Up　（2）免疫チェックポイント阻害薬出演：兵庫県立がんセンター 副院長（医療連携・医療情報担当） 兼 ゲノム医療・臨床試験センター長 呼吸器内科部長　里内 美弥子氏2021年肺がんの重要トピックを兵庫県立がんセンターの里内 美弥子氏が一挙に解説。これだけ見ておけば、今年の肺がん研究の要点がわかる。

第46回　単相関係数とは？第44回で説明したように、2つの変数xとyについて、両者の間に直線的な関連性が認められるとき「xとyの間には相関関係がある」と言います。その相関関係の程度を表す数値を「単相関係数」（Single correlation coefficient）と言います。また、「ピアソンの積率相関係数」（Pearson's correlation coefficient）とも言われます。上図に示すように、単相関係数が±1に近いときは2つの変数の関係は直線的です。±1から遠ざかるに従って直線的関係は薄れていき、0に近いときは項目間に直線的な関係はまったくありません。つまり、単相関係数の値が±1に近づくと相関関係が強くなり、反対に0に近づくと弱くなります。0の場合のみ相関関係がありません。逆にいうと、わずか0.05でも相関は弱いながらあるのです。したがって、強弱の違いはあるものの、ほとんどのケースにおいて相関関係はみられます。大事なのは強い相関があるかどうかです。ところが、「いくつ以上あれば相関が強い」という統計学的基準はありません。基準は各々の分析者が経験的な判断から決めることになります。下表は一般的な基準です（統計学が定めた絶対基準ではありません）。単相関係数がマイナスの場合は、絶対値（マイナスの符号をとる）でこの表を適用します。たとえば、人口10万人当たりの病床数と1人当たりの入院医療費の単相関係数が＋0.71だったとします。絶対値0.71はこの表では「0.5～0.8」の範囲に該当するため、両項目間には関連があると言えます。表　単相関係数の判断基準■さらに学習を進めたい人にお薦めのコンテンツ統計のそこが知りたい！第44回 相関関係とは？「わかる統計教室」第4回　ギモンを解決！ 一問一答質問10　2項目間の関連性を把握する際の統計学的手法の使い分けは？（その1）質問10　2項目間の関連性を把握する際の統計学的手法の使い分けは？（その2）質問10　2項目間の関連性を把握する際の統計学的手法の使い分けは？（その3）

正常血圧Q2一般成人の正常血圧について、高血圧治療ガイドライン2014（JSH2014）では120-129/80-84mmHg未満（家庭血圧の場合　125/80mmHg未満）とされていたが、JSH2019では？

　新型コロナ既感染者におけるワクチンの効果について、米国・Cleveland ClinicのNabin K. Shrestha氏らが検討した結果、オミクロン株出現後の期間で、ワクチン接種により発症リスクが64%低下したことが示された。Clinical Infectious Diseases誌オンライン版2022年1月13日号に掲載。　本研究の対象は、新型コロナワクチン接種が開始された2020年12月16日にオハイオのCleveland Clinicで働いていた従業員で、接種開始前に一度でも拡散増幅検査で新型コロナウイルス陽性となったことがあれば既感染者とした。ほとんどの従業員はファイザー製もしくはモデルナ製のmRNAワクチンを接種しており、どちらも初回接種から28日後に2回目を接種し、2回目接種14日以降をワクチン接種者とみなした。新型コロナウイルス陽性、発症、入院の累積発生率を2021年12月まで調査した。　主な結果は以下のとおり。・5万2,238人の従業員中、既感染者は4,718人（9％）で、研究終了までに3万6,922人（71％）がワクチン接種を受けていた。・新型コロナウイルス陽性の累積発生率は、ワクチン未接種の未感染者が他のすべての群に比べて終始大幅に高く、ワクチン接種者が未接種者より低く、既感染者が未感染者より低かった。・オミクロン株出現後、すべての群で新型コロナウイルス陽性率が大幅に増加した。・多変量Cox比例ハザード回帰では、既感染とワクチン接種の両方が独立して、新型コロナウイルス陽性リスクが低いことと有意に関連していた。・既感染者がワクチン接種を受けた場合、オミクロン株出現前（ハザード比[HR]：0.60、95％信頼区間[CI]：0.40～0.90）とオミクロン株出現後（HR：0.36、95％CI：0.23～0.57）のどちらも、新型コロナ発症リスクは有意に低下した。新型コロナウイルス陽性リスクの低下はみられなかった。

　難治性心原性ショックに対し静脈-動脈方式の体外式膜型人工肺（VA-ECMO）を導入した患者において、早期に24時間中等度低体温（33～34度）管理を行っても正常体温（36～37度）管理と比較し、生存率は改善しなかった。フランス・CHRU NancyのBruno Levy氏らが、同国の20施設で実施した無作為化臨床試験「Hypothermia During ECMO trial：HYPO-ECMO試験」の結果を報告した。標準治療と標準治療＋ECMOを比較した無作為化臨床試験はないにもかかわらず、難治性心原性ショックの管理におけるECMOの使用が世界的に増加しているが、心原性ショック時のVA-ECMOの最適な方法は不明であった。今回の結果について著者は、「95％信頼区間（CI）が広く、臨床的に重要な差が存在する可能性もあり、今回の結果で結論付けるべきではないと考えられる」との見解を示した。JAMA誌2022年2月1日号掲載の報告。VA-ECMO導入後6時間未満の患者で、24時間低体温管理vs.正常体温管理　研究グループは、2016年10月～2019年7月の期間に、心原性ショックに対してVA-ECMOを導入後6時間未満の適格患者374例を、24時間中等度低体温（33～34度）管理群（168例）または厳格な正常体温（36～37度）管理群（166例）に割り付けた。最終追跡調査年月は2019年11月であった。　主要評価項目は30日死亡。副次評価項目は、7日・60日・180日死亡、30日・60日・180日時点の死亡/心臓移植/左室補助人工心臓植込みへの移行/脳卒中の複合アウトカム、30日・60日・180日時点での人工呼吸器または腎代替療法を必要としない日数などを含む31項目であった。有害事象の評価には、重度出血、敗血症、VA-ECMO導入中の赤血球輸血単位数なども含まれた。30日死亡率は42％ vs.51％で有意差なし　無作為化された374例のうち、334例（平均［±SD］年齢58±12歳、女性24％）が試験を完遂し、主要解析に組み込まれた。　30日死亡は、低体温管理群で71例（42％）、正常体温管理群で84例（51％）に認められ、補正後オッズ比（OR）は0.71（95％CI：0.45～1.13、p＝0.15）、リスク差は－8.3％（95％CI：－16.3～－0.3）であった。また、30日時点の複合アウトカムの補正後ORは0.61（95％CI：0.39～0.96、p＝0.03）、リスク差は－11.5％（95％CI：－23.2％～0.2％）であった。　31の副次評価項目のうち、30項目については両群間で有意差はみられなかった。　有害事象の発現率は、中等度または重度出血が低体温管理群41％、正常体温管理群42％、感染症が両群ともに52％、菌血症がそれぞれ20％および30％であった。

　2022年1月19日、小野薬品工業とブリストル マイヤーズ スクイブは原発不明がんの治療薬として、適応追加承認を取得した免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブ（商品名：オプジーボ）に関するプレスセミナーを開催した。　今回のセミナーでは、原発不明がんへの適応拡大の意義や臨床試験結果などについて、中川 和彦氏（近畿大学 内科学 腫瘍内科部門）が説明した。原発不明がん～診断・治療における課題～　原発不明がんは十分な検索にもかかわらず、原発巣が不明で、組織学的に転移巣と判明している悪性腫瘍のことを指す。全がん種のうち1～5％が原発不明がんとされている。しかし、原発不明がんに承認されている薬剤はこれまで存在せず、治療を行うためには何らかの病名を付ける必要があることから、正確な患者数は不明だ。　原発不明がんの治療における課題は治療方法が確立されていないことである。　15～20％存在する“予後良好群”（原発巣の推定が可能な患者群）では、ガイドラインで推奨される治療を実施するが、残りの80～85％の患者は“予後不良群”とされ、特定の治療方針が定められておらず、確立された標準治療が存在していなかった。NivoCUP試験の結果　今回は、原発不明がん患者の“予後不良群”を対象に、近畿大学病院の主導の下、ニボルマブを評価した医師主導治験「NivoCUP試験」の結果に基づき、適応拡大承認を取得した。　同試験では、56例の原発不明がん患者（化学療法既治療：45例、化学療法未治療：11例）に、ニボルマブを最大52サイクル（約2年）投与した。主要評価項目は化学療法既治療例における奏効率（独立した中央判定によるCRまたはPRの割合）であり、副次評価項目は全体集団での奏効率などだった。　主要評価項目である化学療法既治療例における奏効率は22.2％（95％CI：11.2～37.1）、さらに、奏効期間の中央値は12.4ヵ月だった。　化学療法未治療例を含めた全体集団における奏効率は21.4％（95％信頼区間：11.6～34.4）だった。　安全面については、全Gradeの副作用は62.5％、Grade3または4の副作用は19.6％で発現した。重篤な副作用は発現率16.1％、肺臓炎や腹水などであった。死亡に至った副作用は認められなかった。安全性プロファイルに関して、他の疾患におけるニボルマブのプロファイルと大きな差はなかった。ニボルマブ承認の意義　ニボルマブの適応追加承認により、原発不明がんに対して、世界に先駆けて日本で初めて抗悪性腫瘍剤が承認されることとなった。原発不明がんが保険適用の対象疾患として認められる、つまり、今後原発不明がんは研究の対象となり、生物学的な特性の解明や薬剤開発が進んでいくことが期待される。このことに大きな意義があると中川氏は語る。　「研究の対象にならないことほど患者さんにとって恐怖はない。自分の疾患がどの研究者からも研究されないということは、可能性がないということを意味する。しかし、今回ニボルマブが承認されたということが、日本の研究者に原発不明がんが伝わる“好機”になる」と、中川氏はニボルマブ承認の意義について述べ、講演を終えた。

　これまでの研究では、腸内細菌叢や微生物代謝産物と認知機能低下との関連が示唆されている。しかし、この関連に対する食事パターンの影響は十分に調査されていない。国立長寿医療研究センターの佐治 直樹氏らは、日本食の順守や腸内細菌叢と認知機能低下との関連を評価した。さらに、日本食事スコアの3タイプ（JDI9[米、味噌、魚介類、緑黄色野菜、海藻類、漬物、緑茶、牛肉・豚肉、コーヒー]、JDI12[JDI9＋大豆・大豆製品、果物、きのこ]、rJDI12[JDI12改訂版のJDI]）について評価し、認知機能や腸内細菌叢と関連性を調査した。Nutrition誌2022年2月号の報告。　病院ベースのプロスペクティブコホート研究より抽出したデータを用いて、横断的サブ解析を実施した。対象者の人口統計学的特性、食事パターン、リスク因子、認知機能、脳画像、腸内細菌叢、微生物代謝産物について評価を行った。これまでの研究に基づき、JDI9、JDI12、rJDI12を定義した。JDIスコア、認知機能、腸内細菌叢、微生物代謝産物との関連を調査するため、多変量ロジスティック回帰分析を用いた。　主な結果は以下のとおり。・対象者85例（女性の割合：61％、平均年齢：74.6±7.4歳）のデータを分析した。・非認知症患者は、認知症患者と比較し、JDI12の魚介類（64.5％ vs.39.1％、p＝0.048）、きのこ（61.3％ vs.30.4％、p＝0.015）、大豆・大豆製品（62.9％ vs.30.4％、p＝0.013）、コーヒー（71.0％ vs.43.5％、p＝0.024）を摂取する割合が高かった。・認知症患者は、非認知症患者よりもJDIスコア（中央値）が低かった。【JDI9】認知症患者5 vs.非認知症患者7（p＝0.049）【JDI12】認知症患者7 vs.非認知症患者8（p＝0.017）【rJDI12】認知症患者7 vs.非認知症患者9（p＝0.006）　著者らは「伝統的な日本食を順守すると、認知機能低下を予防できることが示唆された。これは、腸内微生物の代謝産物の濃度の低さと関連している傾向があることが明らかとなった」としている。

　STEPは抗肥満薬としてのセマグルチド2.4mg/週の臨床開発プログラムである。セマグルチド1.0mg/週を対照薬としたSTEP 2を除いて、STEP 1～7はすべてプラセボ対照試験であったが、本試験STEP 8ではリラグルチド3.0mg/日がactive comparatorに設定された。試験デザインも他のSTEPと同様で観察期間は68週とされた。　結果は68週後の体重減少率はセマグルチド2.4mg/週の-15.8％に対してリラグルチド3.0mg/日では-6.4％であり、セマグルチド2.4mg/週群が有意に優れていた。一方、治療中断率はセマグルチド群13.5％に対してリラグルチド群27.6％であった。　セマグルチドとリラグルチドとの体重減少作用は、両者ともに摂取カロリーの減少によることが報告されている。しかしfood cravings（適当な訳語が見当たらないが、単なる空腹感hungerとは異なり、特定の食物に対する異常な空腹感を指す）を抑制する作用はリラグルチドよりもセマグルチドがより強力であることも知られている。本試験の結果だけを見ると、抗肥満薬としてセマグルチドではなくリラグルチドを選択する理由は見当たらないが、food cravingsがあまりない患者ではリラグルチドが有用である場合もあるかもしれない。　肥満が重大な健康問題である米国では、リラグルチド3.0mg/日およびセマグルチド2.4mg/週はそれぞれ抗肥満薬Saxenda®、Wegovy®として認可されている。英国でも近々Wegovy®が認可されるようであるが1）、英国での適応は米国よりも厳格で、BMI≧35kgm2で肥満関連健康障害を有する患者で、使用は2年以内に限定される。著明な肥満患者が増加しつつあるわが国においても、GLP-1受容体作動薬が抗肥満薬として認可されることが期待される。

オミクロン株による新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）は留まるところを知らない。2月5日には国内での検査陽性者数は初めて10万人を超えた。もっとも暗いニュースばかりではない。本連載でも取り上げたモルヌピラビル（商品名：ラゲブリオ）が昨年末に承認されたのに続き、この記事の公開日である2月11日にはファイザー製の3CLプロテアーゼ阻害薬のニルマトレルビル・リトナビル（商品名：パクスロビド）も特例承認されている見込みだ。3CLプロテアーゼ阻害薬に関しては、国内でも塩野義製薬が1日1回5日間投与の経口薬S-217622を開発中。2月7日には第II/III相臨床試験のPhase IIa partの結果が公表された。主要評価項目ではS-217622投与群はプラセボ群と比較し、投与開始4日目までにウイルス力価とウイルスRNA量を有意に減少させ、4日目のウイルス力価の陽性患者割合はプラセボ群と比較して約60～80%減少させたという。また、服用期間中の安全性については、臨床検査値の異常などは認められたものの、いずれも軽微なものだったと報告されている。今後、新型コロナの治療選択肢が増えるならば非常に喜ばしいニュースだが、この3日前、Twitter上でこの件に関するツイート（つぶやき）が炎上していたのをご存じの方も多いと思う。そのツイートは以下のようなものだ。塩野義製薬が開発中のワクチンと治療薬の治験報告に来ました｡日本人対象の治験で副作用は既存薬より極めて少なく効能は他を圧しています｡アメリカ政府からも問合せがある様です。ワクチンは5月めど治療薬は2月中にも供給は出来ます｡外国承認をアリバイに石橋を叩いても渡らない厚労省を督促中です。ツイートの主は労働相、経産相の経験もある自民党前幹事長の甘利 明衆議院議員。甘利氏と言えば、2016年に道路建設をめぐり都市再生機構（UR都市機構）に対する口利きを依頼された千葉県の建設会社から現金などを受け取っていた疑惑で、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を辞任に追い込まれている。そうした「前科」とツイートの最後の一文の政治家による「圧力」とも受け取られかねない文言が相まって物議をかもした。いろいろな見方はあると思うが、さすがに看過できないと思い、私自身も引用リツイートという形でかなり批判的に反応した。ちなみに引用リツイートでどのようなことを書いたかというと、以下のようなものだ。「元経産相が上場企業のこの種の情報が株価に影響することをお考えにならないのですか？薬の効能は臨床試験結果の論文化か審査当局の承認がない限り、政治家が軽々しく口にすべきではありません。安倍元首相がアビガンでフライングな言及をした後に臨床試験結果が無残なものだったことに学んでください」厳密に言えば甘利氏のツイート内容はインサイダー情報にはならない。少なくとも塩野義製薬の3CLプロテアーゼ阻害薬に関する成績は、具体的なデータは示されなかったものの1月31日付の同社第3四半期決算の時に概要が公表されており、7日の発表では1月31日発表のベースになったデータが示されている。いわばこの間に甘利氏ら国会議員のところに塩野義製薬がこの内容を説明に行った際のことがツイートされたのだと考えられる。つまりほぼ公知の情報である。それでもなお、私が上記のように引用リツイートしたのはいくつか理由がある。まず、ツイートの140字で上記のようなざっくりとした情報を発信すると、ツイートを見た人の中には「政治家だから何か公になっていないこの薬のポジティブな情報を得られたのかもしれない」と妙な期待感を持つ人が出てくる可能性がある。また、ツイートの中にある「アメリカ政府からも問合せがある様です」は公知の情報では確認されていない。結局のところ、このツイートはインサイダー情報ではなくとも目にしたものの期待などを結果として煽り、株価の不適正な上昇を引き起こしかねない危ういものだ。実際、この直後に塩野義製薬の株価は3％弱上昇している。さらに、甘利氏がツイートで言及している「（塩野義製薬の候補化合物が）他を圧している」ことを示すデータは今のところ存在しない。この辺はたぶん説明に行った塩野義製薬側がややオーバーな説明をしたか、甘利氏が勝手に思い込んだのかのどちらかだろう。だが、いずれだとしても軽率だ。私が引用リツイートで言及したように、ドラッグ・リポジショニングで新型コロナへの適応拡大を試みた新型インフルエンザ治療薬のファビピラビル（商品名：アビガン）はご存じの通り、後の臨床試験で十分な効果を示せず承認は保留状態。現在新たな臨床試験を進めている。ところが、まだファビピラビルについてin vitroや少数例の観察研究ぐらいしか明らかにされていなかった2020年5月、当時の安倍 晋三首相が「今月中の承認を目指したい」と発言。この結果、後に新型コロナへのファビピラビルの有効性が怪しくなった段階でも、新型コロナ患者が主治医に「アビガンを処方してほしい」と哀願し、現場は困惑するという出来事が少なからず存在したと言われている。いずれにせよ、政治家はその一挙手一投足が周囲の注目を集める。法令に抵触するか否かにかかわらず、物言いは慎重にしなければならないのは言うまでもないことなのだ。そして今回の甘利氏のツイートで改めて認識したのが「治療薬の国粋主義思想」がいかに巷にはびこっているかである。前回取り上げた駆虫薬のイベルメクチンもなぜこんなに「盛り上がる」のかといえば、発見者が日本人でなおかつこの件でノーベル賞を受賞しているからである。また、昨秋の衆議院選挙での各政党の政策集では、右も左も「国産治療薬の実現」を唱えていたことは記憶に新しい。だが、今一度考えるべきことがある。医薬品が低分子化合物の枠を超え、生物学的製剤、核酸医薬、再生医療製品など先端技術を駆使した多様な形態に及んでいる今、日本国内に有する技術のみで新規の治療薬やワクチンの開発が可能だろうか？ 答えは否だ。たとえば、今使用されている新型コロナのmRNAワクチンで考えてみよう。俗にファイザーのワクチンと言われる「コミナティ筋注」は独・ビオンテック社がオリジンである。ビオンテック社の創業者はトルコ人であり、今回のワクチン開発に重大な貢献をしたとされる同社上級副社長のカタリン・カリコ氏はハンガリー人である。要は世界を揺るがす医薬品開発では、とっくの昔に国境という概念が消えているのだ。そんな最中、国内の製薬企業の治療薬が臨床試験でやや良い成績を出したくらいで浮かれる勢力が、それなりに目立ってしまう日本の精神的な立ち遅れは相当なものと言わざるを得ない。そもそもこの「治療薬の国粋主義思想」の中身は「日本は優秀な国だから」の裏返しでもある。もちろん極めてざっくりした言い方をすれば、日本の科学技術は世界的には上位のほうに位置するだろう。しかし、万能とは言えず、歴史的な背景や種々の環境の結果としての得意不得意もある。不得意分野を自国で強化するのは結構なことではあるが、それではスピード的遅れを取ってしまうことも少なくない。不得意なものは少なくとも当座は得意な相手から助力を得ればいいこと。ただ、その助力を得るためには自分たちも得意なものを提供し、互いを理解するコミュニケーションに心を砕かねばならないということである。正直、このコロナ禍を通じた治療薬、ワクチンの「一に国産、二に国産」という考え方は、山奥に引きこもって天に向かって空威張りする意味不明なカルトのようにしか見えない、というのは言い過ぎだろうか？

　多くの高齢者では、睡眠障害の治療のため、ベンゾジアゼピンや睡眠薬が使用されている。フランス・リール大学のMorgane Masse氏らは、睡眠薬の中止を検討するため、高齢者の就寝時の習慣や睡眠パターンを調査し、使用している睡眠薬の特定を試みた。Healthcare（Basel）誌2022年1月13日号の報告。　患者の就寝時の習慣、睡眠パターン、睡眠薬の使用を評価するため、専門家グループによる構造化面接ガイドを作成した。睡眠障害の訴えがあり、ベンゾジアゼピン、ベンゾジアゼピン誘導体（Z薬）、抗ヒスタミン薬、メラトニンのいずれかまたは複数を使用している65歳以上の高齢者を対象に、地域薬局でインターンシップ中の6年生薬学生103人により、それぞれ10回のインタビューを実施した。2016年1月4日～6月30日の期間にプロスペクティブ観察研究を実施した。　主な結果は以下のとおり。・インタビューの回数は960回（男性：330回、女性：630回、平均±標準偏差：75.1±8.8）であった。・最も使用されていた薬剤は、Z薬のゾルピデム（465例、48％）とゾピクロン（259例、27％）であった。・睡眠薬の使用経験があった患者は、768例（80％）と多数であった。・使用期間の中央値（四分位範囲）は120（48～180）ヵ月であった。・睡眠習慣が不良な患者は約75％（696例）、複数の睡眠習慣不良が確認された患者は41％以上（374例）であった。・患者の77％（742例）は、夜中に起きたと報告していて、その内64％（481例）は、夜間頻尿によるものであった。・患者の35％（330例）は、睡眠薬中止に前向きであり、その内29％（96例）は、薬剤師からかかりつけ医に連絡し中止についての相談を望んでいた。　著者らは「フランスにおいては、薬学生や監督する地域薬剤師から患者の睡眠パターンに関する簡単なアンケートを行うことで、睡眠障害に関連する問題を抽出することが可能であった。かかりつけ医とともに、地域の薬剤師は、患者と睡眠薬の使用について話し合うことが推奨される」としている。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した健康成人の血漿から精製され、一定量かつ高濃度の抗体を含有するSARS-CoV-2高度免疫グロブリン静注製剤（hIVIG）について、レムデシビルを含む標準治療との併用は、末期臓器不全のないCOVID-19入院患者に対する有効性は認められないことが示された。米国・国立衛生研究所（NIH）の出資により実施された国際共同無作為化二重盲検プラセボ対照第III相試験「Inpatient Treatment with Anti-Coronavirus Immunoglobulin：ITAC試験」の結果を、オーストラリア国立大学のMark N. Polizzotto氏らが報告した。hIVIGによる受動免疫療法は、COVID-19のような感染症の発生に対し、迅速に利用できる特異的治療となる可能性があったが、hIVIGの無作為化臨床試験の実施はこれまで限られていた。Lancet誌2022年2月5日号掲載の報告。標準治療±レムデシビルへのhIVIG併用の有効性と安全性をプラセボ併用と比較　研究グループは、発症後12日以内で、急性終末臓器不全のないCOVID-19入院患者を、レムデシビル（禁忌ではない場合）あるいは他の標準治療に加えて、hIVIGを投与する群か、同量の生理食塩水を投与するプラセボ群のいずれかに、1対1の割合で無作為に割り付けた。追跡期間は28日間である。　有効性の主要評価項目は、7日目における患者の臨床状態で、呼吸状態および肺外合併症を考慮した7段階（症状なしまたはわずか～死亡まで）の順序尺度を評価項目とした。また、安全性の主要評価項目は、7日目までの死亡、重篤な有害事象（臓器不全、重篤な感染症を含む）、およびGrade3/4の有害事象の複合とし、28日目はGrade3/4の有害事象を除く7日目の評価項目について評価した。有効性および安全性の主要評価項目は、症状持続期間、抗スパイク中和抗体の有無、その他のベースライン因子によるサブグループ解析を行うことが事前に規定された。　解析は、適格基準を満たし無作為割り付けされた治験薬のすべてまたは一部を投与された患者を対象とする修正intention-to-treat（mITT）法にて行った。7日時点でhIVIG併用の臨床的な有効性は確認されず　2020年10月8日～2021年2月10日の期間に、11ヵ国63施設で計593例（hIVIG群301例、プラセボ群292例）が登録され、579例がmITT解析に組み込まれた。　hIVIG群はプラセボ群と比較して有効性の主要評価項目を達成しなかった（補正後オッズ比[OR]：1.06、95％信頼区間[CI]：0.77～1.45、p＝0.72）。　Infusion reactionの発現率はhIVIG群のほうが高かったが（hIVIG群18.6％ vs.プラセボ群9.5％、p＝0.002）、忍容性は良好であった。安全性の主要評価項目である7日目の安全性複合評価項目イベントの発現は、hIVIG群（24％）とプラセボ群（25％）で類似していた（OR：0.98、95％CI：0.66～1.46、p＝0.91）。　サブグループ解析の結果、有効性の主要評価項目（7日目における患者の臨床状態）については検討したサブグループでORに変化はみられなかったが、安全性の主要評価項目については治療効果の不均一性が認められ、抗体陽性患者ではプラセボ群と比較してhIVIG群でリスクが大きく（OR：2.21、95％CI：1.14～4.29）、抗体陰性患者では逆にhIVIG群でリスクが小さかった（OR：0.51、95％CI：0.29～0.90、相互作用のp＝0.001）。

2021年度実績発表：代表取締役社長 COO　藤井勝博2022年度の方針　：代表取締役会長 CEO　大野元泰※IRページは こちら からお戻りいただけます※タイトルを選ぶとお好きなチャプターからご覧いただけます。※IRページは こちら からお戻りいただけます.banAdGroup{display:none;}