一般メディアがどこまで関心を持っているのかは疑問だが、日医会長を巡る報道が続いている。今回の火の粉を浴びた形になっているのが日医総研。普段あまり注目されないこの組織にも厳しい目が向けられている。

新型コロナワクチン接種が急ピッチで進められているが、打ち手不足が喫緊の課題になっている。先日、救命士や検査技師も新たな打ち手に加わったが、職種拡大の筆頭となった歯科医師らからは懸念の声が聞こえる。

コロナ禍で国民に外出自粛を求める一方、自らは「まん延防止等重点措置」下にあった東京都内で政治資金パーティーに参加していた中川会長。さらなる続報まで飛び出し、メディアからの手厳しい批判が続いている。

新型コロナを巡っては、PCR検査やワクチン接種が遅れ、病床数が圧倒的に足りない日本。NPO法人医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が4月の講演会において日本のコロナ施策の問題点の指摘と提言を行った。

感染者増加で病床が逼迫する大阪府では、先月、急性期病院に対しさらなる増床を求める通知が発出された。しかし、要請に応えられない病院への「勧告」や「病院名公表」という強硬手段には不満が噴出している。

日本でもようやくワクチン接種がスタートしたものの、変異株による再感染やワクチン効果の低下が懸念されている。そんな中、元厚労大臣がSNSやブログを通じて国のコロナ対策へのダメ出しを展開しているという。

新型コロナワクチン接種の打ち手確保のため、国は接種に必要な医師や看護師らを確保できない地域に限り、歯科医師が接種を行うことを特例で認める方針を決めた。この措置に当の歯科医師らの反応は…？

2020年度の診療報酬改定で、電子レセプト請求にレセプト記載要領の電算コードが追加された。コロナ禍で医療人材が不足し、業務の効率化が求められる中、新たな施策導入により現場は負担増となっている。

全日本医学生自治会連合が新型コロナの影響について医学生にアンケート。コロナ禍は、現役医師たちにとって未曾有の試練となっているが、医学生たちにとっても大きな障壁になっている状況が見えてきた。

菅政権の肝入り政策である医療データのデジタル化。しかし最も肝要な個人情報の取り扱いマニュアルの未整備や、利便性の根幹に関わる電子カルテとの未連動などが次々と露見。医療現場からは、不安の声ばかりです。