アステラス製薬株式会社は10月29日、米国テラバンス社（本社：カリフォルニア州サウス・サンフランシスコ）より導入した抗生物質「テラバンシン（一般名）」について、同社の欧州子会社アステラス ファーマヨーロッパB.V.が、成人における「人工呼吸器関連肺炎を含む院内肺炎」および「複雑性皮膚・軟部組織感染症（cSSTI）」を目標適応症として10月26日（現地時間）に欧州医薬品審査庁（EMEA）に承認申請を行ったと発表した。テラバンシンは、細菌の細胞壁合成を阻害するとともに細胞膜透過性の増大作用をあわせ持つ、1日1回投与の脂質化グリコペプチド系の注射剤。米国においては、「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）およびメチシリン感受性黄色ブドウ球菌（MSSA）を含むグラム陽性菌に起因する複雑性皮膚・軟部組織感染症（cSSSI）」の適応症について9月に承認を取得しているほか、「院内肺炎」についても現在、申請中とのこと。また、日本では「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）感染症」を目標適応症として第I相臨床試験段階にあるという。詳細はプレスリリースへhttp://www.astellas.com/jp/corporate/news/detail/post-70.html

英グラクソ・スミスクラインplcは10月16日（現地時間）、米国食品医薬品局（FDA）から、子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」について、ヒトパピローマウイルス（HPV）16型および18型に起因する子宮頸がんおよびその前駆病変の予防に対して承認を取得したと発表した。このワクチンは、10～25歳の女性が対象となる。サーバリックスは、発がん性HPVに対する長期間の予防効果を得ることを目的に、高い抗体価を長期間持続させるアジュバントAS04を使用してを開発された。臨床試験では、ワクチン接種後に最も一般的に認められた副反応は、注射部位の疼痛、発赤および腫張、疲労、頭痛、関節・筋肉痛、胃腸症状、発熱であったという。このたびの米国での承認は、同日の日本での承認に続くものであり、「サーバリックス」の100ヵ国目の承認取得となった。これまでに、EU加盟の27ヵ国、オーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、台湾などで承認取得している。さらに20ヵ国以上で承認申請中とのこと。サーバリックスは、2009年末までには米国で発売される予定。詳細はプレスリリースへhttp://glaxosmithkline.co.jp/press/press/2009_07/P1000587.html

病院検索サイトQLife（http://www.qlife.jp/）を運営する株式会社QLifeが行った、新型インフルエンザ流行が、医療機関の現場にどのような影響を及ぼしているかの緊急アンケート調査によると国民は混乱して医療機関に殺到し、患者数は6割増え、医師への必要以上の要求が増し、発症数以上に診療現場の仕事が増えていることが報告された。また3割の医療機関では、他疾患の患者が「受診控え」する悪影響も出ているという。同調査は10月20日～23日の3日間、インターネット調査にて全国の内科医師300人（病院56%、診療所 44%）を対象に行われた。風邪様・インフルエンザ様症状の患者数について、昨年同時期との比較おいては、68%が「昨年より多い」と答え、「昨年より少ない」は8%にとどまった。特に「病院」の方が増加傾向が激しい(2倍程度：病院33% vs 診療所21%、3倍程度：病院8% vs 診療所2%)。平均すると、病院での患者数は昨年比77%増、診療所では48%増となっていて、全体では64%増の患者数が発生していた。昨年までの季節性インフルの患者と比べて、新型インフルの患者の特徴を挙げてもらったところ、「過剰に心配・恐怖している」が最も多く、20%の医師が感じていた。「軽症でも受診」「検査の希望多い」も上位に入り、実際の発症数以上に医療機関の現場が混雑している様子がうかがえる。なお「例年と変わらない」は28%だった。糖尿病・高血圧など他の疾患の患者への影響については、30%の医療機関で「受診控え」がみられた。他疾患患者は、院内でのインフルエンザ・ウイルス感染の恐れやインフルエンザ患者の殺到で、医療機関から遠ざけている可能性があるという。また、新型ワクチンの優先接種対象になっている「基礎疾患がある人」の定義がどの程度、明瞭な形で医師に届いているかの確認では、病院の61%、診療所の52%、全体では57%の医師が、「明瞭な定義が届いていない」とした。ワクチン接種に関して国に望むことについては、「供給量を増加/充分に」が4人に1人が答え、圧倒的に望んでいた。情報面の要望も多く、「迅速さ」「正確さ」「伝達経路」「順位マスコミよりも先に医師に）」「詳細さ（曖昧なのは困る）」など多岐にわたっていた。「情報不全のせいで医療現場は混乱をきたしており、その対処負荷を末端医師は背負わされて疲弊している」とストレスを訴えている内容が多かった。詳細はプレスリリースへ(PDF)http://www.qlife.jp/square/pdf/091026qlife_news.pdf

新型インフルエンザウイルス（汎発性2009インフルエンザA/H1N1）に対し、2008～2009年の季節性インフルエンザ3価不活化ワクチンが限定的ではあるが一定の有効性を示すことが、メキシコ国立衛生研究所のLourdes Garcia-Garcia氏らが行った症例対照研究で示唆された。特に重症例に対する効果が期待されるという。2009年4～6月にかけて、新型インフルエンザA/H1N1の感染確定例が報告され、WHOは感染爆発（パンデミック）の警戒レベルをフェーズ3から6へ引き上げた。7月6日までに、122ヵ国から公式に報告された感染例数は9万4,512件にのぼった。これまで、季節性インフルエンザワクチンは新型インフルエンザウイルスに対する有効性をほとんどあるいはまったく持たないと考えられていた。BMJ誌2009年10月10日号（オンライン版2009年10月6日号）掲載の報告。メキシコの流行期における後ろ向きの症例対照研究研究グループは、メキシコの流行期におけるインフルエンザA/H1N1感染例に対する2008～2009年の季節性3価不活化ワクチンの効果の評価を目的に、レトロスペクティブな症例対照研究を実施した。2009年3～5月の間に、メキシコ市の専門病院（国立呼吸器疾患研究所、178床）を受診し、検査にてインフルエンザA/H1N1が確認された60例と、他の疾患（インフルエンザ様疾患と肺炎は除外）の罹患者180例（対照群）について、年齢および社会経済的条件をマッチさせた調査を行った。新型インフル感染群および対照群の患者本人あるいは近親者に、直接面談あるいは電話にて、2008～09年の冬季に季節性3価ワクチンの接種を受けたか否かについて質問した。ワクチン接種者で低い新型感染率（有効率73%）、ワクチン接種の新型感染例に死亡例なし季節性インフルワクチンの接種を受けていたのは、新型インフル感染群が8例（13%）、対照群は53例（29%）であった（粗オッズ比：0.344、p＝0.012）。新型インフル感染群は、対照群に比べ入院［98%（59例） vs. 34%（61例）、p＜0.001］、侵襲性の機械的人工呼吸器装着［43%（26例） vs. 2%（4例）、p＜0.001］、死亡［30 %（18例） vs. 1%（2例）、p＜0.001］の頻度が有意に高かった。一方、インフルエンザ関連合併症のリスクが高い慢性的な基礎疾患の頻度は、新型インフル感染群よりも対照群のほうが高かった［全体：25%（15例） vs. 67%（120例）、p＜0.001、喘息：3%（2例） vs. 28%（51例）、p＝0.001、閉塞性睡眠時無呼吸：3%（2例） vs. 12%（22例）、p＝0.06、COPD：2%（1例） vs. 9%（16例）、p＝0.07］。多変量解析では、新型インフル感染はワクチン接種者（補正オッズ比：0.27、p＝0.004）およびインフルエンザ関連合併症リスクの高い基礎疾患患者（同：0.15、p＜0.001）で有意に低かった。入院患者（新型インフル群：59例、対照群：61例）においても、新型インフル感染はワクチン接種者（同：0.23、p＝0.018）および高リスク基礎疾患患者（同：0.20、p＜0.001）で有意に低く、基礎疾患のない患者（新型インフル群：45例、対照群：60例）に限っても感染率はワクチン接種者（同：0.14、p＝0.003）で有意に低かった。季節性ワクチンの新型インフルに対する有効率は73%であった。新型インフル感染者のうち、季節性ワクチン非接種例52例の死亡率は35%（18例）であったのに対し、接種例8例に死亡は認めなかった。これらの知見により、著者は「少数例に関するレトロスペクティブな評価の初期結果という限界はあるが、2008～2009年の季節性3価不活化ワクチンは、汎発性2009インフルエンザA/H1N1（特に重症例）に対し有効なことが示唆された」と結論している。（菅野守：医学ライター）

ワイス株式会社は16日、7価肺炎球菌結合型ワクチン（製品名：プレベナー 水性懸濁皮下注）の製造販売承認を取得したと発表した。プレベナーは、細菌性髄膜炎、菌血症などの侵襲性肺炎球菌感染症を予防する国内初の小児用肺炎球菌結合型ワクチン。今後検定などの諸手続きを経て、2010年春までには発売を開始する予定とのこと。2000年からプレベナーを小児期の定期接種ワクチンとして導入した米国では、導入前と比較し、侵襲性肺炎球菌感染症の発症頻度が5歳未満で98％減少したことが報告された。また、定期接種として導入した米国では、間接的な効果として、このワクチンを接種していない高齢者においても侵襲性肺炎球菌感染症の発症頻度が65％減少したことが報告されている。プレベナーの接種は2ヵ月齢以上9歳以下の小児に対して、任意接種により行われるとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.wyeth.jp/news/2009/1016_2.asp

株式会社ヤクルト本社は、大阪大学の本田賢也准教授らが共同研究成果として、腸内細菌のセグメント細菌（Segmented Filamentous Bacteria）が、免疫細胞である「Th17細胞」を誘導することを明らかにしたと発表した。この研究成果は、アメリカの科学雑誌「Cell」の2009年10月15日オンライン版に速報として掲載された。3施設は共同研究により、〈1〉セグメント細菌が腸管に存在しているマウス（タコニックファーム社のマウスあるいは日本クレアのマウス）においてはTh17細胞がたくさん存在していたが、セグメント細菌を持たないマウス（ジャクソン研究所のマウス）においてはTh17細胞が少数しか存在しなかった、〈2〉セグメント細菌を持たないマウス（無菌マウスあるいはジャクソン研究所のマウス）にセグメント細菌を投与するとTh17細胞が著増した、等の結果を得たという。さらにセグメント細菌が存在し、腸管にTh17細胞が多く存在するマウスは、病原性細菌（本研究では、腸粘膜肥厚菌を用いられている）の感染に対して高い抵抗性を示すようになるという実験結果も得られたとのこと。以上のことから、セグメント細菌が消化管のTh17細胞を特異的にかつ強力に誘導する細菌の一つであり、腸管にTh17細胞がたくさん存在すると、病原性細菌に対して宿主は強くなるという結論に達したという。同社は、今回の研究では検討できなかった、セグメント細菌によるTh17細胞の誘導は、例えば遺伝的に自己免疫の素因などをもつ場合には、自己免疫疾患発症や増悪に繋がる可能性もあると考えているという。人の消化管にセグメント細菌が存在しているかどうか、さらには炎症性腸疾患やその他の自己免疫疾患と実際関係があるかどうかについては今後の検討課題としていくとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.yakult.co.jp/cgi-bin/newsrel/prog/news.cgi?coview+00428

東レ株式会社は16日、第一三共株式会社と共同開発し販売している天然型インターフェロン　ベータ製剤「フエロン」（製品名：フエロン注射用100万・注射用300万・注射用600万）について、「リバビリンとの併用によるC型慢性肝炎におけるウイルス血症の改善」を新たな効能・効果として国内で承認を取得したと発表した。これにより、フエロンはインターフェロン　ベータ製剤としては初めて、リバビリンとの併用が可能になる。フエロンは、膠芽腫（脳腫瘍）、および皮膚悪性黒色腫(皮膚癌)の治療薬として1985年より販売を開始した国内初のインターフェロン製剤。その後、B型慢性活動性肝炎、C型慢性肝炎、C型代償性肝硬変等の効能を追加してきた。フエロンの販売は、第一三共株式会社および東レ・メディカル株式会社が行うとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.toray.co.jp/news/medical/nr091016.html

ライオン株式会社 生物科学研究所及び薬品第1研究所は15日、一般用点眼薬に防腐剤として広く配合されている「塩化ベンザルコニウム」を使用せず、「トロメタモール」、「ホウ酸」、「EDTA（エデト酸）」の3つの成分（以下、TBEと略）の菌をコントロールするメカニズムについて初めて解明したと発表した。「塩化ベンザルコニウム」は、健常な状態の目に点眼する上では問題はないが、ドライアイやコンタクトレンズの長時間装着により、表面に微小な損傷のある場合や用法･用量を超えて点眼した場合、角膜に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。同研究所はTBEを最適比率で混合することで菌をコントロールする独自技術を開発し、そのメカニズムを解明している。(1)TBEは菌を殺さずに増殖を抑制する静菌作用であり、(2)その効果は、大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌などの細菌だけでなく、カンジタ菌、カビなどの真菌に対しても発揮されることが分かった（2003年当社点眼薬技術）。さらに今回、(3)3つの成分が菌体内部や外膜表層に対してどのように影響を及ぼしているか、その一端を生科学的に解明したという。詳細はプレスリリースへhttp://www.lion.co.jp/ja/company/press/2009/2009088.htm

グラクソ・スミスクライン株式会社は15日、喘息患者が新型インフルエンザの流行に関してどのように感じ、行動しているかを探るため、全国の喘息患者500人を対象にインターネットによるアンケート調査を行い、その結果を報告した。ニューヨーク市における事例では、新型インフルエンザによる死亡者の約1/4が喘息を含む呼吸器障害を持っていたとの報告もあり、喘息の患者は新型インフルエンザ感染によるリスクが高いと考えられることから、今回の調査を実施したという。その結果、8割以上の患者が新型インフルエンザに不安を感じているものの、医師に相談したり、医師から説明を受けている患者は全体の2割と少ないことがわかった。喘息患者は、インフルエンザなどのウイルス感染症にかかった時の喘息症状の重症化（急性増悪）を防ぐためにも日常の喘息コントロールをしっかり行うことが大切だが、調査に参加した患者の 42％が、喘息コントロールが「不良」の状態であり、喘息コントロールが不良の患者は、より大きな不安を抱えている傾向があったとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://glaxosmithkline.co.jp/press/press/2009_07/P1000583.html

世界的な新型インフルエンザのパンデミックが懸念される中、Tom Jefferson氏らイタリア・Cochrane Collaboration急性呼吸器感染症研究グループは、呼吸器系ウイルスの感染防御策に関するシステマティックレビュー解析を行い、BMJ誌2009年10月3日号（オンライン版2009年9月22日号）で報告した。結果は、より低コストな対策（手洗い、マスク着用、外出規制・自粛の要請）については効果的とのエビデンスが確認されたが、高コストの対策については確たるエビデンスは確認できていないことが明らかになったという。物理的な介入効果のエビデンス検証を目的にシステマティックレビューレビューは、ウイルスの感染拡大を防ぐ、もしくは減じるための物理的な介入効果のエビデンスを検証することを目的とした。文献データベース（Cochrane Library、Medline、OldMedline、Embase、CINAHL）で、呼吸器感染症ウイルスの感染拡大防止介入（隔離、検疫、外出規制・自粛の要請、検問所等のバリア設置、個々人による予防、手洗いなどの励行）に関する研究論文（無作為化・コホート・ケースコントロール・前向き・後向き・前後比較に研究デザインされたもの）を選定し検討した。論文選定に関して、適格性、バイアスについても留意された。2007～2009年分から該当すると思われる研究論文は2,958件あったが、最終的にレビューに相当する研究論文として、59試験・58論文が選ばれた。オッズ比は、手洗い0.45、マスク着用0.32、ただし高価なN95マスク着用は0.09対象研究の質は、無作為化対照試験4件すべてと、対象論文として最も多かった14件のクラスター無作為化試験は、いずれも不十分なもので、観察研究の質は玉石混合だった。メタ解析されたのは、6件のケースコントロール試験で、物理的な介入が、重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染拡大に非常に効果的であることを示すものだった。具体的には、「1日10回以上の手洗い」は、オッズ比：0.45、治療必要数（Number needed to treat；NNT）：4例。「マスク着用」では、オッズ比：0.32、NNT：6例。高性能とされ高価格の「N95マスク着用」は、オッズ比：0.09、NNT：3例。「グローブ着用」は、オッズ比：0.43、NNT：5例。「ガウン着用」は、オッズ比：0.23、NNT：5例。「手洗い・マスク・グローブ・ガウン着用の複合」は、オッズ比：0.09、NNT：3例だった。複合対策は、家庭でインフルエンザが拡がるのを防ぐのにも有効であることが示されていた。また、クラスター無作為化試験で最も質の高かった研究報告では、手洗い励行等の衛生対策が、若年者および家庭でのウイルス感染の拡大に有効であることが示されていた。手洗い後の消毒液の効果はなお不明一方で、高価で付け心地も悪いN95マスク着用は、マスク機能は優れていたが、皮膚刺激を起こすという点で限界が認められた。手洗い後に消毒液を付加することの効果については、なお不明のままだった。検疫については、適切な評価が行われていなかった。外出規制・自粛についてのエビデンスは限定的で、特に曝露リスクがより高く、リスクが高い疾患で、長期間にわたるような場合は効果的とは言えなかった。これらを踏まえ研究グループは、「呼吸器系ウイルス感染拡大防御の長期に有効なルーチン策として、これと言えるものは今のところない。ただし、シンプルかつ低コストな対策が感染拡大を減じることは確認できた。最も有効でフレキシブルで費用対効果の高い対策を講じるためにも、研究費を投じて検証をする必要がある」と報告をまとめている。

　森永乳業株式会社は13日、糞便中のノロウイルス抗原を簡単・迅速に検出できる研究用試薬「イムノサーチNV」を10月16日よりリニューアル発売すると発表した。　イムノサーチNVは、免疫測定法の一つであるイムノクロマト法を原理とした糞便中ノロウイルス抗原検出用試薬で、操作性と安全性に配慮した設計になっている。検査に要する時間は15分で、必要な機器・器具を要さない為、一般の病院や診療所でも検査でき、簡単・迅速に測定可能ですので二次感染予防にも有用である。　同社は、2008年にイムノサーチNVを発売したが、従来は20テスト入りのみの販売であったため、今回、1テスト入りのキットを追加発売した。詳細はプレスリリースへhttp://www.morinagamilk.co.jp/release/detail.php?id=750

米バクスターインターナショナルインクは7日（現地時間）、ヴェロ細胞培養由来の新型インフルエンザワクチン「CELVAPAN（H1N1株）」について、欧州委員会（European Commission）より製造販売承認を取得したことを発表した。13日に日本法人を通じて報告した。CELVAPANは、欧州連合（EU）において製造販売承認を取得した、初のアジュバント非添加の細胞培養による新型インフルエンザワクチン。同社は、供給契約を締結している各国の保健当局へ新型インフルエンザワクチンを順次納品している。初回製造分のCELVAPAN（H1N1株）は、英国およびアイルランドを含む複数国へすでに納品されており、今後、各国政府の計画に基づいて接種が行われる見通しとのこと。同社は現在実施中の臨床試験において、CELVAPAN（H1N1株）の安全性および免疫原性を検証しており、それにより臨床データを補完していくという。18歳以上の成人を対象とした臨床試験において、これまでに得られた安全性に関するデータでは、十分な忍容性が示されているとのこと。CELVAPAN（H1N1株）の接種による全身性および局所反応は、既存の季節性インフルエンザの接種後に認められるものと類似しているという。また、成人における単回接種後の免疫原性に関するデータは、近日中に欧州医薬品庁（EMEA）へ提出される予定。現在、H5N1型ウイルス株由来のワクチンに関するデータに基づいて取得したCELVAPANのモックアップライセンスに基づき、CELVAPANは21日間隔による7.5μgの2回接種となっている。今後、同社は、現在実施中の健康成人を対象としたCELVAPAN（H1N1株）の臨床試験の結果により、新型インフルエンザワクチンの1回接種の妥当性を検討する予定とのこと。さらに、低用量の3.75μgでも十分な免疫応答が得られるかどうかについても検討するという。詳細はプレスリリースへhttp://www.baxter.co.jp/about_baxter/news_room/news_releases/2009/091013.html

　ダイキン工業株式会社が行ったアンケート調査「インフルエンザに関する危機意識」によると、インフルエンザ流行時でも、自宅の空気が安全だと思う人は約7割にものぼることがわかった。さらに、マスクを外す場所は、「家の中に入る時」（44.0％）と、「家の玄関先で」（31.7％）を合わせて75.7％を記録するなど、ウイルス感染に対する意識として、「家の中は安全」「家の外は危険」といった意識の差が表れた。　この調査は、全国の20代～60代の成人男女500人を対象に行われた。14回目となる今回の調査では、いま急速に拡大を続けている「新型インフルエンザ」を含む「インフルエンザ」に焦点を当て、ここなら大丈夫といった「安全な空気（場所）」、ウイルスに感染しそうな「危険な空気（場所）」などの危機意識と、実施している対策について調査された。　予防処置が最も必要なタイミングだと思う瞬間の第1位は「帰宅した時（50.6％）」が最も多く、安全・危険の意識は、自宅玄関を境界線にして切り替わる人が多いことがわかった 。また、パンデミック時に最も不安な場所は「交通機関や空港・駅など（91.0%）」である一方、「自宅（34.2%）」は最も低く、インフルエンザの流行時でも、自宅の中の空気は安全だと思う人は約7割であった。　対策については、十分な栄養や睡眠をとる、顔・手洗い（83.8％）、うがい（68.8％）などの“個人”の対策は実施できている反面、空気清浄機を使う（26.4％）、室内の加湿（17.2％）など、“室内環境”の対策に対する感染対策に関しては不十分な回答が目立った。　詳細はプレスリリースへhttp://www.daikin.co.jp/press/2009/091008/index.html

仏サノフィ･アベンティス社は1日(現地時間)、サノフィ･アベンティスグループ（EURONEXT：SANおよびNYSE：SNY）のワクチン事業部門であるサノフィパスツールが同日、18歳から64歳、また65歳以上の成人を対象として、米国ですでに承認されている2009年新型インフルエンザA型（H1N1）単価ワクチンの臨床試験データの中間報告を発表したと公表した。報告では、サノフィパスツールの2009年新型インフルエンザA型（H1N1）単価ワクチン15μgを高齢の被験者を含め、健康な成人に単回接種し、接種後21日で予防効果が期待できる抗体反応が誘導されたという。この成人849人によるプラセボ対照試験結果は、先に国立衛生研究所（NIH）の国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が実施した試験でのH1N1ワクチン接種10日後の結果を裏付けるものとのこと。サノフィパスツールは、2009年新型インフルエンザA型（H1N1）単価ワクチンの免疫原性と安全性を検討するために、8月6日に米国で臨床試験を開始。臨床試験は、65歳以上を含めた18歳以上の成人、また6ヵ月齢から9歳の乳幼児を対象に行われている。今後追加接種を含めた臨床試験の最終結果が報告され、これらの結果を参考にして、上記2009年新型インフルエンザA型（H1N1）単価ワクチンの最適な用量、接種回数、接種スケジュールが決められるとのこと。なお、上記2009年新型インフルエンザA型（H1N1）単価ワクチンは、サノフィパスツールの既承認の季節性インフルエンザワクチンのひとつのウイルス株変更として、9月15日に米国食品医薬局（FDA：Food and Drug Administration）より承認されている。詳細はプレスリリースへ(PDF)http://www.sanofi-aventis.co.jp/live/jp/medias/F3CFA269-E095-4D4D-A319-61504415DE6F.pdf

季節性インフルエンザワクチンの効力は、種々の因子（接種される人の年齢や健康状態、同型であってもワクチン株のタイプと実際に流行したタイプの抗原性の違いなど）によって異なるのではと言われている。また、認可されているワクチンには不活化ワクチンと弱毒性ワクチンがあり、その違いによる効力の違いも言われている。そこで米国ミシガン大学公衆衛生校疫学部門のArnold S. Monto氏らは、不活化ワクチンと弱毒性ワクチンの効力の違いに関する調査を、2004～2005年インフルエンザシーズンより開始した。18～48歳の健康な男女を対象とする無作為化二重盲検プラセボ対照試験で、本論は、調査4シーズン目で、インフルエンザA型（H3N2）ウイルスが流行した、2007～2008年期からの報告。NEJM誌2009年9月24日号掲載より。2007～2008年期は、A型（H3N2）が大流行調査は、2007年秋に試験ワクチンを接種し登録した1,952例（平均年齢23.3歳）を対象に行われた。インフルエンザ流行期は、2008年1～4月。流行ウイルスの型は、A型（H3N2）約90％、B型が約9％だった。調査は、組織培養によるウイルス分離、リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応（PCR）法、もしくは両法の併用によって、ワクチンの絶対効果と相対効果を推定評価し行われた。A型（H3N2）では、不活化ワクチンの相対効果が60％結果、ワクチンの絶対効果は、不活化ワクチン68％（95％信頼区間：46～81）、弱毒性ワクチン36％（同：0～59）だった。また、インフルエンザ発症例（ウイルス培養もしくはPCR法で確認された）は、不活化ワクチンを受けた被験者が、弱毒性ワクチンを受けた被験者の半分だった。A型に対する絶対効果は、不活化ワクチンでは72％（同：49～84）だったのに対し、弱毒性ワクチンでは29％（同：－14～55）で、不活化ワクチンの相対効果は60％（同：33～77）だった。Monto氏は、「2007～2008期に最も罹患率の高かったA型（H3N2）に対しては、不活化ワクチンが予防に有効だった。弱毒性ワクチンも予防効果はあったが、不活化ワクチンよりも低かった」と結論している。（医療ライター：武藤まき）

ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社は、C型肝炎ウイルス（以下、HCVと略す）抗体検出試薬「エクルーシス試薬Anti-HCV」が、2009年1月14日付で医薬品の製造販売承認を取得したことを受け、10月1日に発売する。　エクルーシス試薬Anti-HCVは、ECLIA法（Electro ChemiLuminescence Immuno Assay：電気化学発光免疫測定法）により、血清・血漿中のHCV抗体を、18分という短時間で全自動測定が可能。また、40μLの微量検体で測定が可能だという。今回の製品の発売により詳細はプレスリリースへhttp://www.roche-diagnostics.jp/news/09/09/29.html

英国グラクソ・スミスクラインplcは29日、2009年9月25日にGSKの新型インフルエンザ（H1N1）候補ワクチンであるアジュバント（免疫増強剤）添加ワクチン「Pandemrix」の認可に向けた肯定的見解と承認勧告を欧州医薬品委員会（CHMP）より受けたことを発表した。同ワクチンの適応症は2009年新型インフルエンザ（H1N1）の予防。同ワクチンの1回分の接種には2009年新型インフルエンザ（H1N1）ウイルス株の抗体が3.75μｇ（マイクログラム）とGSKのアジュバントAS03が含まれており、2回の接種を3週間以上の間隔で接種する必要がある。今回の肯定的見解は、2008年5月に欧州で承認され、H5N1抗体を使用した「Pandemrix」のモックアップ承認申請に基づいているという。このモックアップ申請には、忍容性、副反応の面、また免疫原性や交差免疫などについて検証された様々な臨床および前臨床試験のデータが含まれている。H5N1型ワクチンは、概ね良好な忍容性を示し、一般的な副作用として頭痛、関節痛、筋肉痛、注射部位の副反応（痛み・発赤）、発熱と倦怠感（疲労感）であった。詳細はプレスリリースへhttp://glaxosmithkline.co.jp/press/press/2009_07/P1000579.html

世界の10～24歳の死因について調べたところ、交通事故による死亡が最も多く、男性で14％、女性では5％を占めていた。その他の死亡で顕著なのは、暴力事件による死因（男性で12％）、自殺（全体の6％）があった。女性の死因で一番多いのは、妊産婦死亡で全体の15％を占めた。エイズウイルスへの感染や結核による死亡は全体で11％だった。調査を行ったのは、オーストラリア・王立小児病院のGeorge C Patton氏らで、Lancet誌2009年9月12日号で発表している。近年、青少年期の健康を取り巻く状況が著しく変化しているにもかかわらず、全世界の青少年の死因に関する調査は初めて行われたという。10～24歳死亡の97％が低・中所得国同氏らは、WHO（世界保健機関）の「World Health Report 2006」と、「Global Burden of Disease Study 2004」などを元に、10～24歳の死因について調査を行った。結果は、WHOによる地域や、5歳ごとの年齢グループごとなどに集計した。その結果、2004年に死亡した10～24歳は、世界中で260万人に上った。そのうち、97％に当たる256万人が、低所得・中所得の国で発生していた。また、約3分の2に当たる167万人が、サハラ以南アフリカ地域や東南アジア地域で発生したものだった。相対死亡率はアフリカ地域で最も高く、高所得国のおよそ7倍にも上った。高所得国の交通事故による死亡は男性32％、女性27％早期成人期（20～24歳）の死亡率は、早期青年期（10～14歳）の2.4倍にも上った。なかでも、高所得国ではこの傾向が強かった。高所得国の男性死因について見てみると、交通事故による死亡が32％、暴力が10％、自殺が15％を占めた。早期成人期は早期青年期に比べ、交通事故による死亡率は約7.7倍、自殺は同16倍、暴力は同18倍に上った。また、高所得国の女性の死因では、交通事故が27％、自殺が12％だった。早期青年期（10～14歳）と早期成人期（20～24歳）で死亡率の増加が見られたが、死因については、地域や性別によって差があった。同研究グループは、青少年期の死因の5人に2人が意図的・非意図的な外傷によるものであることから、現行のエイズウイルスや妊産婦死亡を中心とした世界的な健康政策は、重要ではあるが効率的ではないと指摘している。（當麻あづさ：医療ジャーナリスト）

2000年にヘモフィルス・インフルエンザb型菌（Hib）への感染が原因で死亡した5歳未満児は、全世界で推定37万1,000人にも上ることがわかった。米国Johns Hopkins大学のJames P Watt氏らの調べで明らかになったもので、Lancet誌2009年9月12日号で発表した。Hibは小児の細菌性髄膜炎や肺炎などの大きな原因となっているが、予防接種でそのほとんどが予防できる。小児へのHibワクチン接種実施の徹底が急務のようだ。Hib罹患率や致死率を文献調査、HIV罹患率などで補正Watt氏らは、Hibの罹患率や致死率、年齢層、Hibワクチンの効果などについて、徹底した文献調査を行った。また、ワクチン試験データから、Hib感染による肺炎発症率や肺炎死亡率を得た。そのデータと、WHO（世界保健機関）の国別肺炎罹患率や肺炎死亡率を用いて、Hibによる肺炎発症・死亡率を推定した。また、髄膜炎などの重症例については、これまでのサーベランス結果などを元に推定を行った。推定結果については、HIV罹患率や医療ケア整備の程度について補正を行った。Hib感染重症例は813万児その結果、2000年に5歳未満児でHib感染による重症疾患を発症したのは、世界で推定813万人（不確定範囲：733～1,320万）に上った。そのうち月齢1～59ヵ月児で死亡したのは、37万1,000人（同：24万7,000～52万7,000）、うちHIV陽性だったのは8,100人（同：5,600～1万）、HIV陰性だったのは36万3,000人（同：24万2,000～51万7,000）だった。同研究グループは、世界的なHibによる被害は大きく、Hibワクチンの接種促進によって子供の肺炎や髄膜炎、死亡率を減らすことができると結論づけた。（當麻あづさ：医療ジャーナリスト）

本報告は、多発性硬化症でnatalizumab療法を受けていた患者が発症した、進行性多巣性白質脳症についての短信。natalizumabの排出を促すため血漿交換療法を行った3週間後、免疫再構築症候群が発現し、神経症状が悪化したが、ステロイドパルス療法により数週間後に改善した。報告は、ドイツ・ルール大学のWerner Wenning氏らの研究グループによる。NEJM誌2009年9月10日号より。重篤な免疫再構築症候群はステロイドパルス療法で改善研究グループは、natalizumab療法施行後12ヵ月時点で、進行性多巣性白質脳症（Progressive Multifocal Leukoencephalopathy：PML）を発病した52歳多発性硬化症患者の臨床知見、および治療の流れについて解説している。患者は、神経・精神医学的な症状が出現した2ヵ月後に入院、血漿交換と免疫吸着によってnatalizumabを除去する治療を受けた。短期改善の後、患者は明らかな免疫再構築症候群を発症し非常に重篤となった。ステロイド大量静注パルス療法によって、患者の状況は臨床的に有意に回復し安定した。　この症例により、迅速な診断と治療が、natalizumab療法を受け重度PMLを発症した患者の、転帰改善の可能性があることを示したと述べている。natalizumabが脳の免疫監視機構に影響かnatalizumabは、VLA-4のα4鎖に対するモノクローナル抗体で、高度に活動的な再発性多発性硬化症の単独治療薬として、アメリカ食品医薬品局と欧州医薬品庁に承認された。2008年6月現在、40,000人以上の患者が臨床試験に参加した。そのうち、約14,000例は12ヵ月間服用し、少なくとも6,600例が18ヵ月間服用していた。本剤の認可直後、natalizumab療法に起因するPML患者が3例報告された。そのうち2例がインターフェロンβ-1aとの併用投与、1例は事前免疫抑制療法を受けたクローン病患者だった。第III相試験中に2例の患者が死亡、1例には持続性の重度神経障害が残ったことが報告されている。PMLは、JCウイルス（一般に高度な易感染患者に起こるポリオーマウイルス）によって引き起こされる中枢神経系のまれな脱髄疾患であり、しばしば致死的転帰を伴う。natalizumab療法と関連したPMLの素因的メカニズムは依然として不明だが、現在の仮説では、脳の免疫監視機構の易感染化、またはJCウイルスを運ぶ骨髄細胞のnatalizumabによる流動化が含まれると説明している。（医療ライター：朝田哲明）