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法定上限を下回る飲酒でも交通事故死は多い

提供元:HealthDay News

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公開日:2020/04/09

 

 米国では、飲酒運転による交通事故死の約15%は、血中アルコール濃度が法定上限を下回るドライバーが原因の事故によるものであることが、米ボストン医療センターのTimothy Naimi氏らの研究から明らかになった。研究結果の詳細は「American Journal of Preventive Medicine」3月15日オンライン版に掲載された。

 この研究は、2000年から2015年の16年間にわたる米国の交通事故のデータを分析したもの。その結果、交通事故で死亡した61万2,030例のうち37%(22万3,471例)は、飲酒運転が原因であった。さらに、飲酒運転による死亡例の15%(3万3,965例)では、ドライバーの血中アルコール濃度が法定上限の0.08%を下回っていたことが分かった。このような事例のうちの55%では、飲酒したドライバー以外の人が死亡していたという。

 Naimi氏は「この研究結果から、飲酒運転が原因で死亡するのは、主に飲酒したドライバー本人であるという認識や、法定上限を下回る血中アルコール濃度であれば、運転しても問題はないという認識は誤ったものであることが示された」と説明している。

 また、血中アルコール濃度が0.08%を下回るドライバーが起こした交通事故では、血中アルコール濃度が法定上限を超えていたドライバーによる事故と比べて、より若い人が犠牲になる確率が高いことも明らかになった。さらに、より厳しいアルコール政策をとる地域では、血中アルコール濃度が法定上限を下回るドライバーによる交通事故の発生率が9%低かった。このような関係は、飲酒していない別のドライバーや同乗者、歩行者などのサブグループにおいても、また、血中アルコール濃度のカットオフ値を0.05%としても、一貫して認められた。

 米国家運輸安全委員会(NTSB)および全米科学・工学・医学アカデミー(NASEM)は、すでに血中アルコール濃度の法定上限を0.08%から0.05%へ引き下げることを推奨しており、2018年にはユタ州で初めて実施されている。Naimi氏らによれば、0.05%を上限と定めている国々では、交通事故の減少が認められているという。

 Naimi氏は「少量飲酒による交通事故は、公衆衛生上の問題として過小評価されている。今回の研究結果から、アルコール政策の規制を厳しくすることで、血中アルコール濃度に関係なく、飲酒による死亡事故を減らせる可能性が示唆された」と述べている。

 専門家の一人で、米レノックス・ヒル病院の救急医であるRobert Glatter氏は、「Naimi氏らの研究から、法定上限を下回る飲酒でも運転に支障を来し、他のドライバーや歩行者にも重傷を負わせたり、死亡させたりするリスクが高いとする十分なエビデンスが示された」と述べ、血中アルコール濃度の法定上限を0.05%、さらには0.03%まで引き下げる必要があるとの見方を示している。

 米国では、飲酒運転は、依然として交通事故死の主な原因の一つである。Naimi氏らは「これまでの研究の多くは、法定上限の0.08%を超える飲酒に焦点を当てていたが、0.03%の血中アルコール濃度でも運転に支障が出る可能性がある」と強調。Glatter氏もこの考えに同意し、「肝心なのは、ほんの少しでも飲酒をしたら、運転すべきではないということだ」と話している。

[2020年3月16日/HealthDayNews]Copyright (c) 2020 HealthDay. All rights reserved.利用規定はこちら