第98回日本感染症学会学術講演会 第72回日本化学療法学会総会 合同学会が、6月27～29日に神戸国際会議場および神戸国際展示場にて開催された。本学会では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する最新知見も多数報告された。長崎大学熱帯医学研究所の前田 遥氏らの研究チームは、2021年7月から国内での新型コロナワクチンの有効性を長期的に評価することを目的としてVERSUS研究1）を開始しており、これまで断続的にその成果を報告している。今回は、2023年4月1日～11月30日の期間（XBB系統/EG.5.1流行期）における、オミクロン株BA.1およびBA.4-5対応2価ワクチンの有効性についての結果を発表した。本結果によると、2価ワクチンの入院予防効果について、接種から半年後でも高い有効性が持続することなどが明らかとなった。　本研究では、コロナワクチンの発症予防の有効性および入院予防の有効性を評価している。発症予防については、全国9都県15施設でCOVID-19を疑う症状で医療機関を受診した16歳以上を対象とした。入院予防については、全国10都府県12施設で呼吸器感染症を疑う症状が2つ以上ある、または新たに出現した肺炎像を認め、医療機関に入院した60歳以上を対象に調査を行った。検査陰性デザイン（test-negative design：TND）を用いた症例対照研究で、ワクチン未接種と比較した2価ワクチン接種の有効性（回数によらない）を推定している。ワクチン接種歴不明、ワクチンの種類不明の場合（起源株対応の従来型のワクチンか2価ワクチンか不明の場合）は解析から除外した。　主な結果は以下のとおり。【発症予防の有効性】・全体で7,494例が解析対象となった。年齢中央値44歳（四分位範囲[IQR]：28～63）、男性45.2％、基礎疾患のある人27.5％。・コロナワクチンの接種歴は、ワクチン接種なし13.1％、起源株対応の従来型ワクチンのみ接種41.6％、オミクロン株BA.1/BA.4-5対応2価ワクチン接種45.2％であった。・16～64歳での2価ワクチンの発症予防の有効性は、ワクチン接種なしと比較して、接種から7～90日では22.9％（95％信頼区間[CI]：－4.8～43.2）、91～180日では32.3％（7.7～50.4）、181日以上では2.9％（－21.5～22.5）となり、接種から半年間の有効性の低下が顕著であった。・65歳以上での2価ワクチンの発症予防の有効性は、ワクチン接種なしと比較して、接種から7～90日では40.8％（95％CI：6.1～62.7）、91～180日では52.2％（21.7～70.8）、181日以上では40.8％（3.8～63.5）であった。【入院予防の有効性】・60歳以上の1,170例が解析対象となった。年齢中央値83歳（IQR：75～89）、男性57.1％、高齢者施設入居者29.7％、基礎疾患のある人76.5％。・コロナワクチンの接種歴は、ワクチン接種なし16.3％、起源株対応の従来型ワクチンのみ接種22.9％、オミクロン株対応2価ワクチン接種60.8％であった。・2価ワクチンの入院予防の有効性は、ワクチン接種なしと比較して、接種から7～90日では59.6％（95％CI：31.2～76.2）、91～180日では69.4％（45.6～82.8）、181日以上では55.3％（19.1～75.3）であった。入院時呼吸不全あり、CURB-65で判断した重症度で入院時の重症度が中等症以上、入院時肺炎ありといったより重症の場合でも、ワクチンの有効性は全入院予防の有効性と比較して同等かそれ以上であった。　本研究により、オミクロン対応2価コロナワクチンの有効性について、発症予防はとくに若年者において低い値であったが、サンプルサイズは限られるものの、入院予防は接種から半年後も高い有効性が保たれていることが認められた。前田氏は、「ただし、より長期的に評価すると、接種から時間が経つにつれ効果は下がってくる可能性があるため、追加接種の必要性を考えるためにも継続して評価が必要である」と見解を示し、「新型コロナワクチン政策や流行株は各国で異なるため、国内におけるワクチンの有効性を評価することは、国内のワクチン政策を考慮する際にとくに重要であり、現在使用されているXBB.1.5対応ワクチンなどについても、今後も継続して評価をしていく」と語った。

「誠に申し訳ございませんでした」一列に並んだ皆が頭を下げます。フラッシュが一斉にたかれ、シャッター音が鳴り続けます。5秒ほどたったでしょうか。一斉に頭をゆっくりと上げます。謝罪会見の冒頭です。社会の注目が集まります。謝罪側は、企業のこともあれば、行政組織のこともあれば、大学である場合もあります。大学では、しばしば研究不正が指摘され、そのたびに謝罪会見が行われます。研究活動の不正行為文部科学省のガイドラインで定義は、捏造（Fabrication）・改ざん（Falsification）・盗用（Plagiarism）の3つを特定不正行為としています1）。これらの研究内容の不正だけでなく、研究費の不正使用が問題となる場合もあります。倫理指針を逸脱した研究活動が問題となる場合もあります。倫理が重要視されるのは、「臨床研究においては、被験者の福利に対する配慮が科学的及び社会的利益よりも優先されなければならない」という臨床研究の根本的規範があるからです。医の倫理の起源は、紀元前4世紀から伝わる「ヒポクラテスの誓い」であるそうですが、これは医師が医療行為を行う際の倫理であって、研究の倫理について議論されだしたのは、ずいぶんと時間を経た後のようです。研究者の倫理が論じられる契機としては、ジェンナーによる種痘や、パスツールによる狂犬病ワクチンなどの、開発の過程での人体実験的な側面が有名で、ご存じの方も多いと思います。研究倫理に関する原則は、過去の不適切な人体実験に対応するために作られてきたともいえます。HeLa細胞の医学研究への貢献HeLa（ヒーラ）細胞という名前の細胞をご存じでしょうか。世界中の研究者に用いられ、さまざまな医学研究に寄与し続けてきた細胞です。HeLa細胞はヒト子宮頸がん由来です。不死化しており無制限に細胞分裂を繰り返す能力を持っています。細胞ががん化するのは、遺伝子に突然変異が積み重なり、細胞が不死化することが原因です。正常の細胞は自己が生まれた組織の中で、必要な役割を担って何回か分裂したあと自然に死んでいきます。この不死化したHeLa細胞は、世界中の研究者の元に届けられました。ポリオワクチンの開発に大きく寄与しました。大量培養されたHeLa細胞に、ポリオウイルスを感染させてワクチンの安全性や効果を確認したのです。がんの研究はもちろんのこと、ウイルス感染や、原爆の被爆者への影響などの研究にも貢献しました。体外受精、クローン作成、遺伝子マッピングなどの生命科学の進歩を導きました。HeLa細胞を用いた学術論文は6万本以上といわれます。その過程で生物学的な研究材料を販売するビッグビジネスを創出し、数百万ドル規模の利益をもたらしました。HeLa細胞が問いかける研究倫理ヘンリエッタ・ラックスさんを称える像（バージニア州ロアノーク）HeLa細胞の名前の由来は、その細胞を採取されたヘンリエッタ・ラックス（Henrietta Lacks）さんの名前の頭文字に由来します。貧しいアフリカ系アメリカ人女性が、子宮頸がんで米国・メリーランド州のジョンズ・ホプキンス病院の人種隔離病棟に入院し、1951年に亡くなりました。問題は、その細胞の採取が本人や家族の同意を得ることなく無断で行われたことです。その家族は採取された細胞がもたらした利益とは無縁でした。彼女の夫や子供は、研究者たちが同意なしに調査しようとしたことを契機に、ヘンリエッタ・ラックスさんの身体に由来する細胞が生き続けていることを知ります。研究倫理という問題について、HeLa細胞とその科学への貢献、その家族の経験を通じて見事に描いた作品があります。レベッカ・スクルート著の『The Immortal Life of Henrietta Lacks』です。邦訳は『不死細胞ヒーラ　ヘンリエッタ・ラックスの永遠なる人生』（中里 京子訳、講談社）です。文庫本として『ヒーラ細胞の数奇な運命　医学の革命と忘れ去られた黒人女性』（中里 京子訳、河出文庫）もあります。難しい学術書ではなく、感動的な人間関係を見事に描いた文学作品というべきでしょう。ストーリーの背景に、インフォームドコンセント・人種差別・科学の進歩・研究倫理という問題を織り込んでいます。タイトルに「不死：immortal」とありますが、細胞が不死化するだけでなく、永遠の家族愛が不死化していることを感じます。幼少期に母を亡くした子供たちが、知らない場所で、命を紡ぎ続けた母であるHeLa細胞と出会うシーンは涙を誘います。今年の夏も暑い毎日が続くようです。「暑い」を超えて「熱い」という気温です。寝苦しい夜となります。そんな時には、エアコンを一晩中駆動させて、読書に耽ってみてはいかがでしょうか。中高生のご子息のいる皆さまには、夏休みの宿題になっている読書感想文の素材の1冊としてもお薦めします。読書が苦手という皆さまには、映画化されていることもお伝えしましょう。書籍と同タイトルの作品を日本語字幕でPrime Videoでも視聴できます。これもお薦めです。参考文献・参考サイト1）文部科学省：研究活動の不正行為等の定義

　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染後の回復期間の評価と、90日以内の回復に関連する要因を特定するため、米国・コロンビア大学Irving Medical CenterのElizabeth C. Oelsner氏らは、米国国立衛生研究所（NIH）に登録された14のコホートを用いて前向きコホート研究を実施した。その結果、感染から回復までにかかった期間の中央値は20日で、90日以内に回復しなかった人が推定22.5％いたことなどが判明した。JAMA Network Open誌2024年6月17日号に掲載。　この前向きコホート研究では、1971年よりNIHが参加者を登録し追跡してきた進行中の14のコホートにおいて、2020年4月1日～2023年2月28日にSARS-CoV-2感染を自己申告した18歳以上の4,708例（平均年齢61.3歳［SD 13.8］、女性62.7％）に対してアンケートを実施した。アンケートでは回復するまでの日数を聞き、90日以内に回復した群と、90日超あるいは未回復である場合は、90日時点で未回復の群に分類した。回復までの期間と関連する潜在的要因は各コホートから事前に選択された。90日以内に回復しない確率および平均回復時間は、Kaplan-Meier曲線を用いて推定され、90日以内の回復と多変量調整後の関連性をCox比例ハザード回帰分析にて評価した。　主な結果は以下のとおり。・全4,708例中3,656例（77.6％）が完全に回復し、回復までの期間の中央値は20日（四分位範囲[IQR]：8～75）だった。・回復までの期間の中央値は、第1波（野生株）では28日だが、次第に短縮し、第6波（オミクロン株）におけるワクチン未接種者では18日、ワクチン接種者では15日であった。・参加者の22.5％（95％信頼区間[CI]：21.2～23.7）が90日以内に回復しなかった。オミクロン株以前は23.3％（22.0～24.6）、オミクロン株以降は16.8％（13.3～20.2）であった。・制限平均回復時間は35.4日（95％CI：34.4～36.4）だった。・重篤な入院での平均回復時間は57.6日（95％CI：51.9～63.3）であり、外来受診の場合は32.9日（31.9～33.9）だった。・90日以内に回復する確率は、感染前にワクチン接種済のほうが未接種よりも高かった（ハザード比[HR]：1.30、95％CI：1.11～1.51）。・90日以内に回復する確率は、第6波（オミクロン株）のほうが第1波（野生株）よりも高かった（HR：1.25、95％CI：1.06～1.49）。・90日以内に回復する確率は、女性のほうが男性よりも低かった（HR：0.85、95％CI：0.79～0.92）。・90日以内に回復する確率は、パンデミック前に臨床心血管疾患（CVD）を有する人のほうが、CVDがない人よりも低かった（HR：0.84、95％CI：0.71～0.99）。・肥満、低体重、COPDは、有意ではないものの回復率が低かった。年齢、教育水準、パンデミック前の喫煙、糖尿病、高血圧、慢性腎臓病、喘息、抑うつ症状との関連は認められなかった。　本結果により、SARS-CoV-2に感染した成人の5人に1人が、感染から3ヵ月以内に完全に回復しなかったことが判明した。とくに、女性とCVDを有する人では、90日以内に回復する確率は低かった。著者らは本結果について、ワクチン接種による急性感染の重症度を軽減するための介入が、持続症状のリスクを軽減するのに役立つ可能性があるとまとめている。

＜先週の動き＞1.医師多数県で医学部定員を削減、医師多数区域の開業要件も検討へ／厚労省2.コロナ後遺症、半年後も8.5％に深刻な影響／厚労省3.かかりつけ医機能、新たな報告制度で地域医療連携を強化へ／厚労省4.特定機能病院の要件、医師派遣機能も考慮して見直しへ／厚労省5.協会けんぽ、2023年度の黒字は4,662億円、高齢化で財政不安も／協会けんぽ6.旧優生保護法の違憲判決で国に賠償命令／最高裁1．医師多数県で医学部定員を削減、医師多数区域の開業要件も検討へ／厚労省厚生労働省は7月3日、第5回「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開き、2025年度の医学部定員について、医師が多い地域から医師が少ない地域に「臨時定員地域枠」を移行する方針を示した。医師多数県では2024年度の191枠が154枠に減少し、16都府県で計30枠減少する見込み。この調整により、医師少数県での地域医療の充実が期待されている。さらに、厚労省は「医師多数区域での開業要件」の検討も示唆し、医師偏在対策を総合的に進める方針で、無床診療所の開業制限や医師多数区域での保険医定員制などが議論の対象となるとみられている。地域枠の活用については、日本私立医科大学協会の小笠原 邦昭氏が、異なる診療科間での地域枠の交換を提案したほか、広域連携型プログラムの導入も評価されたが、調整のための時間が必要だという意見も出された。総合診療専門医の育成については、リカレント教育の重要性が指摘され、経済的インセンティブの必要性も強調された。さらに、サブスペシャリティ専門医の取得を容易にするための制度設計が求められている。新専門医制度について、日本専門医機構はシーリング制度の効果を検証中であり、制度改革の必要性を認識している。とくに、地域や診療科による偏在の是正に向けた取り組みが進められている。今後、厚労省は、各論点に関する議論を深め、年末までに「医師偏在対策の総合的なパッケージ」を策定する予定。これにより、地域間の医師の偏在が是正され、地域医療が向上することを期待しているが、偏在の是正が進むよう引き続き検討を重ねていくとみられる。参考1）第5回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（厚労省）2）医学部臨時定員、医師多数県で25年度は30枠減へ 厚労省検討会（CB news）3）医学部地域枠を削減へ 厚労省、医師過剰の16都府県で（日経新聞）2．コロナ後遺症、半年後も8.5％に深刻な影響／厚労省厚生労働省の研究班は、7月1日に新型コロナウイルス（COVID-19）感染後の後遺症患者のうち、8.5％が感染から約半年後も日常生活に深刻な影響を受けていることを発表した。この調査は、2022年7～8月にオミクロン株流行期に感染した20～60代の8,392人を対象に行われた。アンケート結果では、感染者の11.8％にあたる992人が後遺症として長引く症状を報告。その中でも84人が「日常生活に重大な支障を感じている」と回答した。主な症状としては、味覚障害、筋力低下、嗅覚障害、脱毛、集中力低下、そして「ブレインフォグ」と呼ばれる頭に霧がかかったような感覚などが含まれる。とくに女性や基礎疾患のある人、感染時の症状が重かった人で後遺症の割合が高かった一方、ワクチン接種を受けた人ではその割合が低かった。この結果は、COVID-19の後遺症が長期間にわたり日常生活に大きな影響を及ぼす可能性を示しており、全国での他の医療機関でも同様の後遺症報告があり、医療体制や患者支援の改善が急務とされる。また、研究班が、一般住民を対象に感染者と非感染者を比較し、後遺症の頻度や関連要因を調査した結果、感染者の罹患後症状の頻度が非感染者に比べて約2倍高いことが確認された。今後、後遺症のリスク要因や長期的な影響についての詳細な研究が求められるために、厚労省では引き続き、COVID-19の後遺症に対する対応策を進める予定。参考1）コロナ後遺症8.5％「半年後も」日常生活に深刻な影響 厚労省研究班（日経新聞）2）コロナ後遺症患者、半年後も日常生活に深刻な影響8.5％ 厚労省（毎日新聞）3）オミクロン株（BA.5系統）流行期のCOVID-19感染後の罹患後症状の頻度とリスク要因の検討（NCGM）3．かかりつけ医機能、新たな報告制度で地域医療連携を強化へ／厚労省2024年7月5日、厚生労働省が病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促進するために「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」を開催し、これまでの議論をまとめた整理案を提示した。かかりつけ医機能については、2025年4月に施行される新たな報告制度を中心に据え、地域ごとに病院や診療所の役割を協議し、地域の医療機能の底上げを図ることを目的としている。整理案によれば、病院や診療所は「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」（1号機能）と、時間外診療や在宅医療、介護連携などの「2号機能」について、毎年1～3月に都道府県へ報告する。都道府県はこれらの報告を公表し、地域の「協議の場」で共有する。この「協議の場」には、都道府県や医療関係者だけでなく、市町村、介護関係者、住民・患者も参加し、地域の医療課題について協議するものとしている。厚労省は、1号機能として「専門を中心に総合的・継続的に実施」や「幅広い領域のプライマリケアを実施」などのモデルをガイドラインで示す予定。また、地域の医療連携を強化するため、複数医師による診療所の配置や、複数診療所によるグループ診療の推進も提案している。厚労省は、来年4月の報告制度発足に向け、自治体向けにガイドライン（GL）を作成する方針で、今月中に取りまとめを目指すとしている。参考1）第7回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会［資料］（厚労省）2）かかりつけ医機能報告制度の詳細が概ね固まる、17診療領域・40疾患等への対応状況報告を全医療機関に求める－かかりつけ医機能分科会（Gem Med）3）かかりつけ医機能、対応可能な一次診療について「診療領域」で報告へ（日経ヘルスケア）4）「かかりつけ医機能」データ活用して役割協議 厚労省が「議論の整理案」示す（CB news）4．特定機能病院の要件、医師派遣機能も考慮して見直しへ／厚労省厚生労働省は、7月3日に特定機能病院の承認要件の見直しを議論する検討会を5年ぶりに開催した。特定機能病院とは、高度な医療の提供、高度医療技術の開発、および研修を行う能力を備えた病院とされ、現在、全国には特定機能病院が88施設あるが、うち79施設は大学病院。今回の検討会は、社会保障審議会の医療分科会が3月に提出した意見書を受け、特定機能病院の要件を現代の医療ニーズに合致させるための見直しを目指す。この日の会合では、以下の論点が示された。（1）高度な医療の提供の方向性、（2）医療技術の開発・評価の方向性、（3）医療に関する研修の在り方、（4）医師派遣機能の承認要件への組み込みなど。とくに大学病院からの医師派遣機能を承認要件に加えるべきだとの意見が出されたほか、論文発表の質の確保、特定機能病院の機能や役割を明確化する必要性も議論された。特定機能病院の承認要件は、病床数や診療科数、紹介率、逆紹介率、論文発表数など多岐にわたっており、これらの要件を満たすことで、高度な医療提供能力が証明される仕組みとなっている。一方、現行の承認要件は時代に合わない部分もあり、特定機能病院と一般病院との違いが曖昧になってきているという指摘もされている。検討会では、特定機能病院の機能をさらに細かく分類し、承認要件を見直す方向で議論が進められる見込み。たとえば、「特定領域型」の特定機能病院の承認要件を明確化し、地域医療への貢献や医師派遣機能も承認要件に加えることが検討されているほか、承認要件には医療の質や研究の質も考慮されるべきだとの意見も出されている。今後、厚労省は各論点に関する議論を深め、年内に取りまとめを行う予定で、これをもとに特定機能病院の承認要件が見直される。参考1）第20回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（厚労省）2）特定機能病院の要件見直し、年内をめどに取りまとめ 厚労省検討会 医師派遣機能の要件化求める声も（CB news）3）特定機能病院に求められる機能を改めて整理、類型の精緻化・承認要件見直しなどの必要性を検討－特定機能病院・地域医療支援病院あり方検討会（Gem Med）5．協会けんぽ、2023年度の黒字は4,662億円、高齢化で財政不安も／協会けんぽ中小企業の従業員やその家族が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は、2023（令和5）年度の決算見込み（医療分）について公表した。それによると、2023年度の決算では、4,662億円の黒字を見込んでいる。黒字は14年連続で、賃上げによる保険料収入の増加が主な要因とみられる。協会けんぽの収入は前年度比2.7％増の11兆6,104億円で、賃金の伸びに伴い保険料収入が増えたことが背景にあり、とくに月額賃金が平均30.4万円と過去最高を記録したことが収入増に寄与した。一方、支出は11兆1,442億円で、前年度比2.5％増となった。支出の増加要因として、新型コロナウイルス禍後の社会活動再開に伴うインフルエンザなどの呼吸器系疾患の患者増加や75歳以上の後期高齢者医療制度への拠出金の増加が挙げられている。また、医療給付費は6兆4,542億円に達し、前年度に続いて過去最高を更新した。しかし、全国健康保険協会は、今回の決算の発表と同時に、今後の財政状況について楽観視できないとしている。その理由として、今後、加入者の高齢化や医療の高度化に伴い、団塊の世代が後期高齢者になる時期に支援金の急増が見込まれているためであり、財政の健全化と持続可能な運営が求められていく。参考1）2023（令和5）年度協会けんぽの決算見込みについて（協会けんぽ）2）「協会けんぽ」賃上げによる保険料増などで4,600億円余の黒字（NHK）3）協会けんぽ黒字、23年度4,662億円 賃上げで保険料増（日経新聞）6．旧優生保護法の違憲判決で国に賠償命令／最高裁旧優生保護法に基づく強制不妊手術を受けた被害者が国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁判所大法廷は7月3日に「旧優生保護法が憲法違反である」と判断し、国に賠償を命じる判決を下した。旧優生保護法は、1948～1996年まで施行され、障害者を対象に強制的な不妊手術を認めていた。これにより約2万5,000人が手術を受けたとされる。最高裁は、旧優生保護法が「不良な子孫の淘汰」を目的にしており、障害者を差別的に扱い、生殖能力を奪うことは憲法13条および14条に違反するとした。また、不妊手術が当時の社会状況を考慮しても正当化できないとし、本人の同意があった場合も含めて手術の強制性を指摘した。さらに、国会議員の立法行為自体が違法であるとも断じた。国は20年以上前の不法行為について賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に訴えを退けるよう主張したが、最高裁はこの主張を認めず、被害者の権利行使が困難であったことや旧法廃止後も補償を行わなかった国の姿勢を問題視し、除斥期間の適用を否定した。今回の判決で、国には被害者1人当たり1,100～1,650万円（その配偶者には220万円）の賠償責任が確定した。この判決は、全国の被害者救済に道を開くものであり、旧優生保護法の被害者の全面救済が期待される。政府は判決を重く受け止め、早期の対応を行う必要に迫られている。参考1）旧優生保護法は「違憲」 国に賠償命じる 最高裁、除斥期間適用せず（朝日新聞）2）旧優生保護法は憲法違反 国に賠償命じる判決 最高裁（NHK）3）旧優生保護法「違憲」、強制不妊で国に賠償命令…最高裁が「除斥期間」不適用で統一判断（読売新聞）

今、東京は過去最多の56人の候補者が出馬している「東京都知事選挙」の真っ最中である。候補者の数もさることながら、すでに報道でも数多く伝えられているように、掲示板スペースが足りずにテープなどで掲示板の端っこにはみ出る形でポスター掲示を強いられる候補、公序良俗に反する内容のポスターで警視庁から警告を受ける候補、政党による掲示板スペースの販売などが伝えられるカオスな状態である。今回のことを受けて、「都知事選候補は予備選を」とか「選挙出馬での供託金（知事選は300万円）を引き上げるべき」など有権者の声もあるほどだ。私個人は自分にとって不快でノイズと感じる声・意見を耳にすることは民主主義の必然（もちろん限度はある）であることや、昨今の地方首長選挙で半ば“流行り”の無投票再選になるくらいだったらカオスなほうがマシという考えであるため、今回の都知事選を巡るさまざまな事象には寛容なほうである。とはいえ、東京都在住の私は有権者でもあるため、常に選挙で自分に最低限課している選挙公報の精読も56人もの候補者がいると、なかなかに骨が折れる。実はそれだけで1時間半を要したほどだ。さらに補足的に各候補のホームページやX（旧Twitter）の投稿もウォッチしているため、この選挙で消費する労力は生活への負の影響を危惧するレベルである。いつもならば医療・介護にかかわる各候補の主な政策を網羅的に紹介し、個人的な批評も加えるのだが、今回の都知事選でそれをやれば文字数で1万字超が避けられない。また、ここまで候補者が多いと、通常の選挙以上に主要候補と呼ばれる人とその他候補の報道量の格差が大きいし、各候補のHPやXを見ても、医療・介護関連にまったく言及していない候補も結構いる。ちなみに各種報道を見る限りでは、今回の主要候補とされているのは現職都知事の小池 百合子氏、立憲民主党を離党して出馬した蓮舫氏、広島県安芸高田市前市長の石丸 伸二氏、元航空幕僚長の田母神 俊雄氏となるようだ。これら候補を除く52人の候補者は相対的に露出度が少ない。露出度が控えめも公約は有権者ファーストその中で私がやや興味を引いた候補がいる。日本でのAI研究の草分けとも言われる東京大学大学院工学系研究科教授の松尾 豊氏の研究室を経て、AIエンジニア・SF作家として活動する安野（あんの） 貴博氏である。2022年にデジタル庁のデジタル関係制度改革検討会デジタル法制ワーキンググループの構成員も務めている。なぜ安野氏に興味を抱いたかと言えば、ネットニュースサイトNewsPicksでのインタビューで、デジタルを活用しながら民意を吸収し、選挙公約として掲げた政策も選挙期間中にアップデートしていく旨を語っていたからだ。こういった主張はネガティブな観点で“今風”と揶揄する人もいるだろうが、そもそも民意とは常に変化するものであり、それに応じて政策のアップデートは必要だろうと私は常々考えていたのである。そうこうしながら安野氏のXをウォッチしていたところ、突如、男性のHPVワクチン任意接種の全額助成という政策変更（追加）を打ち出してきた。ちなみにここの読者には釈迦に説法だが、4価のHPVワクチンに関しては、肛門がんや男性の尖圭コンジローマの適応が追加され、海外ではHPV起因の中咽頭がん、陰茎がんの予防にも有効とする報告もあり、男性での定期接種化が議論されてきた。しかし、厚生労働省の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、有効性・安全性に問題はないものの費用対効果の観点から課題があるとして、現時点では定期接種化を見送っている。ただ、各地の自治体で男性の接種に対する補助は広がりを見せており、東京都の場合は確認できるだけで23区内のうち20区がすでに全額助成を開始している、あるいは今後開始する予定である。一方、都下26市のうち現時点で全額助成を開始/開始を決定しているのは4市のみ、一部助成が1市とかなりの格差がある。これを都内一律で全額助成をするというのだ。ちなみにそのほかの政策でも「認知症への備えをアプリで支援」など特有の政策を掲げている。ちょっとご本人に直接話を聞いてみようと思い、街頭演説場所に出かけて話しかけてみた。その場に集まってきている有権者にもあいさつするなど多忙な中、3度に分けてご本人に疑問をぶつけてみた。街頭演説時に質問してみると―HPVワクチンの男性への接種費用の全額補助という政策を選挙戦中に追加しましたが、選挙以前にHPVワクチンのことはどの程度は認識していましたか？【安野】実は私も25歳頃にHPVワクチンを受けています（ちなみに本人は33歳）。その意味で、そもそもこのワクチンの接種が男性にも良い効果をもたらすことは知っていましたし、その結果、パートナーをも守れる可能性が高いことも知っていました。―認知症の方をアプリで支援するという政策が書かれてありましたが、具体的なイメージが湧きません。【安野】イギリスでは、実はアプリで自分が認知症発症後に備えて、たとえば、どういう治療方針を選択するか、自分の資産を誰に信託するかなどの情報をあらかじめまとめ、一定の条件下でほかの人が見られるような仕組みが整っています。また、オーストラリアでは自治体によっては60歳時点で今後の自分の意思を残すよう促す制度が存在しています。認知症の人が保有する凍結資産は東京都だけでも19兆円を超えるという試算もあるほどで、これは大きな問題です。また、認知症の高齢者の場合、さまざまな併存疾患を有していることも少なくないので、それらの治療方針についても自分の意思を反映させられないままになるのはこれまた問題と考えています。このような現実を考えれば、海外で行われている事例を東京都で導入する余地はあるのではないかと考えているのです。―アプリを使ったPHR（Personal Health Record）の活用は、国内でも難病患者をはじめさまざまなシーンで試みられていますが、今のところは目立った成果を挙げられていません。【安野】PHRがなぜあまりうまくいってないのかについては、私個人はまだ十分に精査できてない部分もあり、そこはきちんと調べる必要があると思っています。ただ、アプリそのものの出来であるとか、政府など公共機関などの発注などでは、使いやすさなどを担保しない形の発注になってしまっていることが多く、その点は一つ問題だと認識しています。とはいえ、これも仮説ではあるので、もう少し深く見たほうが良いとは思っています。―今回、安野さんが取り組んでいるような、有権者から提言を受けてアジャイルに政策を変更・追加することには批判もあると思うのですが。【安野】おっしゃる通りです。ただ、それについてはどのような政治家であっても自分一人が考え付くことには限界があると思うのです。ならば外部の声を上手に拾い上げて自分の政策に反映するほうが、より良いものになると考えています。そういう意味ではアジャイルに改善していくという考えです。“気持ちの揺れ“、候補者にもあっていいアジャイルとは、英語で”機敏な“という意味。最近ではソフトウェア開発などに関連してよく耳にするようになった言葉で、要は基本機能を実装したソフトウェアはすぐに実用を開始し、必要に応じて徐々にアップデートしていくということ。そもそも医療・介護を巡る個人の意思決定は、自分の生命や生活に直結するがゆえに揺れ動くのが常。その観点からむしろもっともアジャイル精神を求められるのが医療・介護政策だと個人的には考えているが、どうにも日本という国では行政は不必要なまでに首尾一貫性を求められ、それ以外にはあれやこれやのしがらみが影響して、やるべきことが鼻先まで見えていながら実現しない隔靴掻痒な状況は少なくない。ちなみに今の自分にとって、最もアジャイルなのはこの選挙の投票先である。これは元からそうだが、選挙当日朝まで私は投票先を決めていないことがほとんど。それもこれも選挙期間中は、候補者本人の政策提言にアジャイル精神が残されているし、候補者自身の評価につながる情報もアジャイルに変化するからである。そして、とくに今回は候補者が多いだけにいつも以上に悩ましい。もっともこの悩みも昨今、無投票再選が増えている地方首長選挙の有権者からすれば贅沢な悩みかもしれないが。

　国立国際医療研究センターは7月1日付のプレスリリースにて、オミクロン株BA.5流行期の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の罹患後症状（Long COVID）の頻度や関連要因について、同センターの射場 在紗氏らの研究グループが、東京都品川区、筑波大学、大阪大学と共同で行った調査の結果を発表した。本結果によると、40～49歳の中年層、女性、基礎疾患のある人、COVID-19の重症度が高かった人で罹患後症状の頻度が高かったが、感染前にワクチンを接種していた人では罹患後症状の頻度が低かったことなどが明らかとなった。罹患後症状がある人において、感染から約半年経過後も8.5％が日常生活に深刻な支障があるという。本結果は、Emerging Infectious Diseases誌2024年7月号に掲載された。　本研究では、2023年1〜2月に、東京都品川区在住の2022年7〜8月（いわゆる第7波、オミクロン株BA.5流行期）にCOVID-19に罹患しHER-SYSに登録された20〜69歳の感染者2万5,911例と、性別・年齢をマッチさせた非感染者2万5,911例を対象にwebアンケート方式で調査が行われた。有効回答が得られた感染者8,392例と非感染者6,318例が比較された。主要評価項目はCOVID-19の罹患後症状、副次評価項目は心身の健康状態、社会経済状況など。症例におけるコロナ罹患後症状に関連する因子を調査するため、多変量ロジスティック回帰分析を行った。　主な結果は以下のとおり。・感染者8,392例の平均年齢は42.3歳、非感染者6,318例の平均年齢は42.4歳だった。・感染者は、初回感染から平均168日経過し、COVID-19の重症度は8,326人（99.2％）において軽症または無症状だった。・感染者の91.9％はCOVID-19罹患前にワクチンを1回以上接種していた。・感染者における罹患後症状の頻度は11.8％と、非感染者における2ヵ月以上続く症状の頻度5.5％よりも約2倍高い結果となった（性別・年齢調整オッズ比（OR）：2.33、95％信頼区間[CI]：2.05〜2.64）。・感染者で非感染者よりも顕著に見られた症状は、味覚障害（OR：27.4、95％CI：6.7～111.8）、筋力低下（OR：11.8、95％CI：5.5～25.5）、嗅覚障害（OR：11.6、95％CI：4.7～28.6）、脱毛（OR：6.5、95％CI：4.4～9.6）、ブレインフォグ（OR：5.9、95％CI：3.8～9.0）だった。・女性は男性よりも罹患後症状の頻度が高かった（OR：2.00、95％CI：1.71～2.34）。・40～49歳は、20～29歳よりも罹患後症状の頻度が高かった（OR：1.26、95％CI：1.01～1.57）。・基礎疾患のある人は、ない人よりも罹患後症状の頻度が高かった（OR：1.36、95％CI：1.16〜1.59）。・COVID-19の重症度が高かった人では罹患後症状の頻度が高かった（無症状/軽症と比較したOR：2.07、95％CI：1.18〜3.66、中等症と比較したOR：4.49、95％CI：1.97〜10.23）。・感染前にワクチンを接種した人では、ワクチン未接種者よりも罹患後症状の頻度が低かった（OR：0.75、95％CI：0.60〜0.95）。・罹患後症状がある992人において、感染から約半年経過後も59.5％が日常生活へ何らかの支障があり、8.5％が深刻な支障があると回答した。　著者らは本結果について、ワクチン接種によって罹患後症状の発症リスクが低減するかどうかについては、より詳細な研究が必要だとしている。オミクロン株流行期のCOVID-19感染者における罹患後症状の頻度は、中年層でより一般的であることが示され、生産年齢人口のかなりの割合が影響を受けた可能性があり、今後さらに社会経済的な影響についても分析を進める予定だという。

ポスト・パンデミック期におけるコロナ抗ウイルス薬の実態　2023年夏以降、コロナ感染症はポスト・パンデミックの時代に突入した。この時期に注目されているのが間断なく継続しているウイルスの遺伝子変異に対して、オミクロン株以前のパンデッミク期に開発された抗ウイルス薬が、その効果を維持しているかどうかという点である。　今回論評するHammond氏らの論文は、2021年8月から2022年7月にかけて、播種しているコロナウイルスがデルタ株からオミクロン株に切り替わりつつある過渡期に集積された症例を対象としたものである。Hammond氏らはこれらの対象をもとに3-キモトリプシン様プロテアーゼ阻害薬ニルマトレルビル・リトナビル（商品名：パキロビッドパック、本邦承認：2022年2月10日、5日分の薬価［成人］：9万9,000円）に関するEPIC-SR試験（Evaluation of Protease Inhibition for COVID-19 in Standard-Risk Patients trial）の結果を報告した。　ニルマトレルビルの効果に関する最初の大規模臨床試験であるEPIC-HR試験（Evaluation of Protease Inhibition for COVID-19 in High-Risk Patients trial）は、ワクチン未接種でコロナ感染による重症化リスクを少なくとも1つ以上有する非入院成人コロナ感染者を対象として施行された（Hammond J, et al. N Engl J Med. 2022;386:1397-1408.）。EPIC-HR試験はEPIC-SR試験とは異なり、2021年7月から12月にかけてデルタ株優勢期に集積されたデータを基にした解析であることに注意する必要がある。EPIC-HR試験の結果、重症化リスクを有するワクチン未接種患者において、ランダム化から1ヵ月以内のニルマトレルビル投与による入院/死亡予防効果は非常に高く、87.8％であることが示された。しかしながら、EPIC-HR試験ではワクチン未接種のコロナ感染者を対象としていたため実際の臨床現場、すなわち、Real-Worldでの状況を十分に反映していない可能性があった。そこで、EPIC-SR試験では重症化リスクを有さないワクチン未接種者（1年以上前のワクチン接種者を含む）に加え、重症化リスクを少なくとも1つ以上有するワクチン接種者を対象としてニルマトレルビルの臨床効果が検討された。その結果、ニルマトレルビル投与によって症状緩和までの時間、コロナ関連入院/死亡率はプラセボ群に比べ有意差はなく、ニルマトレルビルはオミクロン株が主流を占める現在の臨床現場では、ワクチンの予防効果を相加的に上昇させるものではないことが判明した。　同様の結果はRNA-dependent RNA polymerase（RdRp）阻害薬として開発されたモルヌピラビル（商品名：ラゲブリオカプセル、本邦承認：2021年12月24、5日分の薬価［成人］：9万4,000円）においても報告されている。ワクチン未接種者におけるモルヌピラビルの投与28日以内のコロナに起因する入院/死亡予防効果は31％であった（MoVe-OUT Trial, Jayk Bernal A, et al. N Engl J Med. 2022;386:509.）。この値はニルマトレルビルとの直接比較で得られたものではないが、値としてはニルマトレルビルの予防効果に比べ低いものと考えてよい。さらに、ワクチン接種者におけるモルヌピラビルの入院/死亡予防効果は、ほぼゼロであり（PANORAMIC Study, Butler CC, et al. Lancet. 2023;401:281-293.）、モルヌピラビルを実際の臨床現場で投与する医学的必然性がないことが判明した。以上のような結果を踏まえ、2023年2月25日、欧州医薬品庁（EMA）は実際の臨床現場でのモルヌピラビルの使用中止を勧告した（https://www.sankei.com/article/20230225-VRWSG7G2DJMWDI2TA3WTWIK7KI/）。EMAの勧告を受け、欧州、米国、豪州などの先進諸国ではモルヌピラビルは実際臨床の現場で投与されなくなっている。本邦でもEMAの勧告に従うべきであろう。　RdRpとして重要な薬物としてコロナ・パンデミック初期の2020年に開発されたレムデシビル（商品名：ベクルリー点滴静注用100mg、本邦承認：2020年5月7日、5日分の薬価［成人］：27万9,000円）が存在する。本邦においては、レムデシビルは重症化因子を有する軽症から重症までのコロナ感染症に対して投与でき、コロナ・パンデミックの制御に対して多大の貢献をしてきた。しかしながら、レムデシビルがオミクロン派生株によるポスト・パンデミック期においても有効であるか否かに関しては十分なる検証がなされていない。　本邦の塩野義製薬が開発したエンシトレルビル（商品名：ゾコーバ）はニルマトレルビルと同様にMain protease阻害薬である。本剤に関し、厚労省は2022年6月22日に臨床効果が不十分との理由で一度承認を見送ったが、最終的には2022年11月22日に緊急承認した（5日分の薬価［成人］：5万2,000円）。緊急承認であるので、その後1年以内に有効性に関する総括的データの提出が義務付けられており、承認後も臨床治験が続行されている（SCORPIO-SR試験、SCORPIO-HR試験）。臨床治験の対象は初期のオミクロン株（BA.1、BA.2）優勢期に集積された。それ故、BA.2以降の多数の派生株に対しても真に阻害作用を有するかは確実ではない。本論評で取り上げたニルマトレルビルのオミクロン株に対する増殖抑制作用が適切なワクチン接種者においては否定されつつある現在、それと同様の作用を有するエンシトレルビルを臨床現場で使用することは費用対効果の面からは問題がある。以上まとめると、オミクロン株のBA.2を源流とする多数の派生株（2024年5月現在、KP.3、JN.1、XDQ.1など）が重要な位置を占めるポスト・パンデミック期において、パンデミック期に開発された高価な抗ウイルス薬を安易に投与することは、医学的ならびに費用対効果の面から慎むべきだと論評者は考えている。とくに、2023年秋にXBB1.5対応1価ワクチンを接種した人がBreak-through感染を起こした場合には、抗ウイルス薬を追加投与したとしても重症化予防の上乗せ効果は期待できない。一方、この1年以内に適切なワクチンを接種していない人がコロナに感染した場合には、内服抗ウイルス薬としてニルマトレルビルを投与することは、臨床的に間違った判断ではないと考えている。ポスト・パンデミック期において抗ウイルス薬の効果を規定する遺伝子変異　抗ウイルス薬はワクチン、モノクローナル抗体薬とは異なりS蛋白を標的とするものではなく、ウイルスのOpen reading frame （ORF）-1aに遺伝子座を有するMain proteaseあるいはORF-1bに遺伝子座を有するRdRpを標的としたウイルス増殖抑制薬である。オミクロン株にあってはORF-1aならびにORF-1bにMain proteaseとRdRpの作用を修飾する遺伝子変異の存在が報告されており（Main protease：P3395H変異、RdRp：P314L変異など）、それらが抗ウイルス薬の効果にどのような影響を及ぼすかは重要な問題である。これらの問題については、オミクロン株の初期株であるBA.1（BA.1.1を含む）、BA.2（BA.2.12.1、BA.2.75を含む）、BA.4、BA.5を対象として試験管内で検討され、ニルマトレルビル、モルヌピラビル、レムデシビルの抗ウイルス作用は共に維持されていることが証明されている（Takashita E, et al. N Engl J Med. 2022 ;387:468-470.、Takashita E, et al. New Engl J Med 2022;387:1236-1238.）。しかしながら、これらの検討はあくまでも試験管内のものであり、実地臨床面でのオミクロン初期株に対する抗ウイルス効果が証明されているわけではない。さらに、現在世界を席巻しているBA.2からの種々の派生株に対する抗ウイルス薬の試験管内ならびに臨床的抑制効果は検証されておらず、今後、喫緊の課題として取り組む必要がある。エンシトレルビルに関しては、先行3剤に比べ臨床効果に関する検証レベルが低いことも追記しておきたい。

　米国の保健当局が、米国内で2つの変異を併せ持つH1N1インフルエンザウイルスの感染者が2例、確認されたことを報告した。米疾病対策センター（CDC）の研究グループによると、この変異株は、ウイルス表面のタンパク質であるノイラミニダーゼの2カ所に変異（I223VとS247N）を持ち、代表的な抗インフルエンザウイルス薬であるオセルタミビル（商品名タミフル）の効果を減弱させる可能性があるという。このインフルエンザウイルスの二重変異株に関する研究グループの分析結果は、CDCが発行する「Emerging Infectious Diseases」7月号に掲載された。　この最新の分析結果は、2024年3月に香港の研究グループが「The Lancet」に発表した、これら2つの変異がオセルタミビルへの耐性を高めている可能性があることを示した報告書に続くものだ。CDCの研究グループによる実験では、この二重変異株のオセルタミビルに対する感受性は、これまでのいくつかのインフルエンザウイルスの変異株と比べて最大で16倍低いことが示された。　ただしCDCは、現時点ではパニック状態になる必要はないとの見解を示している。CDCのスポークスパーソンはCBSニュースの取材に対して、「この二重変異株は、より新しい薬であるバロキサビル マルボキシル（商品名ゾフルーザ）などのオセルタミビル以外の抗インフルエンザウイルス薬に対する感受性は保持していた。そのため、直ちに現在の臨床判断を変える必要性はない」と話すとともに、ワクチン接種はこの二重変異株に対しても保護効果があるとしている。　CDCの報告書によれば、「この二重変異株は、複数の大陸の国々に急速に広がっている」ものの、現時点ではまだまれだという。二重変異株は、2023年5月にカナダのブリティッシュコロンビア州の症例で初めて確認されて以降、アフリカ、アジア、欧州、北米、オセアニアから総計101症例が報告されているとCBSニュースは報じている。米国の2症例は、2023年の秋から冬にかけてコネチカット州保健局とミシガン大学の研究室で検出された。　CDCのスポークスパーソンは、「次のシーズンにこの二重変異株がどの程度流行するかは不明だ。同ウイルスの感染拡大と進化の状況について監視を続けることが重要だ」と話している。　CDCによると、オセルタミビルは最も広く使用されている抗インフルエンザウイルス薬である。2023年に「Pediatrics」に発表された研究によると、小児に処方される抗インフルエンザウイルス薬の99.8％をオセルタミビルが占めているという。また、CBSニュースは、2024年に酪農場で発生し、現在も流行が続いている鳥インフルエンザに感染した人の治療にもオセルタミビルが使用されていると報じている。

　薬剤師が軽症の疾患を治療できるようにすることで、患者の治療費を抑えられるとともに、より多くの人が医療にアクセスできるようになり、何百万ドルもの医療費を削減できる可能性のあることが、米ワシントン州立大学薬物療法学准教授のJulie Akers氏らの研究で示された。研究結果は、「ClinicoEconomics and Outcomes Research」に5月3日掲載された。　この研究で検討の対象となった米ワシントン州では、1979年以降、医師から特定の医薬品を処方および投与する許可を得た薬剤師には、患者を治療する法的権利が認められている。薬剤師はその教育の一環として、日常的によく見られる疾患の臨床評価の研修を受けており、OTC医薬品（市販薬）で治療可能な疾患についての助言を行っている。薬剤師が関与できるレベルをさらに上げて、患者を治療する権利である「処方権」を与えれば、薬剤師は、OTC医薬品では不十分な場合に医療用医薬品を処方することも可能になる。　Akers氏らは今回の研究で、2016～2019年にワシントン州の46の薬局で計175人の薬剤師から治療を受けた496人の患者のデータを分析した。同氏らは、患者が薬局を受診した30日後に追跡調査を行い、治療効果を評価した。次に、同様の疾患で診療所や緊急医療クリニック（urgent care clinic）、救急救命室（ER）を受診し、医師による治療を受けた患者の保険データと比較した。患者が治療を求めた原因として最も多かったのは、避妊、喘息、尿路感染症、アレルギー、頭痛の順であった。　その結果、検討したほぼ全ての軽症疾患で、薬局での治療が有効であることが明らかになった。また、軽症疾患は、診療所や緊急医療クリニックの医師が治療するよりも薬局で治療した方が、治療費が平均で約278ドル（1ドル155円換算で約4万3,000円）低くなると推定された。具体的な例を挙げると、合併症のない尿路感染症に対して抗菌薬による治療を行った場合の平均的な費用は、診療所の医師による治療では約121ドル（同約1万8,800円）、ERでの治療では約963ドル（同約14万9,300円）であったが、薬局での治療であれば30ドル（同約4,700円）だった。本研究の3年間の調査期間において、通常の医療機関で治療された全ての軽症疾患が地域の薬剤師によって治療されていた場合、医療費は推定2300万ドル（同約36億5500万円）節約できたものと推算された。　こうした結果を踏まえた上でAkers氏らは、「薬剤師に軽症疾患を治療する権限を与えることは、農村部などの医師へのアクセスが限られている地域に恩恵をもたらす可能性がある」と結論付けている。　Akers氏は、「薬剤師は、特に地域の外来医療において、われわれの州および国が抱える医療アクセスの問題の一部に実行可能な解決策をもたらす」と言う。その上で、「薬剤師はこの仕事ができるように訓練を受け、それを行う資格を持っているが、残念なことに十分に活用されていない場合が多い。しかし薬剤師は、患者がいかに早く医療にアクセスできるかに大きな影響を与え得る。患者が早い段階で医療にアクセスできれば、疾患の複雑化や進行を最小限に抑えられる可能性がある」と付け加えている。　Akers氏はさらに、「われわれは、治療へのアクセスが得られずに苦労している患者が徐々に増えていくのを目の当たりにしている。過去数十年の間、緊急医療クリニックや救急外来などでの医療サービスが不必要な患者がそうしたサービスを利用するのを見てきた」と言う。もし、より多くの州、あるいは連邦政府がこのアプローチを受け入れれば、人々は、薬局でワクチンを接種するのと同じように、この種の医療サービスも薬局に期待できるようになるのではないかとの展望をAkers氏らは示している。　今後の研究では、薬局の医療費請求への移行の支援について検討する予定であるという。Akers氏らは、そのような支援があれば経済的に治療費の自己負担が難しい人々の医療へのアクセスが大幅に向上する可能性があるとの見方を示している。

＜先週の動き＞1.帯状疱疹ワクチン、接種費用を公費補助で定期接種へ／厚労省2.マイナ保険証利用促進のため、一時金を20万円から40万円に倍増／厚労省3.骨太方針2024、医師偏在解消へ具体策を年内策定へ／内閣府4.電子処方箋の導入促進に向けて新たな支援策を提案／厚労省5.佐世保市の救急病院が負債11億7,000万円で破産／長崎県6.教員採用や推薦入試にも寄付金が影響か／東京女子医大1．帯状疱疹ワクチン、接種費用を公費補助で定期接種へ／厚労省厚生労働省は、6月20日に開かれた厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会で、帯状疱疹ワクチンを定期接種に含め、接種費用を公費で補助する方針を決定した。帯状疱疹は、水痘（水ぼうそう）ウイルスが加齢や免疫力の低下により再活性化して発症する皮膚疾患で、50歳以上の患者に多くみられる。症状には痛みを伴う水ぶくれが含まれ、長引く神経痛などの合併症を引き起こす可能性がある。現在、帯状疱疹の予防には生ワクチンや不活化ワクチンが用いられているが、これらは任意接種であり、費用は生ワクチンが約1万円、不活化ワクチンが約4万4,000円と高額で、普及の妨げとなっていた。厚生労働省の専門家会議では、生ワクチンと不活化ワクチンの有効性と安全性が確認され、費用対効果も期待できると評価、これを受け、ワクチンを定期接種に含めることが了承された。今後、接種の対象年齢や具体的な運用方法について専門家会議で議論が行われ、正式に決定される予定。参考1）第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会（厚労省）2）帯状疱疹ワクチン、定期接種化に異論なし 厚労省小委（MEDIFAX）3）帯状ほう疹のワクチン 接種費用を公費補助の定期接種へ 厚労省（NHK）2．マイナ保険証利用促進のため、一時金を20万円から40万円に倍増／厚労省厚生労働省は、6月21日に社会保障審議会医療保険部会を開き、マイナ保険証の利用促進などについて議論を行った。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の5月時点での利用率は7.73％にとどまっているため、さらに利用の促進を図るため、医療機関や薬局に支給する一時金の上限を倍増し、最大40万円に引き上げる方針を発表した。これにより病院には最大40万円、診療所や薬局には最大20万円が支給される。一時金の支給条件としては、マイナ保険証の利用を促すポスターの掲示や患者への声掛け、チラシの配布が必須となっている。具体的には、2023年10月時点の利用実績と比較して、5～7月のいずれかの月で利用人数が増加した場合に支給される。また、小規模な医療機関や薬局にも対応した区分が設けられており、規模に応じた支援が行われる。マイナ保険証の利用率は過去最高の7.73％に達したものの、依然として低迷しており、とくに富山県（12.52％）や石川県（12.17％）など一部地域で高い利用率がみられる一方、沖縄県（3.42％）や和歌山県（5.02％）などでは低い利用率が続いている。日本医師会からは、一時金の支給を目的に利用率を上げることへの懸念が示され、日本経済団体連合会も利用が少ない医療機関への対策の必要性を指摘している。厚労省では、今後も利用促進策を強化し、マイナ保険証の普及を目指していく。参考1）第179回社会保障審議会医療保険部会 資料（厚労省）2）マイナ保険証利用促進、医療機関への一時金最大20万円→40万円に（朝日新聞）3）マイナ保険証促進で一時金を倍増、最大40万円に 厚労省（CB news）3．骨太方針2024、医師偏在解消へ具体策を年内策定へ／内閣府政府は、2024年の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を6月21日に閣議決定した。「骨太方針2024」には、医師の地域間・診療科間の偏在を解消するための包括的な対策が盛り込まれている。厚生労働省は、地方で働く医師の養成を目的とした大学医学部の地域枠の活用や診療科を問わず対応できる総合診療医の育成を推進する方針。これにより、医療過疎地での医療提供体制の強化を図ることを目指している。厚労省は、地方勤務経験を条件とする病院院長の要件を大幅に拡大することも検討している。現行制度では、地域医療支援病院の院長は地方勤務経験が必要だが、これを全国約700施設から1,500施設以上に拡大することが計画されている。この拡大により、地域医療に精通した病院経営者が増え、周辺医療機関との連携が強化される見込みである。厚労省は、この新たな要件を2020年度から導入し、地域医療に貢献した医師が認定される仕組みを整えた。これにより、多くの医師が地域医療の経験を積み、地方での医療提供に寄与することが期待されている。また、地域医療の充実には経済的インセンティブも重要である。特定地域での診療報酬の引き上げや地域医療に貢献する医師に対する補助金の導入が検討されている。この取り組みにより、医師が地方での勤務を選択する動機付けが強化される。さらに、厚労省は都道府県に対し、医療機関ごとの必要医師数を把握する義務を課す制度を検討している。この制度が実現すれば、医師の需給バランスを適切に管理し、地域医療のニーズに応じた効果的な医師配置が可能となる。その他、2024年末までに総合的な医師偏在対策パッケージが策定される予定である。このパッケージには、地域枠の拡大、総合診療医の育成、経済的インセンティブの提供、地方勤務経験のある院長の要件拡大など、多岐にわたる施策が含まれる。日本医師会もこの動きを歓迎しつつ、地域の実情に応じた細やかな支援と、医師が働きやすい環境の整備が重要であると指摘している。また、財務省が提案する診療報酬の地域差設定には慎重な姿勢を示している。医師の地域偏在を解消するためには、インセンティブを中心としたアプローチが必要であり、ディスインセンティブは避けるべきだとの立場である。政府の骨太方針2024は、医師偏在の是正に向けた重要な一歩を踏み出すものであり、これにより、全国各地で質の高い医療が提供されることが期待される。参考1）経済財政運営と改革の基本方針2024（内閣府）2）政府、医師偏り是正へ総合対策 骨太方針、21日に決定へ（共同通信）3）「歳出改革の努力」27年度まで継続、骨太方針 政府が閣議決定、経済・物価動向にも配慮（CB news）4）骨太の方針2024（原案）について（日医オンライン）5）院長条件に「地方経験」拡大 対象の病院2倍以上に厚労省、医師偏在の解消狙う　地域医療知る経営者増へ（日経新聞）4．電子処方箋の導入促進に向けて新たな支援策を提案／厚労省厚生労働省は6月19日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」において、電子処方箋の導入促進とチェック機能の拡充に向けた新たな提案を行った。電子処方箋は、2023年1月から運用が開始されたが、導入が進んでいないのが現状。2024年6月時点で全国の医療機関や薬局での導入率はわずか9.3％で、とくに病院での導入は低迷している。岸田 文雄首相は、前日18日のデジタル行財政改革会議で、電子処方箋とリフィル処方の普及を強調し、医療DXプロジェクトのKPI設定と進捗モニタリングを指示した。厚労省は電子処方箋のチェック機能を拡充し、薬剤の併用注意を対象に含めることを提案。併用注意のチェックは重複投薬などと同様に行い、チェック結果を医療機関に返却することを想定している。また、2025年度を目標に、電子カルテ情報共有サービスを通じて薬剤アレルギー情報などをチェックする機能に追加する計画。日本医師会の長島 公之理事は、「電子処方箋導入を希望する医療機関や薬局が円滑に導入できる環境整備が国の責務である」と強調し、システムベンダーへの支援を求めた。さらに、厚労省は電子処方箋の導入補助金の拡充や、都道府県別・病院、診療所、薬局別の導入状況の公表を進め、地域一体での普及を図る方針。とくに導入が低調な都道府県には、関係団体や中核的な医療機関への働きかけを強化する。電子処方箋の利便性向上に向けて、患者が「かかりつけ薬局」を設定し、電子処方箋が自動的に送付される仕組みの実現も検討されている。これにより、患者の待ち時間の短縮が期待されるが、大手薬局チェーンによる抱え込み防止も必要になる。その他、電子処方箋に蓄積されるデータの利活用についても議論されており、感染症流行状況の分析や医薬品流通量の把握などに役立てることが検討されている。厚労省は、こうした取り組みを通じて、電子処方箋の普及と機能改善を進め、医療の質向上と効率化を目指すとしている。参考1）厚生労働分野におけるデジタル行財政改革（厚労省）2）第5回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料（厚労省）3）電子処方箋、チェック機能拡充など提案 厚労省（CB news）4）岸田首相「電子処方箋の導入促進、リフィル処方の普及を実行」 KPI設定と進捗モニタリング・改善を（ミクスオンライン）5）電子処方箋、併用注意や院内処方、長期収載品の選定療養への対応など進めるが、「医療機関等への普及促進」が大前提－電子処方箋ワーキング（Gem Med）5．佐世保市の救急病院が負債11億7,000万円で破産／長崎県長崎県佐世保市の医療法人「篤信会」が運営する杏林病院が20日、長崎地裁佐世保支部に破産手続きを申請した。負債総額は約11億7,000万円で、外来患者や入院患者の減少により、資金繰りが悪化したことが原因。杏林病院は1974年に開業し、地域医療の一翼を担ってきたが、今後は約90人の入院患者を他の医療機関に転院させる手続きが進められる。同病院は市内の救急告示病院の1つであり、夜間や休日に患者を受け入れる2次救急輪番病院としても機能していた。そのため、地域医療に与える影響は大きく、佐世保市の保健所長も「地域にとっては非常に大きな影響」と述べ、救急患者の受け入れ態勢の再構築が急務となっている。佐世保市医師会は、スムーズな入院患者の転院が行えるように各病院の受け入れ態勢を調整しており、市民の医療への不安を解消するために努力している。同法人は、1974年に個人経営病院としてスタートし、1982年に杏林病院に改称、2017年には医療法人化したが、経営難により破産に至った。近年、全国で医療機関の破産が増加しており、帝国データバンクによれば2023年度には55件の医療機関が破産している。県内でも昨年、長崎市内の病院が破産しており、地域医療の継続に向けた課題が浮き彫りとなっている。参考1）「180のベッドがこつ然と無くなった…」 地域医療を担った病院の破産に波紋広がる（テレビ長崎）2）杏林病院が破産申請 佐世保市の救急告示病院…入院患者の転院進める（長崎新聞）3）長崎県佐世保市の杏林病院「篤信会」が破産手続き…1974年開業、負債11億7,000万円（読売新聞）6．教員採用や推薦入試にも寄付金が影響か／東京女子医大東京女子医科大学（東京都新宿区）が、推薦入試および教員の採用・昇格において同窓会組織「至誠会」への寄付金を評価対象としていたことが明らかになり、文部科学省は同大学に詳細な報告を求めている。推薦入試では、卒業生や在校生の親族から寄付金を受け取る仕組みがあり、2018～2022年の間に少なくとも3,400万円の寄付金が集まっていた。寄付金は受験生の合格率を左右する「貢献度」として点数化されており、最終的に推薦を受けた生徒の約95％が合格していた。また、教員の採用や昇格においても、寄付金が評価基準に含まれていたことが判明した。至誠会の活動状況報告書には、寄付金や研修会への出席状況が記載され、それらがポイント制で評価されていた。同大学の広報は「至誠会の活動は公益的であり、寄付は社会貢献とみなしていた」と説明し、寄付を強要した事実はないと主張しているが、文科省は運用実態の調査を指示した。一方で、至誠会の幹部からは「金品が絡む対応は倫理的に問題がある」との声が上がっている。さらに、同大学をめぐる不正給与疑惑も浮上し、至誠会元代表理事である岩本 絹子氏の自宅が警視庁により家宅捜索されている。この一連の問題を受け、文科省は私立大学における入試や人事に関する寄付金の収受を禁止する通知を再確認し、同大に対して詳細な調査と報告を求めている。文科省の担当者は「社会の理解を得るためには業績での評価が必要」と述べ、大学側の対応に厳しい目を向けている。今回の問題は、大学の運営や教育機関としての信頼性に大きな影響を及ぼす可能性があり、今後の動向が注目される。参考1）東京女子医科大、推薦入試で受験生の親族から寄付金受ける…文科省が報告求める（読売新聞）2）東京女子医大が卒業生の教員採用で寄付額評価 同窓会組織「至誠会」に 文科省報告求める（産経新聞）3）学内人事、寄付が評価に 教員採用や昇格 東京女子医大 文科省、報告求める（朝日新聞）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの拡大は、航空機の利用も主な要因の1つとなったため、各国で渡航制限が行われた。航空業界は2023年末までに回復したものの、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染の多い時期は毎年発生しており注意が必要だ。米国・スタンフォード大学のDiana Zhao氏らは、ワクチン導入前のCOVID-19パンデミック時の民間航空機の飛行時間とSARS-CoV-2感染に関するシステマティックレビューとメタ解析を実施した。その結果、マスクが強制でない3時間未満の短いフライトと比較して、マスクが強制でない6時間以上の長いフライトでは感染リスクが26倍に及ぶことや、マスク必須の場合では長時間のフライトでも感染が報告されなかったことなどが判明した。International Journal of Environmental Research and Public Health誌2024年5月21日号に掲載。　本研究では、PubMed、Scopus、Web of Scienceを使用し、2020年1月24日～2021年4月20日に発表されたCOVID-19と航空機感染に関連する研究のうち、SARS-CoV-2感染のインデックスケース（最初の感染者）がいることが確認されていて、フライト時間が明示されているものを対象とした。抽出されたデータには、フライトの特徴、乗客数、感染ケース数、フライト時間、マスクの使用状況が含まれた。フライト時間は、短距離（3時間未満）、中距離（3～6時間）、長距離（6時間超）に区分し、フライト時間と機内でのウイルス感染率の関係を負の二項回帰モデルを用いて分析した。　主な結果は以下のとおり。・15件の研究が解析対象となった。これらの研究には、合計50便のデータが含まれた。・50便のうち、26便が短距離（2～2.83時間）、12便が中距離（3.5～5時間）、12便が長距離（7.5～15時間）だった。うち、長距離の6便はマスク必須であった。・50便のうち、35便では機内での感染がなかった（短距離20便、中距離7便、長距離8便）。うち、マスク必須の長距離の6便ではすべて機内での感染がなかった。・15便で1件以上の機内感染が報告された。・感染率は中央値0.67（四分位範囲[IQR]：0.17～2.17）、短距離では0.50（IQR：0.21～0.92）、中距離では0.29（IQR：0.11～1.83）、長距離では7.00（IQR：0.79～13.75）だった。・いずれもマスクが強制でない短距離、中距離、長距離のフライトの機内感染リスクを比較したところ、短距離フライトに比べて、中距離は4.66倍（95％信頼区間[CI]：1.01～21.52、p＜0.0001）、長距離は25.93倍（95％CI：4.1～164、p＜0.0001）の感染リスク増加と関連していた。・フライト時間が1時間長くなるごとに、罹患率が1.53倍（95％CI：1.19～1.66、p＜0.001）増加した。　本研究により、フライト時間が長くなるほど、機内でのSARS-CoV-2感染リスクが増加することが示された。とくに、マスクを着用しない場合、このリスクは顕著に高まる。一方で、マスクの徹底した使用は、長時間のフライトにおいても感染リスクを効果的に抑制することが示された。

　2024年5月30日、モデルナ・ジャパン株式会社は、60歳以上の成人を対象としたRSウイルス（RSV）感染症予防のためのmRNAワクチン「mRNA-1345」の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。RSウイルスの影響とリスク　RSウイルス（Respiratory Syncytial Virus、RSV）は、高い感染力を持つ呼吸器ウイルスで、感染者の咳やくしゃみ、またはウイルスが付着した手や物体に触れることで伝播する。感染症状は、一般的な風邪の症状から始まり、進行すると、とくに脆弱な乳児や高齢者においては、呼吸困難や入院、最悪の場合は死亡に至ることもある。　日本では60歳以上の成人において、年間約6万3,000例の入院と約4,500例の死亡が推定されており、とくに高齢者に対して大きな脅威であることが示されている。ConquerRSV試験から得た有望なデータ　今回の承認申請は、日本を含む22ヵ国で実施された第III相試験「ConquerRSV試験」の中間解析データに基づいている。この試験は、60歳以上の成人約3万7,000例を対象に、無作為化プラセボ対照二重盲検法で行われ、RSウイルス感染症予防におけるmRNA-1345の有効性と安全性が検証された。　mRNA-1345は、RSウイルスの融合前F糖タンパク質をコードしたmRNA配列からなるワクチンであり、モデルナのCOVID-19ワクチンと同様の脂質ナノ粒子が使用されている。　試験では、mRNA-1345ワクチンの単回投与では明らかな安全性上の懸念はなく、60歳以上の成人ではプラセボと比較してRSV関連下気道疾患およびRSV関連急性呼吸器疾患の発生率が低下することが示された。ワクチンの高いアンメットニーズ　RSウイルス感染症はとくに高齢者や乳児に大きな影響を及ぼす。また、2014年には厚生労働省によって、RSウイルスワクチンは開発優先度の高いワクチンとして指定されており、ワクチン開発に高いアンメットニーズが存在していた。mRNA技術を活用した新しいワクチンが、日本の高齢者に新たな予防手段を提供する可能性がある。

＜先週の動き＞1.新型コロナ死者数10万人超え、新規感染者は4週連続で増加／厚労省2.2023年の出生率1.20に低下、少子化がさらに進行／厚労省3.ヤングケアラー支援法が可決、国と自治体の支援義務を明確化／国会4.JMATの能登地震支援活動終了、指揮体制強化と長期支援を／日医5.クリニックが高評価の口コミ依頼、ステマ行為で行政処分／消費者庁6.患者死亡事故が相次いだ神戸徳洲会病院に厳しい改善指摘／神戸市1．新型コロナ死者数10万人超え、新規感染者は4週連続で増加／厚労省厚生労働省は、令和5年度の人口動態統計月報年計（概数）を6月5日に発表した。これによると、2023年末までに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内の死者数が累計で10万人を超えたことがわかった。2023年には3万8,080人がCOVID-19で死亡し、20年以降の累計死者数は10万5,950人にのぼった。2020年の死者数は3,466人だったが、デルタ株が流行した2021年には1万6,766人に増加し、その後、オミクロン株が主流となった2022年には感染者数が急増し、死者数は4万7,638人に上った。死者のうち、男性が5万7,222人、女性が4万8,728人だった。厚労省は、5月27日～6月2日までの1週間で報告されたCOVID-19の新規感染者数は1万7,401人であり、1定点当たり3.52人と、前週比で1.05倍とほぼ横ばいであると発表した。ただ、新規感染者数は4週連続で増加しており、とくに沖縄では1医療機関当たり19.74人と突出していた。沖縄では一部の高齢者施設で集団感染が発生し、医療機関が逼迫している状況。全国的には鹿児島（7.11人）、北海道（5.44人）と続き、少なかったのは福井（1.38人）、愛媛（1.80人）、香川（1.87人）だった。さらに、5月27日～6月2日の1週間に全国の定点医療機関から報告された新規入院患者数は1,260人で、前週比0.85倍と減少した。しかし、集中治療室（ICU）に入院した患者は61人で、前週から7人増加した。武見 敬三厚労大臣は、新たな感染症危機に備えるため、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定や「国立健康危機管理研究機構」の設立準備を進めると説明し、国内外の感染症動向を注視しながら基本的な感染対策の周知に努めると述べている。参考1）令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況（厚労省）2）新型コロナ感染者数、ほぼ横ばい 前週比1.05倍、沖縄突出（共同通信）3）コロナ死者、昨年までに国内で10万人超 新規感染者数は4週連続増（朝日新聞）2．2023年の出生率1.20に低下、少子化がさらに進行／厚労省厚生労働省が、6月5日に発表した令和5年の人口動態統計（概数）によると、2023年のわが国の出生率は1.20と過去最低を更新し、出生数も72万7,277人と過去最少となった。厚労省によれば、出生数は前年より4万3,482人（5.6％）減少し、合計特殊出生率も0.06ポイント低下した。出生率の低下は8年連続で続いており、とくに東京都では0.99と初めて1を下回った。これはわが国の少子化が急速に進行していることを示しており、厚労省の担当者は、経済的不安や仕事と子育ての両立の難しさが、結婚や出産に対する希望を阻む要因として複雑に絡み合っていると指摘する。とくに東京都のような大都市部では、出生率が著しく低い傾向がみられ、埼玉、千葉、神奈川の首都圏でも1.1台に止まっている。地域別にみると、最も高いのは沖縄県の1.60で、次いで宮崎県と長崎県が1.49と続く。一方で、北海道（1.06）、宮城県（1.07）など、東日本では低い傾向が強く、西日本との間に「西高東低」の差がみられた。経済的な要因に加え、晩産化も少子化の一因とされている。2023年に第1子を出産した女性の平均年齢は31.0歳と初めて31歳台に達し、結婚年齢の上昇が影響している。婚姻件数も戦後最少の47万4,717組に減少し、婚外子が少ないわが国では結婚数の減少が直接的に出生数に影響している。専門家は、少子化対策として賃上げや働き方の改善が不可欠だと指摘する。とくに、長時間労働や転勤が前提の働き方を改め、家庭と仕事を両立できる環境を整えることが重要とされている。厚労省では、男性の育休取得推進や若い世代の所得向上などの取り組みを加速させる意向を表明している。政府は、少子化対策を急務として、包括的な支援策を推進している。林 芳正官房長官は、「2030年代までが少子化の傾向を反転できるラストチャンスである」と述べ、「社会全体で子育て世帯を支援する機運を高めることが重要だ」と強調する。参考1）令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況（厚労省）2）去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る（NHK）3）2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99（日経新聞）4）出生率1.20で過去最低、東京は1を割り0.99 出生数も過去最少の72万7,277人（産経新聞）3．ヤングケアラー支援法が可決、国と自治体の支援義務を明確化／国会6月5日、参議院本会議で「子ども・若者育成支援推進法」の改正案が賛成多数で可決され、家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」への支援強化が正式に法律として成立した。ヤングケアラーは、家族の世話や介護を担うため、学業や友人関係に支障を来し、精神的・身体的な負担が大きいことが問題視されている。改正法では、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努めることを明確にした。とくに、18歳以上の若者にも支援を継続することが明文化され、成年になっても介護負担が続く若者たちが法的に保護される。また、同日に成立した「子ども・子育て支援法」改正法もヤングケアラーへの支援強化を盛り込んでおり、児童手当の所得制限撤廃や育児休業給付の拡充が含まれている。政府は、2030年までに少子化対策を徹底し、ヤングケアラーを含むすべての子どもたちが適切な支援を受けられる体制を整えるため、2026年度から新たに「支援金制度」を運用し、財源を確保する予定。これらの法改正により、ヤングケアラーへの支援が法的に強化され、彼らの直面する困難が軽減されることが期待されている。今後、国や自治体が具体的な支援策を実行し、ヤングケアラーが健全に成長できる環境を整えることが求められる。参考1）ヤングケアラー支援法が成立 国や自治体の努力を明確に（日経新聞）2）ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差（毎日新聞）3）「支援金制度」 子ども・子育て支援法などの改正法 成立（NHK）4．JMATの能登地震支援活動終了、指揮体制強化と長期支援を／日医本年1月に発生した能登半島地震に対し、日本医師会の災害医療チーム（JMAT）は被災地に1,097チーム、3,583人の医療チームを派遣し、5月末でその活動を終了した。JMATの活動は、地域医療の復旧と地域社会の再建に大きく貢献したが、同時にいくつかの課題も浮き彫りとなった。松本 吉郎会長は、石川県医師会や郡市医師会をはじめ、全47都道府県の医師会がJMATの派遣に協力したことに感謝の意を示した。また、地域社会の再建と地域医療の復旧が密接に関連していることを強調し、今後も石川県の自治体や医師会が連携して復旧・復興に努めるよう呼びかけた。災害担当の細川 秀一常任理事は、今回の経験を踏まえ、日医から派遣するチームが発生初期の指揮命令体制を支援することが有用であると指摘した。被災した都道府県医師会が、すぐに支援チームを統括するのは難しく、日医が早期に現地にチームを派遣して、指揮統括機能を支援する必要があると述べた。JMATの派遣は、震災発生後すぐに先遣隊を送るなど、迅速な対応が行われた。しかし、活動が5ヵ月にも及んだ結果、派遣が一定期間できない「空白」や引き継ぎの滞りなどの問題も発生した。細川常任理事は、長期支援に備えた対策として、長期に支援活動に参加できる医師を発掘・登録する仕組みの必要性を強調した。また、JMATの活動を通じて、現地で必要なものを把握し、的確に指揮できる人材の育成や情報共有ツールの精緻化も今後の課題として挙げられた。これらの改善点を踏まえ、日医では「救急災害医療対策委員会」でJMATの在り方を検討し、さらなる災害対応能力の向上を目指すとしている。今回の能登半島地震を教訓に、JMATは支援体制の強化とともに、迅速かつ持続可能な支援を提供するための対策を進めていく方針。参考1）2024年能登半島地震に対する日本医師会の対応（JMAT活動の終了等）について（日本医師会）2）JMAT、1097隊・3,583人が活動 5月末で終了、能登地震（MEDIFAX）3）JMATの指揮統括、「日医で支援を」 細川常任理事、能登地震踏まえ（同）4）JMAT活動終了、能登半島地震で延べ1万人超を派遣－日医（CB news）5．クリニックが高評価の口コミ依頼、ステマ行為で行政処分／消費者庁消費者庁は6月7日、東京都大田区にある医療法人に対し、ステルスマーケティング（ステマ）行為が確認されたとして、景品表示法違反で措置命令を出した。この措置命令は、昨年10月から施行された新規制に基づく初の行政処分。対象となった医療法人が運営するクリニックでは、昨年10月2日から17日間、インフルエンザワクチン接種の料金を割引する代わりに、接種を受けた人に対してグーグルマップの口コミで高評価（星4または星5）を投稿するよう依頼していた。消費者庁の調査によると、この期間に投稿された口コミの約90％が星5の評価だった。とくに、以前の9ヵ月間では全投稿のうち星5の評価はわずか5％だったが、この依頼期間中には急増した。同庁は、これらの投稿が実質的にクリニック側の依頼によるものであるにもかかわらず、一般の利用者の感想として表示されていたことから、ステマに該当すると判断した。同庁は、この期間中に投稿された269件のうち45件を不当表示と認定し、すでに10件が削除されている。医療法人に対する措置命令は、口コミの削除と再発防止策の実施を求めるもので、これに対し法人側はコメントを控えている。ステマは、消費者に対する誤認を招くとして景品表示法で規制されており、広告であることを明示しないままに高評価の投稿を依頼する行為が含まれる。今回のケースは、新規制が導入された後の初の行政処分であり、同庁では今後も同様の監視を強化する方針。参考1）医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について（消費者庁）2）ステマ規制で初の行政処分 ワクチン割引で高評価口コミを依頼 東京・大田の医療法人（産経新聞）3）ステマ規制、初の行政処分 高評価投稿を条件に料金割引 消費者庁、クリニックに（日経新聞）4）「☆星4以上のクチコミで割引」はステマ 消費者庁が措置命令（NHK）6．患者死亡事故が相次いだ神戸徳洲会病院に厳しい改善指摘／神戸市カテーテル治療の後に患者死亡事故が相次いだ神戸徳洲会病院での事件について、その原因が医療過誤であることが明らかになった問題に対し、同病院は再発防止策を講じるための改善計画を策定した。しかし、神戸市が開催した神戸圏域地域医療構想調整会議病床機能検討部会において外部専門家の指摘により、病院側の対策が不十分であることが浮き彫りとなった。2023年に、同病院でカテーテル治療を受けた11人の患者が死亡し、そのうち2例が医療過誤によるものであることが確認された。1例は、動脈硬化を患っていた92歳の患者に対し、器具が誤って動脈に入り出血した事例であり、もう1例は、70代の糖尿病患者に対する不適切な薬物投与によるもの。これらの事例について、福田 貢副理事長は謝罪し、改善に努める姿勢を示した。神戸市は、今年2月に医療法に基づく改善命令を出し、病院側は医師1人当たりの担当患者数を25人以下に制限するなどの再発防止策を盛り込んだ改善計画書を提出した。しかし、6月6日に行われた会議では、外部の医師や専門家から、病院側の対策が不十分であるとの厳しい指摘が相次いだ。とくに、地域住民の安全と安心を提供する視点が欠如しているとされ、再発防止策の甘さが問題視された。具体的な改善策として、病院は院内での医療安全調査委員会の対象となる事例のリスト化や医療事故が発生した場合の迅速な対応、カテーテル治療を複数の循環器内科医で実施することなどを計画している。また、患者やその家族に対する説明の充実やカルテの監査も行う予定。病院は、来年8月までにこれらの改善策が実施されているかどうかを確認し続けるとしている。一連の問題を受けて、地域住民からの信頼回復を目指す神戸徳洲会病院は、医療安全管理体制の強化に取り組んでいるが、外部からの厳しい目を通してさらなる改善が求められている。参考1）神戸圏域地域医療構想調整会議 病床機能検討部会（神戸市）2）神戸徳洲会病院「過誤による死亡は2例」 医療法人幹部が謝罪（NHK）3）患者死亡の医療ミス、2件認める 神戸徳洲会 2月にも改善命令（毎日新聞）

大幅アップデートの最新版登場！6年ぶりの改訂となる2024年版では、以下多くのアップデートがなされています。肺炎球菌結合型ワクチン（PCV）のエビデンスの強化や、従来からの抗菌薬適正使用に基づいた一部抗菌薬の用量・選択候補薬の見直し、軽症・中等症・重症のアルゴリズムを合体した「アルゴリズムのまとめ」の追加、重症度判定などの参考用の鼓膜画像の更新など、本ガイドラインの「中耳炎診療の基本を伝える」使命に則った大改訂版となりました。画像をクリックすると、内容の一部をご覧いただけます。※ご使用のブラウザによりPDFが読み込めない場合がございます。PDFはAdobe Readerでの閲覧をお願いいたします。目次を見るPDFで拡大する目次を見るPDFで拡大する小児急性中耳炎診療ガイドライン 2024年版 第5版定価2,860円（税込）判型B5判頁数116頁（図数：4枚、カラー図数：2枚）発行2024年5月編集日本耳科学会日本小児耳鼻咽喉科学会日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会ご購入（電子版）はこちらご購入（電子版）はこちら紙の書籍の購入はこちら医書.jpでの電子版の購入方法はこちら紙の書籍の購入はこちら

久しぶりにあの薬の名前を聞いた。抗インフルエンザウイルス薬のファビピラビル（商品名：アビガン）のことである。本連載ではコロナ禍中にこの薬を核にした記事は2回執筆（第7回、第44回）し、そのほかの記事でも何度か触れたことがある。当時は新型コロナウイルス感染症に対してこの薬が有効ではないかと騒がれ、しかも一部報道やSNS上で過剰な期待が喧伝されていたため、それに苦言を呈する内容になったが、医療従事者内ではご承知の通り、結局、有効性が示されずに消え去る形となった。そのファビピラビルが5月24日に開催された厚生労働省の薬事審議会・医薬品第二部会で「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）ウイルス感染症」を適応とする効能追加の承認が了承されたのだ。マダニに咬まれて感染、SFTSウイルス感染症とは一部にはSFTSウイルス感染症自体が聞き慣れない人もいるかもしれない。今回承認が了承された適応症のSFTSウイルス感染症はSFTSウイルスを保有するマダニ類に咬まれることで起こるダニ媒介感染症の1種である。6～14日の潜伏期間を経て38℃以上の発熱、吐き気・嘔吐、腹痛、下痢、下血などの出血症状、ときに神経症状、リンパ節腫脹なども伴う。臨床検査値では病名の通り、血小板減少（10万/mm2未満）をはじめ、白血球減少、AST、ALT、LDHの上昇などが認められる。致死率は10～30％程度というかなり恐ろしい感染症1）だ。もともとは2009年に中国の湖北省（ちなみに新型コロナウイルス感染症が初めて確認された武漢市は同省の省都）、河南省で謎の感染症らしき患者が多数発生し、中国疾病予防管理センター（中国CDC）が2011年にSFTSウイルスを同定した。日本では2013年に山口県で初めて確認され（患者は死亡）、この直後のレトロスペクティブな調査から2005年以降それまでに別の10例の存在が確認された（うち5例が死亡）2）。現在SFTSウイルス感染症は感染症法で4類感染症に分類され、初めて患者が確認された2013年は年間40例だったが、それ以降の報告数は年々増加傾向をたどり、最新の2023年は132例と過去最多だった。2013年以降の2023年までの累計報告数は942例で、うち死亡は101例。累計の致死率は10.7％。ただし、この致死率は見かけ上の数字である。というのもこの死亡例の数字は感染症法に基づく届け出時点までに死亡が確認されている例のみだからだ。国立感染症研究所などが中心となって2014年9月～2017年10月までのSFTS患者を報告した事例のうち、予後の追跡調査が可能だった事例では致死率27％との結果が明らかになっている。これまでの患者報告は、東は東京都から南は沖縄県まで30都県に及んでいるが、推定感染地域はこのうち28県で西日本に偏在しているのが特徴だ。西日本（近畿・中国・四国・九州）内でこれまで患者報告がないのは奈良県のみである。ただし、東日本での患者報告数は少ないものの、マダニ類が吸血する野生の哺乳類ではSFTS抗体陽性の個体も見つかっており、単に診断漏れになっている可能性がある。そもそも近年、国内でSFTS患者が増えている背景には、昨今のクマ出没の急増と同じく、マダニ類が吸血するシカやイノシシなどの野生の哺乳類が人家周辺まで生息域を広げたことが影響しているとの指摘は少なくない。こうした動物に接する機会が多い獣医療従事者では、動物のケアなどから感染した疑いがある報告例は11例あり、また愛玩動物である犬、猫がSFTSに感染し、そこから人への感染事例もある。ちなみに犬、猫から感染が確認された世界初の症例は、2017年に西日本で野良猫に咬まれ、SFTS発症後に死亡した日本での症例である。また、極めてまれだがSFTS患者の体液を通じて人から人へ感染する事例もあり、日本国内ではこの4月に初めてこうした症例が報告されたばかりだ。さてSFTSに関しては「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）診療の手引き 改定新版2019」が厚生労働省より発刊されている。現時点でSFTS感染症のワクチンはなく、これまでの治療も基本は発熱・頭痛・筋肉痛にはアセトアミノフェン（病態そのものに出血傾向があるためアスピリンやNSAIDsは使わない）、悪心・嘔吐には制吐薬、下痢にはロペラミド、消化管出血には輸血療法などの対症療法しかなかった。過去に中国ではウイルス性肝炎治療に使用する抗ウイルス薬であるリバビリンが使用されたことがあったが、1日500mgの低用量では致死率を下げないと考えられた3）ことから、前述の手引きでも推奨されていない。そうした中でSFTSウイルス感染マウスでより高い効果が示されていたのがファビピラビルである。ファビピラビル、承認までの紆余曲折これに対する企業治験が行われて今回晴れて承認となったわけだが、これが実は一筋縄ではいかなかったのが現実だ。そもそも前述したこの感染症の特徴を考慮すればわかるように、患者は突発的に発生するものであり、かつ致死率は高い。結局、製造販売元である富士フイルム富山化学が行った第III相試験は、多施設共同ながらも非盲検の既存比較対照試験、いわゆる従来の対症療法での自然経過の致死率との比較にならざるを得なかった。実質的には単群試験である。たとえ患者数が確保されたとしても、致死率の高さを考えれば対症療法の比較対照群を設定できたかどうかは微妙だ。そして今回の承認了承に先立つ5月9日の医薬品第二部会での審議では、「有効性が示されていると明確には言えない」として一旦は継続審議になった。これは第III相試験の結果から得られた致死率が15.8％で、事前に臨床試験の閾値とされた致死率12.5％を超えてしまったためである。ただ、現実の致死率よりもこれが低い可能性があるとして、再度検討した結果、既存論文などの情報も含めたメタアナリシスで得られたSFTSウイルス感染症の致死率が21～25％程度だったこと、それに加えて富士フイルム富山化学側が市販後臨床試験でウイルスゲノム量の評価で有効性を確認することを提案したため、承認了承となった。ちなみにこれに先立ってSFTSウイルス感染症に対してファビピラビルを投与した愛媛大学を中心に行われた医師主導治験での致死率は17.3％。こちらも前述のメタアナリシスよりは低率である。そしてファビピラビルと言えば、抗インフルエンザ薬として承認を受けた際に催奇形性を有する薬剤であることが問題になり、「厚生労働大臣の要請がない限りは、製造販売を行わないこと」といった前代未聞の条件が付いたことはよく知られている。承認されたが市中在庫はない異例の薬剤だった。しかし、今回のSFTSウイルス感染症については、▽原則入院管理下のみで投与▽原則患者発生後に納入▽研修を受けた登録医師のみで処方可能、という条件のもとにこの「大臣要請のみ」で製造という条件は緩和された。あるけどない謎の抗インフルエンザ薬。期待のみで終わった新型コロナ治療薬という苦難を経て、ファビピラビルが復活の兆しを見せるのか。個人的にはひそかに注目している。参考1）厚生労働省：重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について2）Takahashi T, et al. J Infect Dis. 2014;209:816-827.3）Liu W, et al. Clin Infect Dis. 2013;57:1292-1299.

　コンゴ民主共和国（以下、コンゴ）は、エムポックス（サル痘）ウイルス（MPXV）の感染者数の記録的な増加に直面している。その背景にあるのは、2022年に欧米で感染が拡大した型のMPXVよりも致死率が高いクレード（系統群）のウイルスである「クレードI」の発生だ。米疾病対策センター（CDC）のChristina Hutson氏らは、「Morbidity and Mortality Weekly Report（MMWR）」5月16日号に掲載された報告書で、「クレードIのコンゴでの感染拡大は、このウイルスが国外にも拡大する可能性を懸念させるものであり、ウイルスを封じ込めるためのコンゴの取り組みを全世界で協調的かつ緊急に支援することの重要性を示している」と主張している。　2年前にアフリカから欧州や北米へと広がったMPXVは、クレードIIと呼ばれるものであった。エムポックスは痛みを伴い、重症化することもあるが、死亡率は0.1～3.6％程度であることがさまざまな研究で示されている。しかし、Hutson氏らによると、クレードIのMPXVは致死率がより高く、その死亡率は1.4～10％に上るという。　コンゴで流行中のクレードIのMPXVは、すでに多くの犠牲者を出している。同国の報告によると、2023年初頭から2024年4月14日までに「複数の地方でアウトブレイクが発生」し、推定患者数は1万9,919人、死亡者数は975人に上り、患者20人当たり1人程度が死亡したと推定されている。　今回のアウトブレイクはおそらく最も広範囲に及んでおり、「2023年から2024年にかけて、26州中25州から、そして初めて首都キンシャサからもクレードIのMPXVの症例が報告された」とHutson氏らは指摘している。特に、小児はエムポックスに対して脆弱で、報告書によると「MPXVの感染が疑われる症例の3分の2（67％）と、MPXVによる死亡が疑われる症例の4分の3以上（78％）を15歳以下の小児が占めている」という。　MPXVは密接な接触を介して感染する。通常、感染には皮膚と皮膚の接触が伴うため、性行為が感染経路となることが多い。初期症状は発熱、悪寒、疲労感、頭痛、筋力低下などで、多くの場合、こうした症状の発現後に病変を伴う発疹ができ、かさぶたになって数週間のうちに徐々に治癒する。感染する可能性は誰にでもあるが、特に男性と性行為をする男性はリスクが高く、またHIV感染者は重症化しやすい。　MPXVはサルなどの動物との接触を介してヒトに感染する可能性があり、長い間アフリカの風土病であった。最近コンゴで発生したアウトブレイクに関しては、「動物宿主からの複数回にわたるウイルスの伝播がアウトブレイクに関与していることがデータから示唆された」とHutson氏らは説明している。ただ、幸いなことに、Jynneosという商品名で製造されているMPXVのワクチンがある。同ワクチンは約1カ月の間隔を空けて2回接種する。　Hutson氏らによると、CDCは長年にわたってコンゴのMPXVのアウトブレイクとの闘いを支援する取り組みを続けてきた。今回のアウトブレイクに関しては、コンゴおよびその周辺国におけるMPXVの封じ込めとともに、米国人の間にクレードIのMPXVの感染者が発生した場合の備えを強化するための取り組みも行っているという。　Hutson氏らは、「米国や、MPXVの流行が発生していない他の国では、クレードIのMPXVの症例は報告されていない」と述べている。また、米国では動物がMPXVを保有していないこと、米国の一般的な家庭ではコンゴの家庭よりも衛生状態が良好であることなどから、米国の小児がクレードIのMPXVに感染するリスクは低いと強調している。ただし、「ゲイやバイセクシュアルの男性などのハイリスク集団では、米国においてもクレードIのMPXV感染者が発生するリスクはある」と同氏らは指摘している。

第61回：臨床留学通信、ニューヨーク最終章ニューヨークからボストンのハーバード大学医学部マサチューセッツ総合病院（MGH）に移るに当たって、書類処理に追われています。まず、アメリカの病院で働く際には、健康診断がかなりきっちりしています。過去のワクチンの証明書やMMRなどの抗体価、日本人だとツベルクリン反応が陽性になってしまうので、クォンティフェロンの採血結果（3ヵ月以内）の提出などです。日本で働いてると、友達に採血オーダーしてもらってちょっとした合間に採血して、ということは簡単ですが、こちらだとそうはいきません。自身のプライマリケアにMyChartと呼ばれるウェブサイトから、その都度ラインのように担当医に連絡してオーダーしてもらい、通ってるプライマリケアまで行って採血をする形で、結構不便です。多くの場合、かかりつけの病院と自身の勤務先の病院は離れているため、勤務先の病院で採血、というわけにはいかないのです。今回、ニューヨーク州からマサチューセッツ州へ州が変わることもあり、州用のライセンス取得のために申請が必要で、過去のUSMLEの合格証明を、発行機関にお金を払って送ってもらったりします。新しい病院で働く場合多くはHIPPA（Health Insurance Portability and Accountability Act）と呼ばれる、病院で働く際の医者の守秘義務等を履行するために、オンラインコースを延々と受けなければいけません。そのほかに、もし銃撃事件に巻き込まれたら、といった恐ろしいシミュレーションを想定したオンラインコースもあります。隠れることもできず、退路を断たれたらどうする？という質問に対して、“Fight”という選択肢をどうしても選ぶことはできませんでしたが、どうやらそれが正解のようです…。ACLS/BLSも必要で、コースを受けなければいけませんが、病院側が用意してくれたコースがあるのでお金は掛かりません。引っ越しもなかなか大変で、不動産会社を経由して、古くて狭い2LDKが現在とほぼ同等の1ヵ月2800ドル、光熱費込みで約3,000ドル（45万円）です。引っ越し料金は、引っ越し業者に頼むと1,800ドル（27万円）も掛かります。米国では小学校の格差が激しく、学区の良い地域に住むと、どうしても古くて狭くても家賃が高くなってしまうのです。現在のニューヨーク郊外も、今度のボストン郊外も、そこだけはなんとか守るようにしています。なお、皇后雅子さまが住まわれたBelmontと呼ばれる地域の近くで、この地域の公立の高校からハーバード大学に入ることも多いようです。なお、6月下旬に引っ越すのですが、家賃を6月1日から払わないとなかなか良い物件は借りられないと不動産会社に言われたこともあり、6月はほぼ2倍の家賃を払うことになってしまいます。また夏休みに日本に一時帰国するのですが、ボストンから東京への直航便は、ニューヨークより便が少ないせいか高額で、エコノミークラスでも往復で3,200ドル（48万円）もして、なんじゃこりゃと言いたいところです。フェローの給料ではなかなか厳しいものです。そんなこんなで日々追われていますが、ニューヨークのNプログラム※の会合でBBQなどがあり、最後のニューヨークステイを楽しみたいと思います。アイコンの自由の女神のあるリバティ島には大学生の時に行きましたが、この6年間は行かずじまいになりそうです。7月以降は、施設を変わると最初はどうしても大変だったりしますが、comfort zoneに甘んじることなく、いろいろな施設の違いを感じ、世界最高峰の病院の1つと呼ばれるMGHを楽しんでいきたいと思います。※Nプログラムは、東京海上日動火災保険株式会社が実施する、米国の教育病院における臨床医学レジデンシー・プログラムに日系の若手医師を派遣するプログラム。

4週ごとの皮下投与が可能な補体C5阻害薬「ピアスカイ注340mg」今回は、pH依存的結合性ヒト化抗補体（C5）モノクローナル抗体「クロバリマブ（遺伝子組換え）点滴静注・皮下注（商品名：ピアスカイ注340mg、製造販売元：中外製薬）」を紹介します。本剤は4週間に1回の皮下投与で効果を発揮するため、発作性夜間ヘモグロビン尿症患者や介護者の負担軽減が期待されています。＜効能・効果＞発作性夜間ヘモグロビン尿症の適応で、2024年3月26日に製造販売承認を取得し、5月22日より販売されています。原則として、少なくとも2週間前までに髄膜炎菌に対するワクチンを接種してから本剤の投与を開始与します。＜用法・用量＞通常、クロバリマブ（遺伝子組換え）として、患者の体重を考慮し、1日目に1回1,000（体重40kg以上100kg未満）または1,500mg（100kg以上）を点滴静注し、2、8、15および22日目に1回340mg、29日目以降は4週ごとに1回680（40kg以上100kg未満）または1,020mg（100kg以上）を皮下投与します。＜安全性＞重大な副作用として、免疫複合体反応（17.8％）、Infusion reactionや注射に伴う全身反応（16.0％）、感染症（2.1％）、髄膜炎菌感染症（頻度不明）が報告されています。髄膜炎や敗血症は急激に重症化することがあるため、初期徴候（発熱、頭痛、項部硬直、嘔吐、傾眠、精神症状、筋肉痛、斑・点状出血、発疹、羞明、痙攣など）の観察を十分に行う必要があります。その他の主な副作用として、白血球数減少、好中球数減（いずれも5％以上）などがあります。＜患者さんへの指導例＞1.この薬は、補体C5に対する抗体薬で、発作性夜間ヘモグロビン尿症によって起こる溶血を防ぎます。2.治療中は感染症にかかりやすくなる傾向がありますので、手洗い、うがいなど、感染症予防を心がけましょう。3.体調の変化を記録するために、「PIASKY Diary（ピアスカイ ダイアリー）」をご活用ください。4.急激な体調の変化を感じたときは、次の受診予定日を待たずに主治医に連絡をしてください。＜ここがポイント！＞発作性夜間ヘモグロビン尿症（PNH）は、指定難病に指定されており、生命を脅かす危険のある後天性の慢性血液疾患です。PNH型赤血球は、正常な赤血球に存在する補体制御タンパクが欠損しており、補体に攻撃されて溶血しやすくなります。主な臨床症状には、溶血性貧血や血栓などがあり、血栓塞栓症や肺高血圧症、腎不全など重篤な合併症を引き起こすことがあります。治療には、補体C5阻害薬であるエクリズマブやラブリズマブ、C3阻害薬のペグセタコプラン、補体D因子阻害薬のダニコパンが使用されています。本剤は、補体C5モノクローナル抗体ですが、既存薬とは異なり、pH依存的な結合、抗体の表面電荷改良、FcRn結合親和性向上の3つの抗体技術により、機能的半減期の延長と投与量の低下が可能になっています。わが国では、皮下投与可能な抗補体C5抗体薬は本剤が初めてで、低用量かつ4週間に1回の投与で効果を発揮します。健康成人およびPNH患者を対象とした国際共同第I/II相試験（BP39144試験：COMPOSER試験）において、主要評価項目である薬力学（リポソーム免疫測定法を用いて測定した補体活性［CH50］、総C5および遊離型C5濃度）のCH50は初回投与から20週間後まで定量下限値（10U/mL）付近または未満でした。また、補体阻害薬未治療の患者を対象とした国際共同第III相ランダム化試験（BO42162試験：COMMODORE2試験）において、溶血コントロールを達成した患者の平均割合は本剤群で79.3％、エクリズマブ群で79.0％、オッズ比は1.02（95％信頼区間[CI]：0.57～1.82、非劣性マージン：0.2）でした。輸血回避を達成した患者の割合は本剤群で65.7％、エクリズマブ群で68.1％、調整群間差は－2.8％（95％CI：－15.67～11.14、非劣性マージン：－20％）でした。いずれの評価項目においても、95％CIの下限が事前に規定した非劣性マージンを上回ったことから、本剤群のエクリズマブ群に対する非劣性が認められました。

　厚生労働省は5月29日に、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会 季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会」を開催し、2024年度秋冬の新型コロナワクチンの定期接種で使用するワクチンの抗原構成について、JN.1系統を使用することを決定した。　秋冬の新型コロナワクチンの抗原構成をJN.1系統とする決定は、世界保健機関（WHO）の推奨の現状や、製薬企業によるワクチン開発の状況を踏まえて行われた。　WHOのTAG-CO-VAC（Technical Advisory Group on COVID-19 Vaccine Composition）が2024年4月に発表した声明において、JN.1系統およびその下位系統へのより高い中和抗体の誘導を目指すことが推奨されている。　新型コロナワクチンの製薬企業に対し、各社のmRNAワクチンまたは組換えタンパクワクチンについて、新たな抗原構成のワクチンの開発状況などのヒアリングが行われた。小委員会の資料によると、非臨床試験の結果、JN.1の成分を含む1価ワクチン接種は、XBB対応1価ワクチン接種と比較して、JN.1に対して誘導される中和抗体価が、初回接種または追加接種が完了したマウスにさらに追加して接種した場合は、約2～10倍高かったことや、初回接種として接種した場合は、約3～47倍高かったことが、製薬企業より報告された。また、JN.1の成分を含む1価ワクチン接種は、JN.1系統の他の下位系統（KP.2など）に対して、JN.1と同等程度の中和抗体価の上昇を誘導したという。　国立感染症研究所の報告によると、現在の国内の各系統の検出状況は、KP.3系統を含むJN.1系統とその亜系統、およびXDQ.1系統が国内で主流となっている。直近4週間の系統別検出数は、JN.1系統とその亜系統が約50％超、次いでXDQ.1系統が約30％検出され、直近2週間では、JN.1亜系統であるKP.3系統の割合が増加しているという。

ここ数年、感染症のワクチンというと新型コロナウイルス感染症のワクチン開発ばかり注目されてきたが、近年、それと同時に目覚ましい進展を遂げているのがRSウイルス（RSV）ワクチンである。ご存じのようにRSVは2歳までにほぼ100%の人が感染し、発熱、鼻汁などの風邪様症状から重い肺炎までさまざまな症状を呈する。生後6ヵ月以内の初感染では細気管支炎、肺炎などに重症化しやすいほか、再感染を繰り返す中で呼吸器疾患などの基礎疾患を有する高齢者などでも重症化しやすいことが知られている。世界保健機関（WHO）の報告によると、小児の急性呼吸器感染症のうちRSV感染症は63%と筆頭となっているほか、英国・エディンバラ大学の報告では、生後60ヵ月までの死亡の50件に1件がRSVに関連すると指摘されている。一方の高齢者では、日本国内での推計値として、RSV感染症を原因とする入院は年間約6万3,000例、死亡は約4,500例と算出されている（ただし、この推計値は製薬企業グラクソ・スミスクライン［GSK］によるもの）。RSウイルスは古典的なウイルス感染症だが、ワクチン開発の試みは初期に手痛い失敗に終わっている。1960年代に行われた不活化ワクチンの臨床試験では、抗体依存性感染増強により、小児のRSV初感染時の入院率が接種群で80％、非接種群で2％と惨憺たる結果に終わり、接種群では2人の死亡者まで発生するという悲劇まで招いた。もっともこの事案からウイルスタンパク質のより詳細な構造解明の研究が行われ、昨今の新規RSVワクチンの登場に結び付いた。3つのRSワクチンを比較さて国内で見ると、2023年9月、60歳以上の高齢者を適応とするGSKの遺伝子組換えタンパクワクチンである「アレックスビー」、2024年1月には母子免疫、3月には60歳以上の高齢者も対象となったファイザーの遺伝子組換えタンパクワクチンの「アブリスボ」が承認を取得。ちょうど昨日5月30日には、モデルナがやはり60歳以上を対象としたメッセンジャーRNAワクチン「mRNA-1345」の製造販売承認の申請を行い、ほぼ役者が出そろった形だ。当然、各社とも今後は定期接種化を狙ってくるだろうと思われる。個人的にも若干興味が湧いたので、各ワクチンの第III相試験結果を改めて調べてみた。なお、有効率は接種後のRSV関連急性呼吸器疾患の予防に対する有効率で統一してみた。この有効率で統一したのは、おそらく一般の接種希望者がまずは期待するのがこのレベルだと考えたからだ。◆アレックスビーすでに市販されている。60歳以上の2万4,966例を対象に行われた第III相試験「AReSVi-006」1）の結果によると、追跡期間中央値6.7ヵ月でのプラセボ対照単回接種での有効率は71.7％。◆アブリスボ60歳以上の3万4,284 例を対象とした第III相試験「RENOIR」の中間解析結果2）によると、追跡期間中央値7ヵ月でのプラセボ対照単回接種での有効率は66.7％。◆mRNA-134560歳以上の3万5,541例を対象とした第II/III相試験「ConquerRSV」の中間解析結果3）によると、追跡期間中央値112日でプラセボ対照単回接種での有効率は68.4％。一方でワクチン接種群での有害事象の発現率を概観してみる。アレックスビーでは局所性が62.2%、全身性が49.4%。アブリスボでは局所性が12％、全身性が27％。mRNA-1345は局所性が58.7％、全身性が47.7％。いずれも主なものは局所性で注射部位疼痛、全身性で疲労感ということで共通している。このように概観してみると、有効性はほぼ同等、安全性ではややアブリスボが優位となる。なぜアブリスボで有害事象発現率が低いのかは現時点では不明である。ちなみにワクチンの有効性に関しては、ここではRSV関連急性感染症で紹介したが、論文などで紹介されている有効率は、2つ以上の徴候や症状を呈するRSV関連下気道疾患をメインで示しており、そのデータに関連してアレックスビーに比べてm-RNAワクチンのmRNA-1345は有効性の低下が早いという話も報じられている。これら3つのワクチンの登場は、これまでかなりメジャーであったものの手の施しようがなかったRSV感染症に対するブレイクスルーであることは間違いない。そしてワクチンに関して言えば、私自身は少なくとも当初は複数のモダリティによる製品があるほうが安定供給などの点から望ましいとも考えている。今後、有効性・安全性の観点から臨床現場の自然な選択が進めばよいことである。とりあえず興味と頭の整理も考えて、今回概観してみた。ちなみにワクチンマニアを自称する私はまだ50代半ばなので、接種できるのはまだ先になるが（笑）。参考1）Papi A, et al. N Engl J Med. 2023;388:595-608.2）Walsh EE, et al. N Engl J Med. 2023;388:1465-1477.3）Wilson E, et al. N Engl J Med. 2023;389:2233-2244.