年明け早々に起きた米軍基地由来の感染拡大。世界がコロナとの共存に本腰を入れて取り組むフェーズにある中、日本の科学的かつ合理的な感染対策の不在と、地位協定をみずから放棄するような水際対策の甘さは問題だ。

2022年度診療報酬の改定率は、本体が0.43％増となったものの、全体では0.94％のマイナス改定に。医療界からは「コロナ以前の医療水準への回復も困難で、疲弊した医療現場の抜本的改善には程遠い」と不満の声が上がっている。

人の動きが活発になる年末年始を控え、オミクロン株の感染拡大も懸念される中、政府は「予防・検査・早期治療」の3本柱による包括強化策を発表。一方で、検査費の大幅引き下げが提案され、現場からは反発の声が上がっている。

“日大のドン”と呼ばれ、理事長として10年以上君臨した田中英壽氏が逮捕された背任事件。権力への並々ならぬこだわりは個人的資質かもしれないが、大学総長選挙で見られる医学部との因縁の争いもあったようだ。

この2年、感染症といえば新型コロナという状況だったが、社会活動が再び活性化し、本来この時期に注意すべき感染性胃腸炎の増加が顕著になってきている。コロナ対策の延長で予防できるのか、改めて確認したい。

オミクロン株が11月30日、国内でも初めて確認された。政府はいち早く水際対策に乗り出し、外国人の新規入国の原則停止措置に踏み切り、世論は歓迎した。しかし、原則には「例外」がつきもので…。

新型コロナ感染者数は急減しているが、喜んでばかりもいられない状況が起こっている。ここへ来てインフルエンザワクチンやジェネリック医薬品の供給不足に拍車が掛かっている。その理由とは？

新型コロナに振り回されて2年。次の診療報酬改定に向けた議論は、初っ端から雲行きが怪しい。「医療提供体制改革なくして診療報酬改定なし」という財務省の方針に対し、現場からは切実な要望が出された。

走行中の列車内を狙った事件が相次いでいる。身勝手な言い分も含め動機はさまざまだが、コロナ禍で生じた社会・経済的歪みによる孤立や孤独が要因と見る向きもある。たとえば、ここに医療者として対策に関与できる余地はあるだろうか。

現在やや落ち着いてはいるものの、医療界の懸念は、新型コロナの第6波の動向と共に、今冬のインフルエンザの流行の行方だろう。早くも、インフルエンザワクチンが新型コロナの影響で足りていないという。