第146回：緩和ケア、Remort対in Personほか参考Temel JS, et al. Early palliative care for patients with metastatic non-small-cell lung cancer.N Engl J Med. 2010;363:733-742.Chua IS, et.al. Early Integrated Telehealth versus In-Person Palliative Care for Patients with Advanced Lung Cancer: A Study Protocol.J Palliat Med. 2019;22:7-19.

第76回　英語で「非常にまれですが」は？On rare occasions, we see the recurrence of this type of cancer.（非常にまれですが、このがんは再発することがあります）I see, but hopefully not.（そうなんですね。でもそうならないことを願います）《例文1》医師On rare occasions, you will experience fever with this medication.（非常にまれですが、この薬で発熱することがあります）患者I understand. （わかりました）《例文2》医師On rare occasions, we have to change the plan during surgery.（非常にまれですが、手術中に方針を変えることがあります）患者Please do whatever you think is the best.（先生が一番だと思う方針でお願いします）《解説》“On rare occasions”（非常にまれですが）、この表現は、治療方針や病状を説明するときに頻用されます。通常の治療経過から外れて予測される事態を説明する際に前置きすることで、「まれである」ことを強調でき、患者さんに余計な不安を与えずに予測される事態を伝えられるので有用です。“On rare occasions”で始めることで、その後に続く内容のインパクトを和らげる効果があります。使用できる場面は限られますが、便利な表現ですので、ぜひ使ってみてください。講師紹介

アルツハイマー型認知症の難儀な振る舞いの初の承認薬誕生が近づいているアルツハイマー型認知症患者の半数近い約45％、多ければ60％にも生じうる厄介な行動障害であるアジテーション（過剰行動、暴言、暴力など）の治療薬が米国・FDAの審査を順調に進んでいます。大塚製薬がデンマークを本拠とするLundbeck社と開発した抗精神病薬ブレクスピプラゾール（商品名：レキサルティ）は昨夏2022年6月に速報された第III相試験結果でアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション（agitation associated with Alzheimer’s dementia、以下：AAD）を抑制する効果を示し1）、今年初めにその効能追加の承認申請がFDAに優先審査扱いで受理されました2）。アジテーションは誰もが生まれつき持つ感情や振る舞いが過度になることや場違いに現れてしまうことであり、多動や言動・振る舞いが攻撃的になることを特徴とします。アジテーションは患者本人の生きやすさを大いに妨げるのみならずその親しい人々をも困らせます。第III相試験では徘徊、怒鳴る、叩く、そわそわしているなどの29のアジテーション症状の頻度がプラセボと比較してどれだけ減ったかがCohen-Mansfield Agitation Inventory（CMAI）という採点法によって調べられました。29のアジテーション症状それぞれの点数は1～7点で、点数が大きいほど悪く、症状がない（Never）場合が1点で、1時間に繰り返し認められる場合（Several times an hour）は最大の7点となります。試験にはAAD患者345例が参加し、ブレクスピプラゾール投与群の12週時点のCMAI総点がプラセボ群に比べて5点ほど多く低下し、統計学的な有意差を示しました（22.6点低下 vs.17.3点低下）3）。同試験結果をもとに承認申請されたその用途での米国審査は順調に進んでおり、先週14日に開催された専門家検討会では同剤が有益な患者が判明しているとの肯定的判断が得られています4）。FDAの審査官も肯定的で、同剤の効果はかなり確からしいとの見解を検討会の資料に記しています5）。AADを治療するFDA承認薬はありません。ブレクスピプラゾールのその用途のFDA審査結果は間もなく来月5月10日までに判明します。首尾よく承認に至れば、同剤はFDAが承認した初めてのAAD治療薬の座につくことになります。その承認は歴史的価値に加えて経済的価値もどうやら大きく、その効能追加で同剤の最大年間売り上げが5億ドル増えるとアナリストは予想しています6）。重症コロナ肺炎患者へのIL-1拮抗薬anakinraの効果示せずスペインでの非盲検の無作為化第II/III相試験でIL-1受容体拮抗薬anakinraが重症の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）肺炎患者の人工呼吸管理への移行を防ぐことができませんでした7）。ANA-COVID-GEASという名称の同試験は炎症指標の値が高い（hyperinflammation）の重症コロナ肺炎患者を募り、179例がanakinraといつもの治療（標準治療）または標準治療のみの群に割り振られました。プラセボ対照試験ではありません。主要転帰は15日間を人工呼吸なしで過ごせた患者の割合で、解析対象の161例のうちanakinra使用群では77％、標準治療のみの群では85.9％でした。すなわちanakinraなしのほうがその割合はむしろ高く、人工呼吸の出番を減らすanakinraの効果は残念ながら認められませんでした。侵襲性の人工呼吸を要した患者の割合、集中治療室（ICU）を要した患者の割合、ICU滞在期間にも有意差はありませんでした。それに死亡率にも差はなく、28日間の生存率はanakinra使用群と標準治療のみの群とも93％ほどでした。試験の最大の欠点は非盲検であることで、他に使われた治療薬の差などが結果に影響した恐れがあります。同試験の結果はanakinraが有効だった二重盲検のプラセボ対照第III相試験（SAVE-MORE）の結果と対照的です。欧州は600例近くが参加したそのSAVE-MORE試験結果に基づいてコロナ肺炎患者へのanakinraの使用を2021年12月に承認しています8）。SAVE-MORE試験は重度呼吸不全か死亡に至りやすいことと関連する可溶性ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子受容体（suPAR）上昇（6ng/mL以上）患者を対象としました。今回発表されたスペインでの試験結果と異なり、SAVE-MORE試験では重症呼吸不全への進展か死亡がanakinra使用群ではプラセボ群に比べて少なく済みました（20.7％ vs.31.7％）9）。また、生存の改善も認められ、anakinraは28日間の死亡率をプラセボ群の半分以下に抑えました（3.2％ vs.6.9％）。SAVE-MORE試験の被験者選定基準にならい、欧州はsuPARが6ng/mL以上の酸素投与コロナ肺炎患者への同剤使用を認めています10）。米国もsuPARが上昇しているコロナ肺炎患者への同剤使用を取り急ぎ認可しています11）。参考1）Otsuka Pharmaceutical and Lundbeck Announce Positive Results Showing Reduced Agitation in Patients with Alzheimer’s Dementia Treated with Brexpiprazole / BusinessWire 2）Otsuka and Lundbeck Announce FDA Acceptance and Priority Review of sNDA for Brexpiprazole for the Treatment of Agitation Associated With Alzheimer’s Dementia / BusinessWire3）Otsuka Pharmaceutical and Lundbeck present positive results showing reduced agitation in patients with Alzheimer’s dementia treated with brexpiprazole at the 2022 Alzheimer's Association International Conference / BusinessWire4）Otsuka and Lundbeck Issue Statement on U.S. Food and Drug Administration （FDA） Advisory Committee Meeting on REXULTI® （brexpiprazole） for the Treatment of Agitation Associated with Alzheimer’s Dementia / BusinessWire5）FDA Briefing Document6）Otsuka, Lundbeck head into key FDA panel meeting with agency support for their Rexulti application / FiercePharma7）Fanlo P, et al. JAMA Netw Open. 2023;6:e237243.8）COVID-19 treatments: authorised / EMA9）Kyriazopoulou E, et al. Nature Medicine. 2021;27:1752-1760.10）Kineret / EMA11）Kineret® authorised for emergency use by FDA for the treatment of COVID-19 related pneumonia / PRNewswire

　本邦では、ワクチン接種率が高いにもかかわらず、多くの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が確認されている。しかし、感染の既往を示す抗体の陽性率に関する研究は限られている。そこで順天堂大学では、医療者をはじめとした職員を対象として、2020年から年次健康診断時に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗体検査を実施している。2020年、2021年における抗N抗体※陽性率はそれぞれ0.34％、1.59％と低かったが、今回報告された2022年の調査結果では、17.7％に増加していた。また、抗N抗体陽性者のうち、約半数は感染の自覚がなかったことが明らかになった。本研究結果は、順天堂大学の金森 里英氏らによって、Scientific Reports誌2023年3月27日号で報告された。※ワクチンを接種した場合は抗S抗体が陽性となり、SARS-CoV-2に感染した場合は、抗N抗体と抗S抗体の両方が陽性になる。無症候コロナ感染が医療機関においても多く認められた　順天堂大学の年次健康診断（2022年7月17日～8月21日）を受診した3,788人（医師1,497人、看護師1,080人、検査技師182人、その他の医療従事者320人、事務職員542人、研究者157人、その他10人）を対象に、SARS-CoV-2抗体検査を実施した。　無症候コロナ感染を調査した主な結果は以下のとおり。・対象者3,788人の年齢（中央値）は36歳（範囲：20～86）で、女性が62.8％であった。ワクチン3回接種は89.3％であった。・2022年の年次健康診断時までに、357人がPCR検査に基づく新型コロナ感染歴を有していた。・2022年における抗N抗体陽性率は17.7％（669/3,788人）であった（2020年：0.34％、2021年：1.59％）。・抗N抗体陽性者669人のうち48.6％（325人）は、過去にPCR検査に基づく新型コロナ感染歴がなかった。また、抗N抗体陽性で、過去にPCR検査に基づく新型コロナ感染歴のある344人のうち、40人は無症候感染であった。・PCR検査に基づく新型コロナ感染歴のある357人のうち、79.0％（282人）は2022年1月以降（東京でのオミクロン株の初確認後）に感染していた。　著者らは、「ワクチン接種率が高く、徹底した感染対策がとられている医療機関においても無症候コロナ感染が多く認められたことから、無症候感染率の高さが急速な感染拡大を引き起こす要因となっている可能性がある。医療現場での感染拡大を完全に抑制することは難しいかもしれないが、医療現場では定期的な検温、衛生管理、マスクなどの継続的な取り組みが必要になる」とまとめた。

　脳の認知的な健康に、肺機能が他の因子と独立して影響を及ぼすかはよくわかっていない。中国・青島大学のYa-Hui Ma氏らは、肺機能と脳の認知的な健康の縦断的な関連性を評価し、根底にある生物学的および脳の構造的なメカニズムを明らかにしようと試みた。その結果、認知症発症の生涯リスクに対する個々の肺機能の影響が確認され、著者らは、「最適な肺機能の維持は、健康的な加齢や認知症予防に有用である」としている。Brain, Behavior, and Immunity誌2023年3月号の報告。　UK Biobankのデータより、肺機能検査を実施した非認知症の43万1,834人を対象に、人口ベースのコホート研究を実施した。肺機能低下の認知症発症リスクを推定するため、Cox比例ハザードモデルを用いた。炎症マーカー、酸素運搬指数、代謝物、脳の構造によって引き起こされる根本的なメカニズムの調査には媒介分析を行った。　主な結果は以下のとおり。・373万6,181人年のフォローアップ期間中（平均：8.65年）に、すべての原因による認知症は5,622人（1.30％）であった（アルツハイマー型認知症：2,511人、血管性認知症：1,308人）。・単位時間当たりの肺機能測定値の低下は、すべての原因による認知症リスクの増加と関連が認められた。　【1秒量（努力肺活量の1秒量）】ハザード比[HR]：1.24、95％信頼区間[CI]：1.14～1.34、p＝1.10×10-07　【努力肺活量】HR：1.16、95％CI：1.08～1.24、p＝2.04×10-05　【最大呼気流量】HR：1.0013、95％CI：1.0010～1.0017、p＝2.73×10-13・肺機能の低下は、アルツハイマー型認知症および血管性認知症のリスクにおいても、同様の推定ハザード比を示した。・根底にある生物学的メカニズムとして、炎症マーカー、酸素運搬指数、特定の代謝産物は、認知症リスクに対する肺機能の影響を媒介する因子であった。・認知症で主に影響を受ける脳の灰白質および白質のパターンは、肺機能により大きな変化が認められた。・最適な肺機能を維持することは、健康的な加齢や認知症予防に役立つ可能性が示唆された。

　2024年4月から勤務医の時間外労働の上限が原則960時間となる、いわゆる「医師の働き方改革」がスタートする。医療・健康分野のシステム開発などを手掛けるメディカル・データ・ビジョンは4月14日、「1年切った医師の働き方改革、病院の準備は？ 医師の本音は？」と題した無料WEBセミナーを開催した（協賛：レイヤード、協力：ケアネット）。　セミナーには約350人（うち医師102人）が参加、日本赤十字社 愛知医療センター 名古屋第二病院の前事務部長である渡辺 徹氏が「これだけは準備しておきたい『医師の働き方改革』」と題した講演を行った。渡辺氏は時間外上限規制の概要を説明した上で、ポイントとなる労働基準法上の宿日直や自己研鑽の労働時間該当性、追加的健康確保措置について解説した。　質疑応答では、「対応が遅れているが、病院組織のどこが主導すれば効率的か？」「宿日直許可は過去に取得したものでも有効か？」「院内で何らかの説明会を開催した方がいいか？」など、具体的な質問が相次いだ。渡辺氏は「医師の働き方改革の中でも、とくに複数主治医制の導入は必須と考えている。少しでも早く取り組みを進めてほしい」とアドバイスした。申込者を対象に、同セミナーをオンデマンド配信する。・申込期限：4月20日（木）12：00まで・視聴期間：4月28日（金）17：00まで＜申し込みは下記より＞「医師の働き方改革」対策Webセミナー　参加登録フォーム

　高齢の急性心筋梗塞患者では、高所得者層は低所得者層と比較して、生存率が実質的に良好で、救命のための血行再建術を受ける可能性も高く、入院期間が短く再入院が少ないことが、米国・ハーバード大学医学大学院のBruce E. Landon氏らの調査で示された。研究の成果は、JAMA誌2023年4月4日号に掲載された。66歳以上を対象とする6ヵ国の連続横断コホート研究　研究グループは、急性心筋梗塞の高齢患者では、治療パターンとアウトカムが、低所得者層と高所得者層で異なるかを明らかにする目的で、6ヵ国（米国、カナダ［オンタリオ州、マニトバ州］、イングランド、オランダ、イスラエル、台湾）において連続横断コホート研究を行った（米国国立老化研究所［NIA］などの助成を受けた）。　対象は、2013～18年に急性心筋梗塞で入院した年齢66歳以上の患者であった。五分位の最富裕層と最貧困層を国別に比較した。　主要アウトカムは30日および1年死亡率であった。副次アウトカムには、心臓カテーテル検査や血行再建術の実施率、入院期間、再入院率などが含まれた。皆保険の国でも所得による格差が存在　ST上昇型心筋梗塞（STEMI）による入院患者28万9,376例と、非STEMI（NSTEMI）による入院患者84万3,046例が解析の対象となった。補正済み30日死亡率と1年死亡率は、STEMIおよびNSTEMIの双方とも、台湾を除く5ヵ国では高所得者層で低かった。　30日死亡率は、全般的に高所得者層で1～3ポイント低く、たとえばオランダのSTEMIの30日死亡率は、高所得者層が10.2％、低所得者層は13.1％だった（群間差：－2.8ポイント、95％信頼区間[CI]：－4.1～－1.5）。　STEMIの1年死亡率の差は、30日死亡率よりもさらに大きく、イスラエルで差が最も大きかった（高所得者層16.2％ vs.低所得者層25.3％、群間差：－9.ポイント、95％CI：－16.7～－1.6）。　心臓カテーテル検査と経皮的冠動脈インターベンション（PCI）の実施率は、すべての国で高所得者層が低所得者層よりも高く、群間差の幅は1～6ポイントであった。たとえば、イングランドのSTEMIにおけるPCIの実施率は、高所得者層が73.6％、低所得者層は67.4％であった（群間差：6.1ポイント、95％CI：1.2～11.0）。　STEMIにおける冠動脈バイパス（CABG）術の実施率は、6ヵ国とも高所得者層と低所得者層で同程度であったが、NSTEMIでは全般的に高所得者層で1～2ポイント高かった。たとえば、米国のNSTEMIでは高所得者層が12.5％、低所得者層は11.0％だった（群間差：1.5ポイント、95％CI：1.3～1.8）。　30日以内の再入院率は、全般的に高所得者層で1～3ポイント低く、在院日数も全般的に高所得者層で0.2～0.5日短かった。　結果を踏まえて著者は、「この結果は、皆保険や強固な社会的セーフティネットが整備されている国であっても、所得に基づく格差が存在することを示唆する」とまとめている。

＜先週の動き＞1.コロナ5類へ移行後、療養期間は5日間に短縮を／厚労省2.新興感染症対策を加えた第8次医療計画のパブコメ募集／厚労省3.医療・介護人材不足につけ込む悪質な紹介業者へ対策を／規制改革推進会議WG4.出産費用の自己負担ゼロに向けて検討開始へ／岸田総理5.整形外科医の過労死を認定、病院側に賠償金4900万円の判決／群馬県6.花粉症への効果をうたう健康茶からステロイドを検出、販売停止へ／国民生活センター1.コロナ5類へ移行後、療養期間は5日間に短縮を／厚労省厚生労働省は、4月14日に令和5年5月8日以降の感染症法の取扱いに関する事前の情報提供として、各都道府県、保健所設置市などに対して「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について」の事務連絡を発出した。この中で、新型コロナウイルスが感染症法の5類へ移行した後は、感染者の療養の目安を発症翌日から原則5日とするほか、医療体制については、発熱患者に対応する医療機関を約1.5倍の6万4千施設に増やすこと、医療費については高額な治療薬代以外は自己負担が発生するとしている。また、感染者数については5月8日以降、定点把握となり、毎週金曜日の公表となるほか、死亡者数は毎日の公表も中止し、5ヵ月後にまとめる人口動態統計により月単位での公表となる。5類への移行については今月後半に開催される感染症部会で最終確認の上、決定される見込み。（参考）コロナ死者数の公表、5か月後に月単位で…感染者数は毎週金曜日（読売新聞）療養期間やマスク、同居家族の感染は コロナ5類移行後の考え方公表（朝日新聞）コロナ5類移行後、感染者の外出自粛義務はなくなるが、「発症から5日間は外出を控える」などの留意を－厚労省（Gem Med）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について［令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供］（厚労省）感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A（同）2.新興感染症対策を加えた第8次医療計画のパブコメ募集／厚労省厚生労働省は、4月14日に「医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案」を公表し、同日、パブリックコメントの募集を開始した。去年12月にまとめた「第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ」とは別にとりまとめられた「新興感染症発生・まん延時における医療」を含めて、第8次医療計画の「医療計画作成指針」などの策定で、新興感染症の発生・まん延時に、通常医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、各都道府県に対して、病床確保について医療機関との協定を締結するよう求めている。パブリックコメントは4月20日まで受付け、適用開始は令和6年4月1日の予定。（参考）新興感染症対応、通常の医療と両立 医療体制確保へ基本方針案、厚労省（CB news）医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）について（概要）（厚労省）第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（同）医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（同）3.医療・介護人材不足につけ込む悪質な紹介業者へ対策を／規制改革推進会議WG政府は4月14日に開催した規制改革推進会議のワーキンググループにおいて「医療・介護」の人材紹介業者について、質の向上や適正な競争の促進を図る方針を確認した。医療、介護分野では、人手不足が深刻な中、人材紹介会社が高額な手数料を提示して、介護事業者らの経営を圧迫しており、診療報酬や介護報酬の引き上げが賃上げにつながらないなど批判が上がっていた。今後は、お祝い金制度の提示や斡旋した就職者に対して就職後2年以内に転職勧奨する悪質な人材紹介会社への対策を強化する。（参考）医療・介護で人材紹介会社への対策を検討 政府方針 悪質業者が「悪循環を招いている」（Joint）医療・介護、悪質人材業にメス 許可要件厳格化を検討（日経新聞）2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査について（福祉医療機構［WAM］）特養の8割が人材紹介会社に「不満」 大多数が「手数料高い」と回答＝WAM調（Joint）4.出産費用の自己負担ゼロに向けて検討開始へ／岸田総理岸田 文雄総理大臣は、4月13日に衆議院の厚生労働委員会で、出産費用に公的医療保険を適用する検討をめぐる議論で、「保険適用する際には原則、自己負担をゼロにする」意向を示した。公明党の吉田 久美子衆院議員の質問に対して、「出産育児一時金を引き上げることによって、平均的な費用をすべて賄えるようにするとしたわけでありますから、保険適用にあたっても、こうした基本的な考え方、これは踏襲していきたい」と答弁した。一方、全国一律の診療報酬となるとサービスの選択の幅を狭めることになるとして、「出産費用の見える化を進め、効果などの検証を行うことが大事だ」と強調した。これを受けて、自民党は13日、政務調査会などの合同会議を開き、財源を含め議論していく方向を確認し、政策に盛り込む議論に着手した。一方、日本産婦人科医会の石渡 勇会長は記者懇談会で、「正常分娩の出産費用への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だ」と見解を述べた。（参考）出産費用 “保険適用の場合 自己負担生じない制度検討” 首相（NHK）自民 少子化対策の強化 政策の優先順位や予算など議論開始（同）「出産費用の自己負担ゼロ」、岸田首相が実現に意欲 消極姿勢を転換（朝日新聞）出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先 日本産婦人科医会会長（CB news）5.整形外科医の過労死を認定、病院側に賠償金4900万円の判決／群馬県群馬県伊勢崎市の病院で、勤務していた整形外科医（当時46歳）が、手術後の執刀後に意識を消失し、1ヵ月後に心筋梗塞で死亡したのは、過労死だとして、運営していた法人を遺族が約3億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が4月14日に前橋地方裁判所で言い渡された。杉山裁判官は「著しい疲労の蓄積を認識できたのに、人員の補充や業務の軽減を怠った」として、法人側に計約4,900万円の賠償を命じた。同院では、男性医師を含め常勤医2名の体制であったが、もう1人の医師が休職したため、1名での勤務による長時間労働が常態化していた。死亡の直前1ヵ月間の時間外労働は107時間であった。（参考）その日4回目の手術後に倒れ…医師の過労死を認定、病院側に賠償命令（朝日新聞）医師過労死で病院側に4900万円の賠償命令 手術終え心肺停止（毎日新聞）6.花粉症の効果をうたう健康茶からステロイドが検出、販売停止へ／国民生活センター国民生活センターは、健康茶にステロイド成分が混入されていることが判明したと発表した。花粉症に効くとして販売されていた健康茶を飲用し、劇的に花粉症が改善した患者の血液検査で、副腎皮質ホルモンの値が低下するなど異常があったとの報告が、医師からの事故情報に連絡があったことがきっかけ。国民生活センターの調査の結果、お茶1gあたりデキサメタゾンが3μg含まれていたため、医薬品医療機器法違反の恐れがあるため、国民生活センターは厚生労働省と消費者庁に対して、事業者への指導を求めた。また、国民生活センターは飲用している人に対して、医療機関に受診して医師に相談するよう求めている。（参考）花粉症への効果をほのめかした健康茶にステロイドが含有－飲用されている方は、医療機関にご相談を－（国民生活センター）花粉症への効果うたう健康茶からステロイド検出…「血液検査に異常」と報告あり判明（読売新聞）

　1999年から2009年にかけて英国では、50歳から69歳までの8万2,429例の男性が血清PSA検診を受けていた。そのうち、2,664例が限局性前立腺がんと診断され、1,643例が本試験（ProtecT trial）にランダム化して登録された。その内訳は、545例が積極的な監視療法、553例が前立腺全摘除術、545例が放射線治療であった。　観察期間の中央値は15年であり、主要評価項目は前立腺がん死、副次評価項目は他因死、転移、病勢進行、長期アンドロゲン除去療法の開始とした。1,610例において観察が完了し、1／3の患者で中リスクから高リスクであった。前立腺がん死を来した45例の内訳は、監視療法17例、手術12例、放射線治療16例であった（p＝0.53）。他因死の356例に関しては、どの群とも似た人数であった。転移を来した患者の内訳は、監視療法51例、手術26例、放射線治療27例であった。長期アンドロゲン除去療法を施行したのは各群で、69例、40例、42例であった。臨床的に病勢進行を来したのは各群で、141例、58例、60例であった。監視療法群において、前立腺がんに対する処置を行わずに生存していたのは、24.4％に相当する133例であった。　結語としては、血清PSA測定によって発見された限局性前立腺がんは、積極的な治療を行えば、監視療法に比べて有意に再発率は低くなるものの、監視療法でも積極的治療を選択しても前立腺がんによる死亡率には有意差を認めず、死亡率はかなり低いものであった。以上から、治療法の選択には、限局性前立腺がんの治療に伴う益と害のトレードオフを比較検討することが望まれるとされた。　興味深い点は、15年の観察期間のうち、3年以内に約30％の患者が監視療法から積極的治療に変更し、最終的には90％以上の患者が手術か放射線治療を施行されていた。一方で、監視療法群のうち24.4％に当たる133例は無治療で生存していたことは注目に値する。高齢化が進むわが国においても監視療法の有用性について検討が進んでいるが、長期成績についての報告が待たれるところである。

生活習慣の改善（14）運動療法4Q62「動脈硬化性疾患予防ガイドライン」2022年版では、運動以外にも、避けるべき生活習慣（姿勢）について言及された。どのような姿勢を避けるべきか？

【4月17日　世界血友病デー】〔由来〕世界中の血友病の患者団体が、血友病をはじめとする出血性疾患に対する認識と理解を深めるために、1989年に「世界血友病デー」として制定。この日は、世界血友病連盟の創立者であるフランク・シュナーベルの生誕日にちなんで選ばれた。関連コンテンツ治療が変わる！希少疾病・難病特集　～血友病～血友病A、遺伝子治療のvaloctocogene roxaparvovecが有効／NEJM血友病B、AAV5ベクターを用いた遺伝子治療が有効／NEJM血友病Aの新規治療薬、既治療重症例の出血を低減／NEJM血友病【希少疾病ライブラリ】

　同側乳房に2～3個の病巣を有する乳がん患者において、乳房温存手術後の全乳房放射線療法と切除部位へのブースト照射による5年局所再発率は3.1％であり、臨床的許容率として規定されていた8％を下回ったことが、第II相単群の前向き試験であるACOSOG Z11102（Alliance）試験で確認されたことを、米国・Mayo ClinicのJudy C. Boughey氏らが明らかにした。Journal of Clinical Oncology誌オンライン版2023年3月28日号掲載の報告。なお、本結果はサンアントニオ乳がんシンポジウム（SABCS2022）で発表されている。　乳房温存療法（乳房温存手術＋標準的放射線療法、以下BCT）は、Stage0～IIの乳がんに対する標準的な治療であるが、過去の研究においてBCTを受けた患者では局所再発率が高いことが報告されているため、同側多発乳がん（MIBC）患者では乳房切除術を受けることが推奨されている。しかし、MIBCに対するBCT後の局所再発について評価した前向き臨床試験はない。そのため、本研究は、BCTを受けたMIBC患者の転帰を評価するため、前方視的に実施された。　対象は、40歳以上の女性で、同側乳房に2～3個の腫瘍を有する乳がん患者（cN0～1）であった。乳房温存手術後に、全乳房放射線療法と切除部位へのブースト照射を行った。主要評価項目は、放射線療法終了後5年目の局所再発の発生率で、臨床的許容率は8％未満と規定した。　主な結果は以下のとおり。・2012年11月～2016年8月に270例が登録され、うち204例（年齢中央値61歳［範囲：40～87歳］）が評価可能であった。・追跡期間中央値は66.4ヵ月（1.3～90.6ヵ月）で、6例に局所再発が生じた。5年目の局所再発率は3.1％（95％信頼区間：1.3～6.4）であった。・年齢、術前の生検による病巣の数、ER/HER2発現状況、病理学的病期分類は、局所再発リスクと関連していなかった。・探索的解析において、術前にMRIを実施していない患者（15例）の局所再発率は22.6％で、術前にMRIを実施した患者（189例）の局所再発率は1.7％であった（p＝0.002）。　これらの結果より、研究グループは「本試験によって、MIBC患者に対する乳房温存手術後の全乳房放射線療法と切除部位へのブースト照射の5年局所再発率は許容できるほど低いことが明らかになった。同側乳房に2～3個の病巣を有する乳がん患者で、とくに術前MRI実施した患者に対するBCTは妥当な外科的選択肢である」とまとめた。

　ブリストル・マイヤーズ スクイブは、2023年3月30日、第III相CheckMate 816試験の3年間の追跡調査の結果を発表した。同結果では、切除可能な非小細胞肺がん（NSCLC）患者の術前補助療法として、ニボルマブとプラチナを含む化学療法の併用療法の3回投与が持続的な臨床ベネフィットを示した。　中央値41.4ヵ月の追跡調査における3年間の無イベント生存期間（EFS）率は、ニボルマブと化学療法の併用療法群で57％、化学療法単独群では43％であった（ハザード比[HR]：0.68、95％信頼区間[CI]：0.49〜0.93）。また、無作為割付け日から遠隔転移または死亡までの期間（TTDM）において、ニボルマブと化学療法の併用療法群は引き続き良好な結果を示し（HR：0.55、95％CI：0.39～0.78）、3年間のTTDM率は、ニボルマブと化学療法の併用療法群で71％、化学療法単独群では50％であった。　全生存期間（OS）のデータは未完成であったものの、ニボルマブと化学療法の併用療法による術前補助療法は、化学療法単独と比較して、引き続き良好な改善傾向が認められた（HR：0.62、99.34％CI：0.36〜1.05）。3年生存率は、ニボルマブと化学療法の併用療法による術前補助療法で78％、化学療法単独で64％であった。OSの解析は、引き続き実施される。　探索的解析には、外科的アプローチによるEFS、切除範囲または完全性によるEFS、およびベースライン時の腫瘍サンプルのRNAシーケンスに基づく4遺伝子（CD8A、CD274、STAT-1、LAG-3）の炎症シグネチャースコアによるEFSおよび病理学的完全奏効（pCR）が含まれた。ニボルマブと化学療法の併用療法群は、化学療法群と比較して、外科的アプローチや切除範囲にかかわらず、引き続き3年時EFSの改善を示している。ニボルマブと化学療法の併用療法群において、pCRが認められた患者は、認められなかった患者と比較して、ベースライン時の4遺伝子の炎症シグネチャースコアが高かった。また、ベースライン時の炎症スコアが高い患者は、低い患者と比べ、EFSが改善する傾向が見られた。　3年間の追跡調査における、ニボルマブと化学療法の併用療法の新たな安全性シグナルは認められていない。Grade3〜4の治療および手術関連有害事象の発現率は、ニボルマブと化学療法の併用療法群で、それぞれ36％および11％、化学療法群でそれぞれ38％および15％であった。

　統合失調症患者の職業機能に対し、認知機能が影響を及ぼしていることが示唆されている。帝京大学の渡邊 由香子氏らは、日本人統合失調症患者の職業機能に対する認知機能の影響を評価するため、統合失調症認知機能簡易評価尺度（BACS）を用いた研究を行った。その結果、統合失調症患者の職業機能は、全体的な認知機能と関連しており、とくにBACSのシンボルコーディングスコアが、作業能力と関連していることが示唆された。Neuropsychopharmacology Reports誌2023年3月号の報告。　対象は、統合失調症または統合失調感情障害の外来患者198例（女性：66例、平均年齢：34.5±6.8歳）。職業機能の評価には、精神障害者社会生活評価尺度の労働サブスケール（LASMI-w）を用いた。独立変数をBACS、従属変数をLASMI-wとし、重回帰分析を行った。LASMI-wスコアに応じて3群（11未満、11～20、21以上）に分類し、多重ロジスティック回帰を行った。　主な結果は以下のとおり。・重回帰分析では、LASMI-wスコアは、BACS複合スコアとの負の相関が確認された（β＝－0.20、p＜0.01）。・BACSのサブ項目の中で、シンボルコーディングスコアのみで有意な負の相関が認められた（β＝－0.19、p＜0.05）。・多重ロジスティック回帰では、BACS複合スコアとシンボルコーディングスコアが高いほど、職業機能障害の程度が小さいことが示唆された。　●BACS複合スコア（β＝2.39［職業機能障害レベル 軽度 vs.中等度］、p＜0.05）　●BACSシンボルコーディングスコア（β＝2.44［職業機能障害レベル 軽度 vs.重度］、p＜0.05）・これらの結果は、就労支援を目的とした認知リハビリテーションの評価やトレーニングに役立つ可能性がある。

　直径2.5ミクロン未満の微小粒子状物質（PM2.5）への曝露が認知症リスクの増加と関連する可能性があり、ややデータが少ないものの二酸化窒素と窒素酸化物への曝露にも同様の可能性があることが、米国・ハーバード大学公衆衛生大学院のElissa H. Wilker氏らの検討で示された。研究の成果は、BMJ誌2023年4月5日号に掲載された。認知症リスクと大気汚染物質の関連をメタ解析で評価　研究グループは、認知症リスクにおける大気汚染物質の役割の調査を目的に、文献の系統的レビューとメタ解析を行った（Harvard Chan National Institute of Environmental Health Sciences Center for Environmental Healthなどの助成を受けた）。　成人（年齢18歳以上）を対象に長期の追跡調査を行い、1年以上の曝露を平均化し、環境汚染物質と臨床的な認知症の関連を報告した研究を対象とした。　2人の研究者が別個に、所定のデータ抽出書式を用いてデータを抽出し、Risk of Bias In Non-randomised Studies of Exposures（ROBINS-E）の方法を用いてバイアスリスクを評価。結果に影響を与える可能性がある試験因子による違いが考慮された。オゾンには関連がない　2,080件の記録から51件の研究が適格基準を満たし、メタ解析には16件が含まれた。積極的症例確認を行った研究が9件、受動的症例確認を行った研究が7件で、それぞれ4件および7件はバイアスリスクが高いと判定された。　PM2.5については、14件の研究がメタ解析の対象となった。PM2.5の曝露量2μg/m3当たりの認知症のハザード比（HR）は1.04（95％信頼区間[CI]：0.99～1.09）であった。積極的症例確認を行った7件の研究では、HRは1.42（1.00～2.02）であり、受動的症例確認を行った7件の研究では、HRは1.03（0.98～1.07）だった。　また、二酸化窒素10μg/m3当たりのHRは1.02（95％CI：0.98～1.06）（9研究）、窒素酸化物10μg/m3当たりのHRは1.05（0.98～1.13）（5研究）であった。　一方、オゾン5μg/m3当たりのHRは1.00（95％CI：0.98～1.05）（4研究）であり、認知症との明確な関連は認めなかった。　著者は、「本研究におけるメタ解析によるハザード比には限界があり、解釈には注意が必要である」とし、「今回示された知見は、PM2.5やその他の大気汚染物質への曝露を制限することの公衆衛生上の重要性を支持し、疾病負担の評価や施策の審議を行う際に、環境汚染物質の認知症への影響に関する最良の推定値を提供するものである」と述べている。

　男性間性交渉者（MSM）では、ドキシサイクリン曝露後予防（doxy-PEP）は標準治療と比較して、細菌性性感染症（STI）の発生率が有意に低く、有害事象プロファイルや安全性、受容性に関する懸念はないことが、米国・ザッカーバーグ・サンフランシスコ総合病院・外傷センターのAnne F. Luetkemeyer氏らが実施した「DoxyPEP試験」で示された。研究の成果は、NEJM誌2023年4月6日号で報告された。米国4施設の無作為化試験　DoxyPEP試験は、サンフランシスコ市とシアトル市の4つの施設で実施された非盲検無作為化試験であり、2020年8月～2022年5月の期間に参加者の登録が行われた（米国国立衛生研究所［NIH］の助成を受けた）。　対象は、年齢18歳以上、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染に対する曝露前予防（PrEP）を行っている人々（PrEPコホート）、またはHIVに感染している人々（PLWHコホート）で、過去1年間にNeisseria gonorrhoeae（淋菌）、Chlamydia trachomatis（クラミジア・トラコマチス）の感染、または梅毒を有したことのあるMSMおよびトランスジェンダー女性であった。　被験者は、コンドームを使用しない性交から72時間以内にドキシサイクリン（200mg）の錠剤を内服する群、またはドキシサイクリンを使用しない標準治療を受ける群に、2対1の割合で無作為に割り付けられた。STI検査は年4回（3ヵ月ごと）行った。　主要エンドポイントは、追跡期間の四半期当たり1件以上のSTI（淋病、クラミジア、梅毒）の発生とした。1例予防のための四半期当たり治療必要数は約5件　501例が登録された。PrEPコホートが327例（ドキシサイクリン群 220例、標準治療群107例）、PLWHコホートは174例（119例、55例）であった。全体の67％が白人で、7％が黒人、11％がアジア人/太平洋諸島系、30％がヒスパニック系/ラテン系だった。　PrEPコホートにおいては、STIの診断は、ドキシサイクリン群では四半期の受診570件のうち61件（10.7％）、標準治療群では257件のうち82件（31.9％）であり、両群間の絶対差は－21.2ポイント、相対リスクは0.34（95％信頼区間[CI]：0.24～0.46、p＜0.001）であった。　また、PLWHコホートにおけるSTIの診断は、ドキシサイクリン群では四半期の受診305件のうち36件（11.8％）、標準治療群では128件のうち39件（30.5％）であり、絶対差は－18.7ポイント、相対リスクは0.38（95％CI：0.24～0.60、p＜0.001）だった。　1例のSTI発生の予防に要する四半期当たりの治療必要数は、PrEPコホートが4.7、PLWHコホートは5.3であった。　3種のSTIの発生率は、いずれもドキシサイクリン群が標準治療群に比べて低かった。PrEPコホートにおける相対リスクは、淋病が0.45（95％CI：0.32～0.65）、クラミジアが0.12（0.05～0.25）、梅毒が0.13（0.03～0.59）であり、PLWHコホートでは、それぞれ0.43（0.26～0.71）、0.26（0.12～0.57）、0.23（0.04～1.29）だった。　ドキシサイクリンに起因するGrade3の有害事象は5件みられたが（下痢性イベント3件、頭痛/片頭痛2件）、ドキシサイクリンによる重篤な有害事象は発現しなかった。ドキシサイクリン群では、参加者の2％が許容できない有害事象または好みにより投与を中止した。また、淋菌の培養が可能であった参加者においては、テトラサイクリン耐性の淋菌が、ドキシサイクリン群では13例中5例、標準治療群では16例中2例で発生した。　著者は、「これらの結果は、社会経済的、人種的に多様な集団において、HIV感染の状況にかかわらず、MSMでの細菌性STI予防におけるdoxy-PEPの有効性を示すものである」としている。

　厚生労働省は4月14日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更される5月8日以降の取り扱いについて発表した。5類変更後の新型コロナの療養期間は、法律に基づく外出自粛は求められず個人の判断に委ねられる。そのうえで外出を控えることが推奨される期間として、新型コロナ発症日を0日目として5日間は外出を控えること、かつ、5日目に症状が続いている場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは外出を控え様子を見ることとした。なお、学校における取り扱いについては、文部科学省にてパブリックコメントを実施予定。新型コロナの療養期間を厚生労働省が発表　国立感染症研究所のデータに基づいた厚労省の発表によると、新型コロナウイルスを人にうつす期間には個人差があるが、発症2日前から発症後7～10日間は感染性のウイルスを排出する。発症後3日間は、感染性のウイルスの平均的な排出量が非常に多く、5日間経過後は大きく減少することから、とくに新型コロナ発症後5日間が他人に感染させるリスクが高いことに注意が必要だとしている。　5月8日以降の新型コロナ患者の外出自粛については以下の情報を参考とし、各医療機関や高齢者施設等でも、同情報を参考に新型コロナに罹患した従事者の就業制限を考慮するよう推奨している。なお、感染が大きく拡大している場合には、一時的により強い「お願い」を行う場合もあるという。（1）新型コロナで外出を控えることが推奨される期間・とくに新型コロナ発症後5日間が他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を0日目（無症状の場合は検体採取日を0日目とする）として5日間は外出を控えること。※この期間にやむを得ず外出する場合でも、症状がないことを確認し、マスク着用等を徹底する。・5日目に症状が続いている場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなど新型コロナの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ること。（2）新型コロナ発症時の周りの方への配慮・10日間が経過するまでは、新型コロナウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクの着用や、高齢者等ハイリスク者と接触は控える等、周りの方へうつさないよう配慮する。新型コロナ発症後10日を過ぎても咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、マスクの着用など咳エチケットを心掛ける。　5月8日以降の「濃厚接触者」の取り扱いについては、一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として特定されることはない。また、「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められない。

先日、京都滞在中、ある1通のメールを受信した。国立国際医療研究センター広報企画室からだ。フリーライターでも過去に取材をしたことがある医療機関・研究機関の広報部門に名刺を渡すと、ニュースリリースをはじめとするお知らせが届くようになる。私に国立国際医療研究センターからメールが届くようになったのは、2014年に扶桑社から発刊されている「週刊SPA!」で、知人を介して新興・再興感染症の特集を企画している編集者を紹介され、同特集の執筆者として同センターに取材に行ったのがきっかけである。ちなみにこの時は異例づくしだった。そもそも初対面となる担当編集者から指定された打合せ場所が同センターの結核病棟だった。なんと、担当編集者自らが結核にかかり、この病棟に入院中という。そこで私は同センターに赴き、1階の自動販売機でN95マスクを購入して装着。結核病棟に入院する編集者のもとを訪ねて打ち合わせをした。当時、アフリカではエボラウイルス病（旧エボラ出血熱）が流行していたことに加え、編集者本人が結核にかかったことで企画を思いついたという。なんともアグレッシブな企画立案経緯だが、実は雑誌の特集などでは編集者本人が当事者だったことがきっかけで企画が生まれることはよくある。結局、この時は編集者から病棟内を案内され、そこにあるオープンスペースで打ち合わせをした。編集者曰く、まずは特集内でエボラウイルス病と結核を取り上げることは決まっているので、それ以外にふさわしい感染症をリストアップして欲しいという。そこで私が挙げたのが「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」「デング熱」「E型肝炎」。最終的にはデング熱は外され、それ以外の2つをやることとなった。そこでSFTSの取材で再び同センターを訪れたのだった。取材当日、対象者である医師と向かい合った瞬間、開口一番に「なんかさっきデング熱の国内発生が報じられてました」と聞かされた。そのニュースをまだ知らなかった私は「え？」となった。何とも間が悪い。髭面のこの医師に企画段階でデング熱が外されたことを話すと、「あははは」と笑われた。この医師こそが今回のコロナ禍で全国区の有名人となり、現在は大阪大学大学院医学系研究科の感染制御医学講座教授に転身された忽那 賢志氏である。さて前置きが長くなったが、同センターからのメールには、今年に入ってから国内で急増している「サル痘」に関して、厚生労働省がメディア向けのハイブリット勉強会を開催する旨が記載されていた。同センターの医師が参加するため、情報提供のためリリースを行ったとある。私個人としても興味を持っていた事象だったので、ぜひ参加したかったが、基本は省内の記者クラブ所属記者向けである。開催日は金曜日夕方で、この日の午前中まで私は京都にいて夕刻までには東京に戻る予定だった。十分参加可能だ。とりあえずリリースにあった結核感染症課の担当者に電話連絡し、クラブ外からの参加が可能かを尋ねたところ、現在確認中なので決まり次第連絡をするとのこと。翌日午前中、京都最後のワーケーションとして仁和寺で満開だった御室桜を見ている時に参加可との着信が入り、その足で京都駅に向かい、新幹線に飛び乗った。さて、国内でのサル痘患者については4月12日現在108例が報告されており、うち100例が2023年になってからの発生報告例だ。とりわけ3月以降増加している。2022年内に報告された8例では、うち5例は海外渡航歴あるいは国内来訪中の外国人と接触があったが、2023年以降報告されている100例のうち海外渡航歴などがあったのはわずか1例。その意味では輸入感染症から土着性の感染症になりつつあるステージである。これまで判明した患者はすべて男性である。世界保健機関（WHO）がサル痘のハイリスク群として指摘しているのがMSM（Men who have Sex with Men）である。この辺の定義をより厳格に記述しておくと、MSMは男性同性愛者とイコールではなく、バイセクシャルも含む。現在、日本国内で報告されているサル痘患者が全員男性であることからもわかるように、MSMは明らかなハイリスク群である。勉強会でもこのような国内での感染状況などの事実関係や代表的な症状、予防法、現在の治療法などが簡潔に解説され、あとは出席した記者と厚労省担当者や国立国際医療研究センターからの出席医師と質疑応答になった。実は特筆すべきだったのがこの場のプレゼン側の出席者として、厚労省が新宿でHIV/エイズ、性感染症などのセクシャルヘルス情報センターを運営するNPO法人の代表を呼んだことである。NPO法人代表からは、参加した記者達に向けて、「報道時に感染者や感染経路と関連した特定の属性の人達への差別・偏見に十分にご注意いただきたい」とのお願いがあった。代表はより具体的に次のように語った。「特定の人たちに対する差別・偏見が生まれることは人権の視点で当然避けられるべきです。さらに過去40年にわたるエイズ対策の中で私達が学んできたことは、社会での差別・偏見が高まれば、感染する可能性のある人が（差別・偏見を受けやすい）その属性と関連付けられてしまうことを気にして、たとえば医療機関の受診や検査・相談を受けることを避けてしまう。それによって、必要な人が必要な予防やケアに繋がらなくなってしまう。その結果、感染症の流行を終わらせることがさらに遅くなってしまう」この点はその通りである。もっとも報道としては悩みが深い部分でもある。というのも前述のような国内発生例が現状では全員男性、WHOがMSMをハイリスク群と指摘している事実は報じないわけにはいかない。ところが事実を単純に報じるだけでは、少なからぬ人がサル痘を「男性同性愛者特有の性感染症」と受け止めて他人事と思い、一部ではそれが先鋭化してMSMへの偏見・差別につながることは十分起こり得るからだ。もちろん報道を含めた情報発信側により突っ込んだ努力は求められる。たとえば実際のサル痘の感染経路である▽げっ歯類をはじめサルやウサギなどウイルスを保有する動物との接触▽感染者や動物の皮膚の病変・体液・血液との接触（性的接触を含む）▽感染者とかなり接近した対面での飛沫への長時間の曝露▽感染者が使用した寝具などとの接触、を具体的に報じることがその1つである。また、この感染経路を考えれば性感染症というのも正確ではないので、そうした表現は使わない。さらに、感染経路と現状の国内での感染急増を考慮すれば現在は女性も含めて多くの人が感染リスクにさらされているステージになっていることを報じることも必要だろう。しかし、そこまでしてもなお人は自分にわかりやすく解釈してしまう。報道は個人の解釈までには手が及ばないのである。たぶんこうした歯がゆい思いはMSMの人達に接したことがある医療従事者ならば経験していることではないだろうか。確かにかつてと比べれば、性的マイノリティに関する認識や議論はかなり進化している。とはいえ、政治家の不穏当発言に代表されるように、今も差別・偏見は各所に根強く残っている。差別・偏見を肯定するつもりはさらさらないが、社会全体でみると、少数派への理解がどうしても遅れてしまうのは世の常である。これを少しでも変えていくためには、ある程度のトップダウン型の対応が必要になると個人的には考えている。具体的には教育や法整備を実施することで、やや強制的に社会を変えていくのである。つまり「外堀」を埋めて否が応でも理解をしなければならない環境を作り出す。その意味で、今回このサル痘のメディア勉強会に厚労省がMSMを支援する当事者を呼んだことは、私は英断だと思っている。一方、サル痘の件も含め、性的マイノリティの人達が抱える心身のリスクに接する機会が社会のほかのクラスターよりも明らかに多いのは医療従事者である。この環境を考えれば、医療従事者向けにこうした性的マイノリティに関する理解を深めるための教育も国が率先して取り組んでいく時期に差し掛かっているのではないだろうかとも思っている。

数字を追い求める。この言葉のイメージはあまり良くありません。その理由は、上司からのパワハラを連想させるからかもしれません。実際、数字を追い求めることは、さまざまな企業不正の温床になりました。記憶に新しいところでは、東芝の会計不正事件があります。東芝では、業績改善や数字達成のために、社員に対して経営トップが「チャレンジ」と称して、目標達成を強く迫っていました。業績改善のために「数字を創ることが重要」という方針が掲げられ、財務部門や事業部門などが連携して業績の改善に取り組んでいたのです。無茶な目標を達成するために、多くの東芝社員は不正に手を染めます。それらの積み重ねが、東芝という名門企業を崩壊させる原因となりました。やはり、数字を追い求めることは良くないのでしょうか。しかし、数字を追い求めることには、たくさんの利点があります。組織の成長だけではなく、個人レベルの資産形成でも、数字の達成を意識するメリットは計り知れません。なぜ数字を意識することが、資産形成で結果を出すのかを考えてみましょう。数字達成の強要はブラック企業の代名詞？これまで、国の内外を問わず、いくつもの有名企業が不正に手を染めてきました。そして、その多くは「数字を追い求める」ために不正せざるを得ませんでした。2000年代以降だけでも、以下のような実例があります。1）エンロン事件米国のエネルギー会社エンロンが、会計上の不正操作によって業績を水増ししていたことが発覚して経営破綻した事件です。2001年に発覚して、多数の投資家や従業員が被害を受けました。2）東芝会計不正事件名門企業の東芝が、会計上の不正操作によって数百億円の損失を隠蔽していたことが発覚した事件です。2015年に発覚して経営陣の責任問題も浮上しました。3）ウェルズ・ファーゴの不正営業事件米国の銀行ウェルズ・ファーゴが、顧客の口座を勝手に開設するなどの不正行為を行っていた事件です。2016年に発覚して、多数の顧客からの信頼を失いました。これらの実例では、数字達成のプレッシャーから社員が不正を働いています。やはり、数字を追い求めることは、あまり良くないのでしょうか。私たち医師も、数字の達成を強要されると、必要性の高くない治療方針を選択することもあるかもしれませんね…。数字の達成で得られる2つの効用しかし、数字を追い求めることには、明確なメリットも存在します。具体的な数字を意識することで、目標を達成するための意志が高まります。ふわっとした目的では、どうしても成し遂げようという気持ちも甘くなりがちです。ところが、具体的に「給料の50％を貯蓄する」「毎週1冊は投資関係の本を読む」などの数字をちりばめた目標を立てるとどうでしょうか？ 目標達成に向けて、実直に努力し始める人が多いのではないかと思います。そして、数字として実績が積み上がってくると、自分の自信だけではなく、第三者の見る目も変わってきます。このことはとくに組織で顕著です。たとえば「年間手術件数1,000例」といった具体的数字を掲げて達成すると、対外的な実績にもなります。このような数字は第三者に対しても非常に良い影響を及ぼします。世の中は結果を出している人や組織に仕事の依頼が集中します。自らに課した高い目標を達成し続けることが、さらなる好業績のきっかけになるという好循環が回り出すのです。資産形成でも結果を出すためには数字を意識しよう！無理ゲーではない限り、具体的な数字を掲げることは目標を達成するために必須と言えます。医師としての業務では、具体的な数字を突き付けられることもあるため、数字を追い求めることに拒否感の強い人も多いかもしれません。しかし、数字を掲げることはそれなりの効果があるため、広く社会で実践されているのも事実です。私たちの個人的な資産形成においても、数字を追い求める方法を取り入れないのはもったいないでしょう。まずは、いくつか具体的な数字で目標を立ててみることをお勧めします。資産形成の初期段階であれば、タネ銭を貯めることと、知識の収集に情熱を傾けるべきでしょう。その目的達成のために、タネ銭の金額と知識の量を数字に落とし込むことになります。私の経験では、投資初心者の具体的な数字として、タネ銭1,000万円と投資関連書籍100冊を目標にすることをお勧めします。いずれも達成は容易ではありませんが、不可能なレベルではありません。具体的な数字を掲げて資産形成の第一歩を踏み出してみましょう！

第13回　新薬の登場で変わる？ GIST治療出演：北海道大学病院 腫瘍センター化学療法部 CancerBoard部　小松 嘉人氏発見が難しく、予後不良な消化管間質腫瘍（GIST）。近年、新たな薬剤が登場し、治療が変化している。GIST治療の最新情報を、北海道大学の小松 嘉人氏に紹介いただいた。