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＜先週の動き＞1.長年続く産科「一人医長」、医療事故で新生児死亡／輪島病院2.原因不明の小児急性肝炎「可能性例」、国内で計7例に／厚労省3.コロナ関連死の推計を初公表、直接死の最大3倍／WHO4.新型コロナワクチン、2.4兆円もの調達費を問題視5.健康保険組合の赤字額2,770億円、今後急速な財政悪化か／健保連6.クレベリンのウイルス除去効果は科学的根拠なし／大幸薬品1.長年続く産科「一人医長」、医療事故で新生児死亡／輪島病院石川県能登北部にある市立輪島病院が、昨年6月に同院産婦人科で新生児が死亡したことを記者会見で明らかにし、院長と市長が謝罪した。輪島市側は全面的に責任を認め、同日に開かれた市議会臨時会で遺族に損害賠償金5,825万円を支払う議案を可決した。病院側によると、入院した妊婦を早産と誤って判断して陣痛促進剤の投与を続けたが、実際は常位胎盤早期剥離を起こしていた。さらに母体および胎児の状態悪化に対して、帝王切開ではなく吸引分娩で対応したところ、新生児は重症新生児仮死状態で生まれた。即時、救命処置と金沢市内の病院へ緊急搬送を行ったが、翌日の早朝、搬送先の病院で亡くなった。なお、母親の容態は回復している。院内の医療事故調査委員会は、妊婦への説明が不十分なまま主治医が時間休を取得し病院を離れたこと、助産師らとの情報共有がされなかったことを主たる要因と結論付けている。再発防止策として、緊急時の体制整備と医療従事者同士の情報共有の徹底を挙げた。現在、輪島、珠洲、穴水、能登の四市町（奥能登）には、分娩に対応できる産科医がこの1人しかいない。院長は会見で「医師に負担がかかっているのは事実」と説明。地域医療の維持についても考えていかねばならないだろう。（参考）輪島市長、院長が謝罪 輪島病院誤診 遺族に賠償5825万円（北国新聞）【石川】医療事故で新生児死亡 市立輪島病院 5825万円を賠償（中日新聞）市立輪島病院における医療事故について（市立輪島病院）2.原因不明の小児急性肝炎「可能性例」、国内で計7例に／厚労省厚生労働省は、英国やアメリカなどで報告が相次いでいる原因不明の小児急性肝炎の疑い例について、国内で新たに16歳以下の入院症例4件が報告されたと発表した。累計での報告数は7例となり、このうち新型コロナウイルスとアデノウイルスのPCR検査でそれぞれ1件ずつ陽性が報告されたが、現時点で確定例はない。こうした症例について、先月から自治体等に対し注意喚起および情報提供依頼を出し、GW前には感染症サーベランスおよび積極的疫学調査についての事務連絡を発出して情報収集に当たっている。なお、アメリカでは昨年10月から109人の患者報告があり、うち5人が死亡。世界保健機関（WHO）は、各国に該当する症例の報告を求めている。（参考）“原因不明” 子どもの急性肝炎 国内で新たに4人が同様の症状（NHK）米CDC、原因不明の小児肝炎を調査 5人死亡（CNN）小児の原因不明の急性肝炎について（厚労省）3.コロナ関連死の推計を初公表、直接死の最大3倍／WHOWHOは、2020年1月～2021年12月の2年間で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連した死者数を約1,490万人とする推計結果を初めて公表した。少なくとも1,330万人、最大で1,660万人が亡くなったとされる。これに対し、各国がWHOに報告したCOVID-19が直接の死因となる人数の総計は同期間で542万人（22年も含めると624万人）であり、間接死も含めると最大3倍となる。なお、超過死亡の84％は東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ大陸に集中しており、このうち約68％は世界全体でわずか10ヵ国に集中していた。死亡例は高齢者で多く、また女性よりも男性に多かった（男性57％、女性43％）。（参考）コロナ関連死、20～21年は最大1660万人 WHOが初推計（AFPBB News）新型コロナ死者1490万人 WHOが推計発表、米大学集計の3倍（朝日新聞）14.9 million excess deaths associated with the COVID-19 pandemic in2020 and 2021（WHO）4.新型コロナワクチン、2.4兆円もの調達費を問題視新型コロナウイルス感染対策として、政府がワクチン調達のために2兆4,000億円もの巨額な予算を使ったことについて批判の声が上がっている。先月の財政制度等審議会でも、国内で想定された接種回数を上回る8億8,200万回分のワクチンを購入したことについて指摘されており、岸田総理は「必要な費用だった」と答弁している。ワクチン購入以外にも感染対策として巨額な費用が投じられており、メディアも含め、国民が関心を寄せている。政府はもっと開示を行っていくべきと考える。（参考）不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ（毎日新聞）コロナワクチン調達費2.4兆円 不透明さの背景に「秘密保持契約」（同）岸田首相 ワクチン2兆4000億円かけ購入 “必要な費用だった”（NHK）5.健康保険組合の赤字額2,770億円、今後急速な財政悪化か／健保連大企業の社員らが加入する健康保険組合の赤字が問題となっている。健康保険組合連合会（健保連）が発表した2022年度予算の早期集計結果の概要によると、今年度の収支は2,770億円の赤字と、昨年度の5,028億円の赤字に比べて改善したものの、赤字組合の割合はいまだ7割を占める。健保連によると、収支改善は新型コロナウイルスによる高齢者の受診控えによって、一時的に高齢者の医療費を補うための拠出金が減少したためとし、次年度以降、高齢者拠出金が急増することは必至であり、今後急速な財政悪化が予想される。国民皆医療制度の持続可能性を左右する問題であり、保険料引き上げ以外にも政府が医療費抑制のために対策を打ってくるだろう。（参考）健保組合7割赤字 全体赤字額2770億円 来年度以降急激な悪化か（NHK）大企業の健保、22年度は赤字幅縮小へ コロナで医療費減（日経新聞）令和 4 年度 健康保険組合の予算早期集計結果（概要）について（健保連）6.クレベリンのウイルス除去効果は科学的根拠なし／大幸薬品大幸薬品は、主力製品「クレベリン」の広告内容について、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づいた措置命令に従って、広告内容とパッケージを変更することを明らかにした。同社はこれまで同製品について「空間のウイルス除去・除菌・消臭に使用できる」などと広告に表示していたが、その効果を疑問視する声が寄せられていた。消費者庁は広告内容について、実際の効果よりも著しく優良あるかのよう表示したことは景品表示法に違反するとした。なお、製品の販売は続けられる方針だ。（参考）大幸薬品 「クレベリン」の広告表示 景品表示法違反を認める（NHK）クレベリンの浮遊ウイルス除去効果は「根拠ない」…大幸薬品「深くおわび」「返品は受け付けず」（読売新聞）弊社商品の表示に関するお知らせ（大幸薬品）
