ロシア軍の攻勢が続くウクライナでは、全医療機関の約2割が被災。医療者の離職や戦死に加え、プライマリケア医の半数以上が50歳以上という高齢化や深刻な地域偏在により、医療現場の危機が深まっているようです。

ハンセン病国家賠償請求訴訟で国の控訴断念に挑み、信念を貫いた元厚労相・坂口力氏が逝去しました。弱者に寄り添い実直・誠実に医療と向き合ったその偉大な足跡を村上氏が偲びます。

2026年7月、便を点滴に混入させ患者を殺害する事件が発生しました。なぜ、本来命を救うべき医療者が患者殺害に至るのでしょうか。海外の研究データや国内事例を踏まえ、村上氏がその動機や予防策を考察します。

予防接種法改正により抗体製剤が対象に含まれ、日本でもRSウイルス感染症予防に向けた制度整備がようやく進展しました。一方で国会審議では費用対効果や安全性を懸念する反対論も噴出していたようで…。

平成28年熊本地震から10年、再度大きな地震が熊本で発生しました。今回は酷暑下の停電・断水により熱中症リスクが急増しているため、支援にあたる医療者も含め「水の確保」を最優先した対応が必要です。

今年5月にNEJM誌で報告された新型コロナの同居家族に対する曝露予防方法を基に、感染症専門医が「予防投与の院内ルールの検討を行うべき」と見解を示したそうです。誰を対象にどうするのが望ましいのでしょう。

療担規則に基づき薬局でのポイント付与制限が始まりました。患者が質ではなく立地で薬局を選ぶ実態の中、果たしてこの規則が意味するものとは…村上氏が問題提起します。

糖尿病予防ワクチンの開発へ患者団体が9回目の助成を行いました。これを見た村上氏は、1型糖尿病が「治る病」となる現代医学の可能性、患者が身銭を切る現実を踏まえ、政府の医療支援への姿勢を問いかけます。

政府が毎年、経済・財政・社会保障などの政策の基本的な方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（通称・骨太の方針）」が明らかになる時期ですが、今年は例年より遅く閣議決定する見込みですがその理由とは…。

約1ヵ月前に本連載で取り上げたコンゴ民主共和国でのエボラ出血熱の流行は、収束の兆しがみえるどころか、感染者数・死亡者数ともに増加の一途をたどっています。そこでワクチン・治療薬の開発状況をお伝えします。