お知らせがあります 2026/10/10 このたびのシステム障害により、多大なるご不便とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 障害が発生したクラウドとは別の環境を構築し、安全性を確認した一部サービスを再開いたしました。なお、会員情報の変更・ポイント交換等は引き続き停止しております。会員の皆様の大切な情報を守るため、安全性を慎重に確認したうえで順次再開し、改めてお知らせいたします。 障害およびサービスの復旧状況について、詳しくはこちらをご確認ください。
第335回 機能再編・集約化を加速する診療報酬（前編） 外科医の体制確保のための「地域医療体制確保加算2」と「外科医療確保特別加算」、今後は医師引き上げ問題勃発の可能性も 最終更新:2026/09/30 診療報酬改定で、外科医らの処遇改善を図る2つの加算が新設された。取得には医師数や手術件数などの要件がある。全国自治体病院協議会と日本消化器外科学会の調査から見えた算定状況と地域病院の懸念を考察する。
第334回 京大病院、高知大病院などで相次いだ手術部位の誤認事故、執刀医の「確証バイアス」をどう防ぐかも課題に 最終更新:2026/09/23 京大病院で脳腫瘍手術中に正常な部位を摘出する事故が発生。高知大病院では胃を誤って切離、一宮市立市民病院では脚の左右を間違えて手術したと発表。相次ぐ取り違え事故の背景と、再発防止の課題を考える。
第333回 苦境の自治体病院（後編） 大胆な再編・集約化で話題になった米沢市立病院の資金不足比率が約15％に、「再編相手そのものが大きな間違い」という指摘も 最終更新:2026/09/16 再編・集約化の先進事例として注目された米沢市立病院が、3年足らずで約10億円の資金不足に陥ったとの報道。急性期患者は想定を下回り、資金不足比率は約15％とのことですが、ここに至った背景を探ります。
第332回 苦境の自治体病院（前編） 東京・日野市立病院、シルバーウィークで資金ショートの危機、9月の給与支払えず市が急遽支援へ 最終更新:2026/09/09 日野市立病院が資金不足に陥り、市が急遽財政支援に乗り出すと報じられました。連休の資金繰りが引き金とされましたが、背景をたどると事情はもう少し複雑なようです。公立病院が抱える厳しい経営の実情を探ります。
第331回 医療DX推進をいまだに牽制する日本医師会、電子カルテ情報共有サービス「200床以上の病院で2028年度までに普及率100％の達成」は絵に描いた餅か？ 最終更新:2026/09/02 政府が医療DXの中核と位置付ける電子カルテ情報共有サービス。2026年度冬の全国運用開始が予定される一方、日医は電子カルテの義務化に慎重な姿勢を崩さない。政府が掲げる普及目標は実現できるのか。
第330回 夏の「霞が関」人事で気になったこと（後編） 医療界でも有名だったあの財務官僚、高市首相に嫌われ東京税関長に転出 最終更新:2026/08/26 財務省は8月7日付で幹部人事を発令しました。トップの事務次官には医療関係者もよく知る宇波弘貴主計局が起用されました。一方で、もう1人のエース級の財務官僚が異例の転出となり、こちらも注目されています。
第329回 夏の「霞が関」人事で気になったこと（前編） 迫井正深氏が医務技監留任、候補だった2人の女性局長の評判は？ 最終更新:2026/08/19 厚労省の夏の幹部人事が発表され、迫井正深医務技監の留任が決まった。創設以来初となる在任4年目に突入する一方、後任候補とされた女性局長の2氏はそろって転出。異例の人事の背景と次期医務技監レースを探る。
第328回 「骨太の方針2026」の注目ポイント（後編） 地域医療構想ガイドライン公表を受け医療提供体制への言及多数、「攻めの予防医療」は総花的で斬新さなし 最終更新:2026/08/12 7月に閣議決定された「骨太の方針2026」で目を引くのは、高市首相が以前に言及していた「攻めの予防医療と疾病対策」の項目です。具体的にはどのような内容なのでしょうか？
第327回 「骨太の方針2026」の注目ポイント（前編） 医療給付費に対GDP比という数値目標設定を提言、医療関係団体は「キャップ制」導入を警戒 最終更新:2026/08/05 7月21日に閣議決定された「骨太の方針2026」は、成長分野の企業を国主導で後押しすることが主眼となりました。華々しい成長分野での記述に対し、医療・介護の社会保障の予算には気になる記述がありました。
第326回 地域医療構想策定ガイドラインやっと公表（後編） 地域で急性期拠点機能の病院選定が難航した場合、都道府県が主導して決定、大学病院本院等の意見も参考に 最終更新:2026/07/29 厚労省が公表した「地域医療構想策定ガイドライン」では、急性期拠点機能の選定で関係者間の協議が調わない場合、都道府県が診療実績や将来の医療需要などを勘案して方向性を決定する手順を新たに示しました。
