2回にわたってフジテレビの中居氏の性暴力について取り上げてきました。今回は、中居氏と共謀されたと言われるB氏や場当たり的なG氏の行動から、管理職のあるべき姿について問いかけます。

前回に続き、フジテレビの第三者委員会の報告書内容から当時のAさんの状況や対応を踏まえ、ボタンの掛け違いが生じた原因とされる点について村上氏が指摘します。

フジテレビが公表した中居氏の性暴力問題。これについて第三者委員会が調査報告書を公表しました。精神を病んでしまった人へ組織がどう対応するか、この報告書には医療者も活かせる内容が詰まっています。

厚生労働省が公表する人口動態統計によると、2024年10月までの新型コロナによる死亡者数は約3万例で、最終的には2023年よりやや減少の見込み。しかし、その減少は続かないかもしれません。それは…。

米国の消費者向け遺伝子検査の草分け的企業が倒産しました。これは単なる一企業の倒産では済まず、カリフォルニア州の司法長官が警告文を公表する事態になっています。その理由とは、いったいなんでしょうか。

世界の主要製薬企業では決算発表が終了し2024年の医薬品売上高が明らかになっています。2023年の売上高と比較するとある変化が見えてきたので、売上高1～10位について村上氏が解説します。

2025年の春闘は労働組合の賃上げ要求に対し、満額に近い回答を示す企業が続出しているそうです。その裏で、賃上げがままならない医療業界では3月13日に全国各地でストライキが決行されました。

高齢者等への帯状疱疹ワクチンが4月より定期接種となります。帯状疱疹は発症すると人によっては強い痛みを伴うため、その予防にワクチン接種が有用ですが、この定期接種の制度が普及の足かせになるかもしれません。

先日、政府の予算案が成立しました。この中には「現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減」の項目が含まれており、ある党は自信満々です。しかし、この議論は30年前から行われているようで…。

米大統領のトランプ氏は関税を見直し、輸入される医薬品についても自動車と同水準の関税を課すことを明らかにしました。しかし、輸入されたジェネリック医薬品に頼っている米国で、その意味はあるのでしょうか？