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第35回　「レスプレン」の名称の由来は？販売名レスプレン®錠5mgレスプレン®錠20mg

菅⾸相、医療関係団体と会談こんにちは。医療ジャーナリストの萬田 桃です。医師や医療機関に起こった、あるいは医師や医療機関が起こした事件や、医療現場のフシギな出来事などについて、あれやこれや書いていきたいと思います。緊急事態宣言で、私自身も自粛生活が続いています。夜の街に飲みに出ることもなくなり、自宅でニュース番組やワイドショーのハシゴと、ニンテンドー3DSで20年以上前のゲーム「ゼルダの伝説 時のオカリナ」をプレイして時間を潰しています。ゼルダの世界には厄介なモンスターは出ますが、感染症はなく安全です。ただ3DSは中高年がプレイするには画面が小さ過ぎます。古いゲームですが、名作なだけにSwitchへの移植を切に願う今日この頃です。さて、政府は1月13日、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県にも緊急事態宣言を発出しました。さらにコロナ対応病床の不足に関するさまざまな報道を受けてか、菅 義偉首相は翌14日、新型コロナウイルス感染症対策を巡る医療関係団体の各代表と会談し、「とくに新型コロナの患者に対応している医療機関が治療に必要な設備を整えて医療従事者を確保し、適切な診療を行うことができるよう、最大限の支援を実施する」と明言しました。この会談には、日本医師会の中川 俊男会長、日本病院会の相澤 孝夫会長、全日本病院協会の猪口 雄二会長、日本医療法人協会の加納 繁照会長、日本看護協会の福井 トシ子会長、全国医学部長病院長会議の湯澤 由紀夫会長の6人が出席。その姿はNHKニュース等のテレビでも大きく取り上げられました。この会談の後、日医と日病、全日病、医法協は、共同で対策組織を設置する方針も打ち出しました。先週のコラムでは「日本医師会をはじめとする医療関係団体が、具体的にどんなアクションを起こすのか、注視したいと思います」と書きましたが、「国民にお願いするだけで自分たちは何もやっていない！」といった報道を受け、医療関係団体が動き出しました。1月18日のNHKニュースでは、今週中にも日本医師会などの医療関係団体が対策会議の初会合を開くとのことです。地域の医療機関の役割分担も含めた連携強化が話し合われる予定だそうですが、どれだけ現場で実効性のある対策が打ち出されるかが注目されます。菅首相、医療法改正に言及実は、今回取り上げたかったのはこのニュースではなく、13日の緊急事態宣言追発出後の菅首相の記者会見です。最後の質問に指名された日本ビデオニュース社の記者が、医療法改正の意向があるかどうかについて、次のように質問しました。「（前略）日本は病床数は世界で、人口当たりの病床数は世界一多い国ですよね。今、感染者数はアメリカの100分の１くらいですよね。それで医療がひっ迫していて、緊急事態を迎えているという状況の総理の説明が、単に医療の体制が違うんですというので果たしていいのでしょうか。つまり、体制を作っているのは政治なのではないかと。政治が法制度を変えれば、それは変えられるではないですか。そこで質問です。もうすぐ国会が始まります。例えば医療法によって、今、政府は病院の病床の転換というのは病院任せにするしかない、お願いするしかない状況になっていますけれども、例えば医療法の改正というのは、ただ単にシステムが違いますではなくて、今の政府の中のアジェンダに入っていないのでしょうか。それから、同じく感染症法の改正、これもコロナが当初あまりどういう病気か分からない段階で2類相当にしてしまった。なので、軽症者や無症状者でも非常に厳重に扱わなければいけなくなっている。（中略）。国会が始まりますので、法制度の部分で2つの法律、今国会で改正されるおつもりがあるのか」この質問に対する菅首相の答えは以下のようなものでした。「（前略）医療機関でありますけれども、日本には今の法律がある中で、ひっ迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっと行ってきているということも事実であります。そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正は行うわけでありますから、それと同時に医療法について、今のままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています。それによって必要であれば、そこは改正するというのは当然のことだと思います」（下線編集部）。事前質問にはなかったとみられ、この回答、菅首相本人も十分に理解して話しているかどうか、見ている側も不安になるような口調で話していました。案の定、「国民皆保険を見直す」と誤解する人も出て、ネット上でも一時話題となりました。普通に解釈すれば、「国民皆保険を堅持するためにも、医療法についても検討する必要がある」という意味だと想像できるのですが、あの話し方では誤解を招いても仕方ないですね。急転直下、感染症法での対応へ「病床確保へ医療法を検証」は、医療関係者にとっては大ニュースです。翌日、1月14日付けの日本経済新聞も「首相記者会見のポイント」として列挙するほどでした。この菅首相の会見を受け、加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、「今回の感染症の対応を含め、医療制度のみならず幅広く検証し、必要な対応をとる必要がある。（首相は）医療法という言葉を述べたが、医療に関する法制度という広い意味ではないか」と説明、病床の確保に向けて医療法を含めた法制度全般を検証する考えを示しました。その直後、方針が急転します。当面は医療法ではなく感染症法を改正し、コロナ病床増に対応する方針が決まったのです。厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床を確保するため、医療機関への協力要請を「勧告」に強めることなどを盛り込んだ感染症法の改正案を専門家でつくる部会に示し、了承されたのです。各紙もコロナ病床増は感染症法改正で対応することを大きく報じました。改正案では、「勧告」に正当な理由がなく応じない場合、厚労相や都道府県知事が機関名を公表できるようになります。また、入院措置に従わない人や保健所の疫学調査を拒否した人に対して同法で罰則を設ける方針も示されています。遅過ぎる法改正での対応この13日から15日の一連の流れを見ていて、いくつか「おや？」と思うことがありました。一番の謎は、菅首相が「当面のコロナ対応病床増を感染症法改正で対応する」ことを知らなかったことです。そんな大事なことを知らされていなかったのか、ただ忘れてしまっていたのか。いずれにせよ、結構大きな問題ではないでしょうか。ここからはまったくの想像です。厚生労働省の事務方は、かなり早い段階から、法的にコロナ対応病床を増やす方法を考えていたに違いありません。医療提供体制を規定するのは医療法ですが、今から医療法で医療計画などを改正しても、現場の体制をすぐに変えることはできません。そう考えると即効性があるのは感染症法改正ということになります。ただ、この2案を検討しながらも、菅首相に対して具体的な説明はしていなかったのではないでしょうか。加藤官房長官が「（首相は）医療法という言葉を述べたが、医療に関する法制度という広い意味ではないか」と説明したことからも、そう感じます。それにしても、第3波が本格的に到来してから法律改正を検討し始めるとは、政府も厚労官僚も一体これまで何をやっていたのでしょう？ 厚労官僚はそうした具体策を菅首相（や安倍前首相）に上げることすら、怖かったのでしょうか…。医療法改正での対応も早急に今回の対応は感染症法による病床確保策ですが、医療法改正による対応も早急に必要と思われます。なぜなら、今回の病院間のコロナ対応の差は、医療法が規定する医療計画の中に「パンデミックを起こすような感染症への対応」について記載がないことも原因の一つだと考えられるからです。さらには、地区医師会や病院団体等が策定に積極的ではなかった地域医療構想策定の遅れも、医療機関の役割分担ができなかった原因でしょう。厚労省は次回の医療法改正で、医療計画の記載事項に「新興感染症の感染拡大時における医療」を追加する方針で見直しを進めています。あわせて、公立・公的・民間含め、地域の医療機関が機能分担を推し進めざるを得ないような、何らかの強制的な仕組みの導入も必要だと考えられます。今週、医療関係団体は対策会議の初会合を開くそうです。言うならばこれは「地域医療構想調整会議」の全国版と言えるでしょう。実際に各地で進められている地域医療構想調整会議を医療機関の利害だけを主張する場ではなく、有事を想定して強制的な役割（病床）配分ができるような場に生まれ変わらせることも、次期医療法改正では必要だと思います。

　今回は、処方頻度の高い整腸剤に関する処方提案を紹介します。乳酸菌製剤と酪酸菌製剤では、高温条件で簡易懸濁した場合、形状に差があることがあります。その特性を利用し、介護者の負担を軽減することができました。患者情報94歳、女性（長女と同居）基礎疾患認知症、便秘症、胆石症（10年前に手術）、繰り返す尿路感染症介護度要介護2訪問診療の間隔2週間に1回処方内容1.耐性乳酸菌製剤散 3g 分3 朝昼夕食後2.酸化マグネシウム錠330mg 3錠 分3 朝昼夕食後3.スルファメトキサゾール・トリメトプリム錠 1錠 分1 朝食後4.グリセリン浣腸60mL 便秘時 1個使用本症例のポイントこの患者さんは、排便コントロールがあまり良好ではなく、時折宿便のような状態になって浣腸が必要になるため、介護負担が大きいということを同居の長女から相談されました。また、錠剤を噛み砕いてしまうことが多いため、長女が簡易懸濁法を用いて服薬させていましたが、懸濁すると薬剤がのり状になり、本人が口中の不快感を訴えて服用させづらいという話も伺いました。排便コントロールの改善のため、酸化マグネシウムの増量や刺激性下剤の追加などを検討しようと考えましたが、長女は長年服用している薬なので、できるだけ今の治療に近いまま調整してほしいという意向でした。そこで、本人および長女の服用・介護負担軽減のため、まず耐性乳酸菌製剤散に焦点を当てて検討することにしました。耐性乳酸菌製剤散は、賦形剤としてデンプンが含有されているため、高温条件下ではのり状になって固まりやすく、懸濁しにくい薬剤です。また、薬効への影響はないとされていますが、懸濁時の温度によって含有されている乳酸菌数が減少することも知られています1,2）。＜耐性乳酸菌製剤を50℃温湯と常温に入れて自然放置した時の耐性乳酸菌数の比較＞（参考文献2より改変）これらのことから、芽胞形成菌である酪酸菌が含有された酪酸菌製剤錠のほうが適しているのではないかと考えました。芽胞形成菌はその名のとおり芽胞を形成することで、高温条件下でも菌数が減少しにくく、人為的な抗菌薬耐性を付与しなくても抗菌薬の影響を受けにくいという特徴があります3）。そこで、耐性乳酸菌製剤から酪酸菌製剤への変更を提案することにしました。処方提案と経過事前に医療機関に、長女とのやりとりと上記の文献データをトレーシングレポートとしてFAX送信しました。そのうえで医師に電話で疑義照会し、酪酸菌製剤 3錠 分3 毎食後への変更を提案しました。医師は、すでにトレーシングレポートの内容を把握しており、薬剤的な懸念があり介護者の負担も大きいので、提案どおりに変更してみようと承認を得ることができました。処方内容の変更後、長女からは、のり状になることもなく服薬させることができるようになり、排便コントロールも良好になったため浣腸を使用することは減ったと話を伺うことができました。その後も、時折グリセリン浣腸を使用することはありましたが、排便コントロールが悪化することなく経過しています。1）ビオフェルミン製薬 学術部門開発部資料2）藤島一郎監修, 倉田なおみ編集. 内服薬 経管投与ハンドブック 〜簡易懸濁法可能医薬品一覧〜 第4版. じほう;2020.3）江頭かの子ほか. 週刊日本医事新報. 2014;4706:67.

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）入院患者の皮膚症状に関する報告が寄せられた。これまで皮膚粘膜疾患とCOVID-19の臨床経過との関連についての情報は限定的であったが、米国・Donald and Barbara Zucker School of Medicine at Hofstra/NorthwellのSergey Rekhtman氏らが、COVID-19入院成人患者296例における発疹症状と関連する臨床経過との関連を調べた結果、同患者で明らかな皮膚粘膜疾患のパターンが認められ、皮膚粘膜疾患があるとより重症の臨床経過をたどる可能性が示されたという。Journal of the American Academy of Dermatology誌オンライン版2020年12月24日号掲載の報告。COVID-19入院成人患者296例のうち35例が少なくとも1つの疾患関連の発疹　研究グループは2020年5月11日～6月15日に、HMO組織Northwell Health傘下の2つの3次医療機能病院で前向きコホート研究を行い、COVID-19入院成人患者における、皮膚粘膜疾患の有病率を推算し、形態学的パターンを特徴付け、臨床経過との関連を描出した。ただし本検討では、皮膚生検は行われていない。　COVID-19入院成人患者の発疹症状と臨床経過との関連を調べた主な結果は以下のとおり。・COVID-19入院成人患者296例のうち、35例（11.8％）が少なくとも1つの疾患関連の発疹を呈した。・形態学的パターンとして、潰瘍（13/35例、37.1％）、紫斑（9/35例、25.7％）、壊死（5/35例、14.3％）、非特異的紅斑（4/35例、11.4％）、麻疹様発疹（4/35例、11.4％）、紫斑様病変（4/35例、11.4％）、小水疱（1/35例、2.9％）などが認められた。・解剖学的部位特異性も認められ、潰瘍（13例）は顔・口唇または舌に、紫斑病変（9例）は四肢に、壊死（5例）は爪先に認められた。・皮膚粘膜症状を有する患者は有さない患者と比較して、人工呼吸器使用（61％ vs.30％）、昇圧薬使用（77％ vs.33％）、透析導入（31％ vs.9％）、血栓症あり（17％ vs.11％）、院内死亡（34％ vs.12％）において、より割合が高かった。・皮膚粘膜疾患を有する患者は、人工呼吸器使用率が有意に高率であった（補正後有病率比[PR]：1.98、95％信頼区間[CI]：1.37～2.86、p＜0.001）。・その他のアウトカムに関する差異は、共変量補正後は減弱し、統計的有意性は認められなかった。

　東京大学大学院新領域創成科学研究科の関 真秀特任助教と鈴木 穣教授らのグループは、国立がん研究センター先端医療開発センター免疫療法開発分野・中面哲也分野長らとの共同研究により、ナノポアシークエンサーで肺がんに存在する異常なmRNAの網羅的な同定をして、異常なmRNAから生じるペプチドが免疫細胞に認識されることを示した。　従来のシークエンサーは、RNAをばらばらに短くしてから配列を読み取っていたため、mRNAの全長配列を読み取ることはできなかった。それに対して、長い配列を読み取れるナノポアシークエンサーは、mRNAの全長配列を読み取ることができる。　今回、肺がんにナノポアシークエンサーを用いて、正常な組織に存在しない異常なmRNAの全長構造をカタログ化した。さらに、異常なmRNAから生じるペプチド配列が免疫細胞によって認識されることを示した。異常mRNAの蓄積が、がん免疫療法が効くかどうかの新たな指標となる可能性がある。　同研究成果は、2021年1月4日（月）に英国科学雑誌「Genome Biology」のオンライン版で掲載された。■参考国立がん研究センタープレスリリース

　肥満や過体重は、双極性障害患者で非常に多く認められており、身体的な問題だけでなく精神疾患の発症リスクにも影響を及ぼす。藤田医科大学の江崎 悠一氏らは、双極性障害患者における寝室の夜間光曝露と肥満との関係を明らかにするため、横断的研究を行った。Physiology & Behavior誌オンライン版2020年12月8日号の報告。　対象は、双極性障害患者200例。就寝時から起床時までの寝室の光度は、携帯型光度計を用いて7夜連続で測定した。自己申告による身長と体重のデータよりBMIを測定し、BMI25kg/m2以上を肥満と定義した。　主な結果は以下のとおり。・肥満の有病率は、44％であった。・年齢、性別、向精神薬の使用、睡眠パラメータ、身体活動で調整後のロジスティック回帰分析では、肥満のオッズ比（OR）が、平均光度3ルクス未満の群（88例）よりも、3ルクス以上の群（112例）において有意に高かった（OR：2.13、95％信頼区間：1.19～4.21、p＝0.01）。・平均光度3ルクス以上の群は、3ルクス未満の群よりも、体重（調整後平均：68.7kg vs.64.4kg、p＝0.03）およびBMI（調整後平均：25.6kg/m2 vs.24.2kg/m2、p＝0.04）が有意に高かった。　著者らは「双極性障害患者における寝室の夜間光曝露と肥満との間に有意な関連が観察された。この関連性を明らかにするためには、さらなる長期的な調査が必要とされる」としている。

　カルシトニン遺伝子関連ペプチド（CGRP）は、末梢神経障害の一般的な特徴である神経因性疼痛の発症に関連することを示すエビデンスが増加している。臨床研究では、抗CGRPモノクローナル抗体が、片頭痛の予防に効果的であることが示唆されているが、ヒトの神経因性疼痛を含む非頭痛の慢性疼痛に対する効果は明らかになっていない。米国・ミズーリ大学のSeung Ah Kang氏らは、慢性片頭痛を合併している患者の神経因性疼痛に対する抗CGRPモノクローナル抗体の有効性について、評価を行った。Muscle & Nerve誌オンライン版2020年12月21日号の報告。　慢性片頭痛および末梢神経障害患者14例をレトロスペクティブにレビューした。すべての患者は、抗CGRPモノクローナル抗体による治療が行われていた。neuropathy pain scale（NPS）および1ヵ月間の片頭痛日数（MHD）に関するデータを、患者報告により収集した。データの収集は、抗CGRPモノクローナル抗体による治療の3ヵ月前、0ヵ月および3、6、9、12ヵ月後に行った。　主な結果は以下のとおり。・抗CGRPモノクローナル抗体による治療により、NPSスコアは、ベースライン時の89.3から治療12ヵ月後の52.1へ41.7％の減少が認められた（p＜0.05）。・1ヵ月間のMHDは、ベースライン時の19.8から12ヵ月後の13.2へ33.3％の減少が認められた（p＜0.05）。　著者らは「抗CGRPモノクローナル抗体による治療は、慢性片頭痛患者の神経障害性疼痛を有意に改善した。これらの結果を確認するために、より多くの患者集団を対象とした盲検化ランダム化研究は、実施する価値があるであろう」としている。

　持続性咽喉頭症状を呈する患者に対するプロトンポンプ阻害薬（PPI）治療にはベネフィットがないことが、英国・Freeman HospitalのJames O'Hara氏らによる多施設共同二重盲検無作為化プラセボ対照試験の結果、示された。評価に用いたreflux symptom index（RSI）のPPI群とプラセボ群のスコアは、治療16週後およびフォローアップ12ヵ月時点で同等であった。一般集団の半数近くが咽喉頭のしこり感を気に掛けており、咽喉頭症状は1次医療から2次医療への紹介の一般的な理由になっている。英国の1次医療および2次医療では、咽喉頭症状には経験的治療としてPPIが広く処方されているが、これまで公表されている咽喉頭症状に対するPPI治療のメタ解析は、包含されている試験の規模が小さく、結果は限定的であったという。BMJ誌2021年1月7日号掲載の報告。英国8ヵ所の耳鼻咽喉外来クリニックでプラセボ対照無作為化試験　試験はプラグマティックにて、英国8ヵ所の耳鼻咽喉外来クリニックで行われた。　18歳以上の持続性咽喉頭症状を呈する患者346例を、参加施設と症状のベースライン重症度（軽症または重症）によって、盲検下にて無作為に、ランソプラゾール群（30mgを1日2回、172例）またはプラセボ群（174例）に割り付け追跡評価した。　主要アウトカムは、RSI総スコアを用いて16週時点で評価した症候性反応であった。副次アウトカムは、12ヵ月時点の症候性反応のほか、QOLおよび咽喉頭形態などであった。16週時点、12ヵ月時点のRSIスコアは同等　当初1,427例が適格スクリーニングを受け、346例が登録された。平均年齢は52.2歳（SD 13.7）、196例（57％）が女性で、162例（47％）が重症であった。これらの特性は、治療群間で平均化された。　主要解析は、主要アウトカムの評価（14～20週の間）を完了した220例を対象に行われた。平均RSIスコアは、ベースラインではランソプラゾール群22.0（95％信頼区間[CI]：20.4～23.6）、プラセボ群21.7（20.5～23.0）と類似しており、16週時点ではそれぞれ17.4（15.5～19.4）、15.6（13.8～17.3）と、両群ともに改善（スコアの低下）が認められ、治療群間の統計学的有意差（ベースライン重症度で補正後）はみられなかった（推定群間差：1.9ポイント、95％CI：－0.3～4.2、p＝0.096）。　副次アウトカムについても、ランソプラゾールのプラセボに対するベネフィットは示されなかった。12ヵ月時点のRSIスコアは、ランソプラゾール群16.0（95％CI：13.6～18.4）、プラセボ群13.6（11.7～15.5）であった（推定群間差：2.4ポイント、95％CI：－0.6～5.4）。

第106回：患者、医療者そして地域の満足度を上げるがんプロジェクトとは？参考Dartmouth-Hitchcock’s Norris Cotton Cancer Center“The Promise Partnership”

グラスを変えると…1）Wansink B, van Ittersum K. BMJ. 2005;331:1512-1514.

原発性腋窩多汗症を治療する日本初の保険適用外用薬「エクロックゲル5％」今回は、原発性腋窩多汗症治療薬「ソフピロニウム臭化物ゲル（商品名：エクロックゲル5％、製造販売元：科研製薬）」を紹介します。本剤は、腋窩の発汗を抑制することで、多汗症に伴う患者の精神的苦痛の緩和やQOLの向上が期待されています。＜効能・効果＞本剤は、原発性腋窩多汗症の適応で、2020年9月25日に承認され、同年11月26日より発売されています。＜用法・用量＞1日1回、適量を腋窩に塗布します。なお、塗布部位に創傷や湿疹・皮膚炎などが見られる患者では使用しないことが望ましいとされています。＜安全性＞国内第III相二重盲検比較試験において、副作用は141例中23例（16.3％）で報告されています。主なものは、適用部位皮膚炎9例（6.4％）、適用部位紅斑8例（5.7％）、適用部位そう痒感3例（2.1％）でした。また、国内第III相長期投与試験においては、本剤が投与された2群の計185例中78例（42.2％）で副作用が報告されています。主なものは、適用部位皮膚炎51例（27.6％）、適用部位湿疹13例（7.0％）、適用部位紅斑11例（5.9％）、適用部位そう痒感6例（3.2％）、散瞳3例（1.6％）、霧視1例（0.5％）でした。＜患者さんへの指導例＞1.この薬は、汗を分泌するエクリン汗腺の受容体をブロックすることで、過剰な発汗を抑えます。2.使用前に、腋窩（わき）の水気をタオルなどでよく拭き取ります。ボトルからキャップと塗布具（アプリケーター）を外し、ポンプ1押し分の薬液をアプリケーターに乗せ、片方のわき全体に塗布してください。もう一方のわきにも同様にポンプ1押し分の薬液を塗布します。3.使用後にアプリケーターに残った薬液は、ティッシュペーパーなどで拭き取るか、水で洗い流してください。4.薬液を直接手に乗せて塗布しないでください。手に薬液が付着した場合は、絶対に顔や目を触らず、すぐに手を洗ってください。薬液が目に入った場合はまぶしさや刺激を感じることがあります。慌てず、すぐに水で洗い流してください。5.わきに薬液を塗った後は、乾くまで寝具や衣服に触れないように注意してください。塗り忘れを防ぐために、起床時や入浴後など、薬を塗るタイミングを決めておきましょう。6.本剤にはアルコールが含まれるため、火気の近くでの保存および使用は避けてください。＜Shimo's eyes＞原発性腋窩多汗症は、温熱や精神的負荷の有無に関係なく腋窩に大量の汗をかく疾患で、頻繁な衣服交換やシャワーが必要になるなど患者の日常生活に支障を来します。汗じみや臭いが気になり、精神的な苦痛を受ける患者が多いともいわれています。原発性腋窩多汗症に対する治療の第1選択は、塩化アルミニウムの外用療法ですが、塩化アルミニウムローションは保険適用がなく、これまで院内製剤として処方されていました。重度の場合には、A型ボツリヌス毒素の皮内投与が選択されますが、その処置は実技講習を受けた医師に限定されています。本剤は、わが国で初めて保険適用のある原発性腋窩多汗症の外用薬で、1日1回両腋窩に塗ることで、エクリン汗腺に発現するムスカリン受容体サブタイプのM3を介したコリン作動性反応を阻害し、発汗を抑制します。この抗コリン作用のため、閉塞隅角緑内障の患者および前立腺肥大による排尿障害がある患者では禁忌となっています。また、手足など腋窩以外の部位には使用できません。12歳未満の小児に対しては、臨床試験における使用経験がないため注意が必要です。1本には14日分（28回分）が充填されています。アプリケーターを使用することで手が薬液に触れることなく塗布できますが、添加物として無水エタノールが含まれるため、アルコール過敏症の患者には注意して使うよう伝えましょう。参考1）PMDA 添付文書　エクロックゲル5％

突然ですが、ドイツには救急専門医がいません。“Unfallchirurgie”と言って、整形外科をベースとした外傷外科チームは存在しますが、いわゆる北米型ERを専門としたDr.は存在しません。そのため地域によって救急医療のあり方はさまざまです。現在、私が住んでいるグライフスヴァルトでは大きな大学病院があって、救急症例はすべてそこで対処されます。建物の一角に申し訳程度の救急外来があって、ナースが初診をとって、トリアージします。その後、必要と思われる診療科の先生を呼んで対応する形式をとっています。救急車で搬送された患者は救急隊員のトリアージの下、それぞれの専門病棟に直接運ばれ、診療を受けることになります（病棟内に外来があります）。以前住んでいた地区には大きな総合病院がありませんでしたが、その中でも比較的大きな総合病院があって、「地域の開業医の先生が持ち回りで救急外来を回す」というシステムをとっていました。救急専門医がないのは、先述の“Unfallchirurgie”（外傷外科）の力が強いせいだと聞きましたが…実際のところはよくわかりません。ただ、救急認定医（？）のような制度は存在します。医師会が講習会を主催し、規定の時間をドクターヘリやドクターカーやらの業務に携わったりして、取得するそうです。ドイツのドクターヘリはフル活動ドイツではドクターヘリが数種類あって、それぞれ母体が違うようです。日本で言うところの日本自動車連盟（JAF）が飛ばしているヘリもあります。センター化が進んでいるドイツでは、自ずと患者の長距離移動が増えるため、ドクターヘリがガンガン飛んでいます。病院間搬送に使われることも多くて、夜間でも普通に飛びます。修正が迫られるドイツの救急医療ドイツでは医師免許取得後、いきなり専門研修に入ります。にも関わらず、専門医が救急症例の初診を行うことを求められることになります。昨年から、心臓外科専門医研修でも半年の救急ローテーションが必須になりました。おそらく医師会にも「救急医療を改善しなくてはいけない」という認識はあるようです。こうした現状では、救急の先生にとっては、ドイツで学ぶことはあまり多くないかも知れません…。

ブラジルで広まるコロナ変異株P.1の再感染しやすさの検討が必要ブラジルでは急速に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染（COVID-19）が広まり、アマゾン地域の流行はとりわけ強烈でした。同地域の最大都市で200万人超が暮らすマナウスでは実に4人に3人（76％）が10月までにCOVID-19を経たと献血検体の抗体を調べた試験で推定されています1）。4人に3人が感染したとなれば感染増加を防ぐ集団免疫の想定水準を十分に満たします。しかしそれにもかかわらず最近になってマナウスでCOVID-19が再び増え始めたことは試験に携わった英国インペリアル大学（Imperial College London）のウイルス学者Nuno Faria氏を驚かせました2）。ウイルスが行き渡ったことと病院がCOVID-19患者で再び混雑することは同氏によれば両立し難いことだからです。マナウスの新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のゲノム情報は乏しく、去年の春に採取されたものの記録しか存在しません3）。そこでFaria氏等は今どうなっているかを探るべく、COVID-19が再び急増し始めた時期と重なる去年12月中旬にマナウスで集めた検体のSARS-CoV-2ゲノムを読み取りました。その結果、31の検体の半数近い42％（13/31） から新たなSARS-CoV-2変異株が見つかり、P.1（descendent of B.1.1.28）と名付けられました3）。P.1は去年2020年の3月から11月にマナウスで採取された検体には存在せず、同市で先立って蔓延したSARS-CoV-2のおかげで備わった免疫を交わして感染しうる恐れがあり、すでに感染を経た人への再感染しやすさを調べる必要があるとFaria氏等は言っています2）。その問いを解くのにおそらく参考になる研究はすでに始まっています。サンパウロ大学の分子生物学者Ester Sabino氏はマナウスでの再感染の同定を開始しており、この1月からはマナウスでの検体のウイルス配列をより多く読んでP.1の広まりも追跡しています。英国で広まっていることが最初に判明してその後世界中に広まったSARS-CoV-2変異株B.1.1.7と同様にP.1もすでに国境をまたいでおり、ブラジルから日本への渡航者から見つかった変異株が後にP.1と判明しています2）。英国はSARS-CoV-2に発生する変異の影響を調べる取り組みG2P-UKを先週末15日に発表しました4）。世界保健機関（WHO）は変異株の監視や研究の協調を後押ししており、先週初めの12日の会議5）ではワクチンを接種した人や感染を経た人の血漿やウイルス検体を保管するバイオバンク体制を設けて試験に役立てる計画が話し合われています2）。本連載で紹介した新たな唾液腺発見の報告が疑問視されている新たな唾液腺（tubarial glands）を発見したという去年の報告を年初に本連載（第41回）で紹介しましたが、その報告を疑問視する意見がその出版雑誌Radiotherapy & Oncologyに複数寄せられているとわかりました。たとえば1つは新規性を疑うもので、tubarial glandsの特徴に見合う構造の存在は100年以上前から把握されていたとスタンフォード大学のAlbert Mudry氏等は指摘しています6,7）。また、唾液腺と分類することの妥当性も疑問視されています8）。その存在位置をみるに口腔に腺液は届きそうになく、唾液の生成には寄与していなさそうです。また、唾液の主成分アミラーゼもなく、唾液腺とみなすのは無理と指摘されています6）。臓器であれ技術であれ完全なる新発見を主張する報告をMudry氏はどれも疑ってかかります6）。というのも新規性の立証のために過去の報告を洗いざらい調べることを著者はたいてい怠るからです。Mudry氏によると1800年代に解剖学者2人や耳科医が既にtubarial glandsの領域の腺の存在を記録しています。新たな腺をひねり出そうとするのではなく別の観点を考察すればよかったのにとブラジルの口腔病理医Daniel Cohen Goldemberg氏は言っています。研究自体は優れているのだから撤回せずに訂正して残すべきと同氏は考えています6）。Cohen Goldemberg氏もRadiotherapy & Oncologyへの意見9）の投稿者の1人です。参考1）Buss LF, et al. Science. 2021 Jan 15;371:288-292.2）New coronavirus variants could cause more reinfections, require updated vaccines / Science3）Genomic characterisation of an emergent SARS-CoV-2 lineage in Manaus: preliminary findings / virological.org4）National consortium to study threats of new SARS-CoV-2 variants / UK Research and Innovation5）Global scientists double down on SARS-CoV-2 variants research at WHO-hosted forum / WHO6）Scientists Question Discovery of New Human Salivary Gland / TheScientist7）Mudry A, et al. Radiother Oncol. 2020 Dec 10:S0167-8140:31222-6. 8）Bikker FJ, et al. Radiother Oncol. 2020 Dec 10:S0167-8140:31224-X.9）Cohen Goldemberg D, et al. Radiother Oncol. 2020 Dec 11:S0167-8140:31223-8.

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受け、Ubie株式会社は「AI問診ユビー for クリニック」を、全国のクリニックに向けて利用料1年分（12万円相当）無償で緊急提供することをプレスリリースで発表した。2021年1月8日～2月26日までの契約開始を条件に、利用開始日から1年間の無償期間を設ける。　なお、内科系・整形外科・一般外科系のクリニックが対象とされ、タブレット導入費、電子カルテ連携費、通信費などの実費は、医療機関による負担となる。Web問診が支援する新型コロナ感染対策　「AI問診ユビー for クリニック」とは、問診業務とカルテ作成業務をデジタル化したWeb問診サービス。患者が診察前の待ち時間にタブレットを使って症状を入力すると、電子カルテに最適化された文章として問診内容が自動出力されるため、事務作業が大幅に削減できる。　医師やスタッフの業務効率化に加え、患者の滞在時間短縮により院内感染リスクの低減が図れるほか、医療機関の予約サイト上などに来院前問診機能を搭載すると、患者が自身の端末を用いて自宅で回答した内容をあらかじめ聴取した状態で診察可能となる。クリニックの負担軽減で、医療崩壊の抑制を目指す　「AI問診ユビー for クリニック」の導入により、これまで紙もしくは口頭で行っていた問診が、スマホやタブレットに置き換わることで、クリニックの負担軽減を支援する。すでに複数の医療機関で実証されたサービスを、今回全国のクリニックに緊急提供し、医療崩壊の抑制に寄与する考え。《申し込み方法》導入希望のクリニックは、下記専用ページ内のフォームから申し込み可能。専用ページ

　国立がん研究センターと日本電気が共同で開発した人工知能（AI）を用いた早期大腸がんおよび前がん病変を内視鏡検査時にリアルタイムに発見するソフトウェアが2020年11月30日に日本で医療機器として承認された。また、欧州においても同年12月24日に医療機器製品の基準となるCEマークの要件に適合した。　同ソフトウェアは、国立がん研究センター中央病院内視鏡科に蓄積された画像でトレーニングされたAIを用い、大腸内視鏡検査時に大腸前がん病変および早期大腸がんをリアルタイムに自動検出することができる。また、検出した情報をリアルタイムに医師にフィードバックすることで、内視鏡医の病変の発見をサポートし、医師とAIが一体となり診断精度の改善・向上が期待される。　本開発研究は、国立がん研究センター中央病院と研究所の連携で行っているトランスレーショナル・リサーチである「人工知能を用いた統合的ながん医療システムの開発」（研究代表者：浜本隆二）のプロジェクトのひとつとして行われた。■参考国立がん研究センタープレスリリース

　ベンゾジアゼピン（BZD）受容体作動薬は、不眠症治療において頻繁に用いられるが、長期使用は推奨されていない。適切な薬物療法を行うためには、BZD依存に関する現状や背景を明らかにする必要がある。東京女子医科大学の山本 舞氏らは、BZD依存症自己申告アンケート日本語版（Bendep-SRQ-J）を開発し、BZD使用障害に関する研究を実施した。Neuropsychopharmacology Reports誌オンライン版2020年12月1日号の報告。　開発元の許可を得てBendep-SRQ-Jを作成した。対象は、2012～13年にBZD治療を行った入院および外来患者。Bendep-SRQ-Jスコア、睡眠障害、身体的併存疾患、向精神薬、ライフスタイルに関するデータを収集した。症状重症度に関連する因子を特定するため、ロジスティック分析を行った。　主な結果は以下のとおり。・BZDが投与された707例中、324例は自発的にBZDの減量または中止を行っていた。・ロジスティック分析では、過去6ヵ月間に投与された総薬剤数は、症状または状態の悪化と関連していることが示唆された。・この関連は、若年患者でより顕著に認められ、症状または状態がより重度の患者の割合は、薬剤数の増加とともに上昇した。　著者らは「BZD治療を行った患者の約半数は、コンプライアンスが不良であった。投与された薬剤数が増加すると、重度の症状を有する患者の割合の上昇がみられた。これらの知見は、とくに若年患者や複数の睡眠薬を投与された患者では、BZD依存症の可能性を考慮する必要性が示唆された」としている。

　感染者数の増加が続き、各地で医療体制のひっ迫が叫ばれる中、日本の医療体制の在り方についても様々な意見が報道・発信されている。1月13日の日本医師会定例記者会見において、中川 俊男会長は改めて国民に対し協力を要請するとともに、日本の医療提供体制の現状を説明し、日医として引き続き行っていく働きかけ、施策について説明した。民間病院の新型コロナ患者受け入れが約20％である背景　公立・公的等病院の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）受け入れ割合が約70～80％である一方、民間病院が約20％というデータに対し、より多くの民間病院が新型コロナ患者を受け入れるべきという意見がある。中川氏は、「医療を必要とするのは新型コロナ患者だけではない。民間病院の多くは、新型コロナ以外の救急・入院が必要な患者への医療を、それぞれの地域で担っている」と民間病院が新型コロナ診療を含む地域医療を面で支えていることを強調した。　加えて、新型コロナ患者向けの病床を大幅に増やせない要因として、民間病院は、三次救急を担う公立・公的等に比べてICU等の設置数が少なく、専門の医療従事者がおらず、病床数が数床規模の場合がほとんどで動線の分離が難しいことなどを挙げた。　このまま感染者数の増加が続けば、必要な時に適切な医療を提供できない「医療崩壊」から必要な時に医療自体を提供できない「医療壊滅」に至るとし、「地域の医療提供体制は、新型コロナウイルス感染症の医療とそれ以外の通常の医療が両立してこそ機能していると言える」と強調。首都圏などにおいて、心筋梗塞や脳卒中患者の受け入れ先が見つからず、がんの手術が延期されるなどが現実化しており、一部ではすでに医療崩壊の状態であるとした。宿泊療養・自宅療養者のフォローアップに注力が必要　日本医師会としては、「必要な地域で1床でも多くの新型コロナ病床の確保が可能となるよう努力していくことには変わりない」と話し、加えて、宿泊療養・自宅療養者の健康フォローアップがより重要となってきているとした。　昨年4月以降、日本医師会では各地の医師会が組織する新型コロナウイルス感染症版の災害医療チーム「COVID19-JMAT」（1月12日現在、医師10,191名をはじめ延べ27,291名）を、宿泊療養施設や地域外来・検査センター等へ派遣しているほか、行政などからの求めに応じ電話やオンラインを利用した、宿泊療養・自宅療養者の健康フォローアップへの協力を行っている。中川氏はこれを改めて働きかけていくと話した。医師がコーディネーターとして機能、保健所の負担軽減が実現した好事例も　続いて登壇した釜萢 敏常任理事は、「年末年始の医療提供体制等に関する調査」の結果について報告。同調査は、年末年始における各地の医療提供体制の構築状況や問題点を把握するために都道府県/群市区医師会に対し昨年末時点で実施したもの。年末年始の医療提供体制の構築状況について聞いたところ、都道府県医師会では約80％、郡市区医師会では約60％、構築されているとの回答であった。　具体的な対応としては、各医療機関が「診療・検査医療機関」として機能するよう準備・調整、休日診療所や急患センターの人員増強や発熱外来の設置、休日当番医の拡充、PCR検査センターの設置、年末年始に従事する人員の増強、初期救急の実施、検査機器の導入、公立病院への応援医師の派遣などが挙げられた。　年末年始に限らない今後の課題として、釜萢氏は人材不足が主要因となり、「医療機関および保健所において、相談・受診をした患者への適切なトリアージが滞っている」「保健所・行政と医師会との連携がうまくいっていない」ケースがあることを挙げた。また、患者の宿泊療養施設が確保されていない地域が少なくないことに触れ、「厚生労働省と課題を共有し、きめ細かい対応に努めていく」と話した。　一方で同調査には、呼吸器感染症の専門医（民間大学教授）にコーディネーター（キーマン）役を依頼し、全患者の各医療機関と宿泊療養施設間の振り分けを依頼することで患者の状態に応じた転院がスムーズに行われているといった好事例の報告もあった。

　22コホート・参加者56万3,255例のデータを包含したプール解析において、ベースラインのうつ症状は心血管疾患（CVD）と関連していることを、英国・ケンブリッジ大学のEric L. Harshfield氏らEmerging Risk Factors Collaboration（ERFC）研究グループが明らかにした。ただし、症状レベルは大うつ病性障害を示す閾値よりも低く、関連の程度はわずかであった。これまで、うつ症状が独立してCVD発症と関連するかどうかは不明であった。JAMA誌2020年12月15日号掲載の報告。22コホート・56万3,255例のデータをプール解析　研究グループは、気分の落ち込みを含むうつ症状とCVD発生の関連を明らかにする目的で、Emerging Risk Factors Collaboration（21コホート・16万2,036例、ベースラインサーベイ期間：1960～2008年、最終フォローアップ：2020年3月）と、UK Biobank（40万1,219例、ベースラインサーベイ期間：2006～2010年、最終フォローアップ：2020年3月）の被験者データを基にプール解析を行った。適格被験者は、ベースラインでうつ症状を自己申告しており、CVD歴はなかった。　被験者のうつ症状は、検証済みの評価ツールを用いて記録。ERFC被験者のうつ病スコアは、Center for Epidemiological Studies Depression（CES-D）スケールをコホート全体に反映して調整したうえで評価が行われた（スコア範囲：0～60、16以上がうつ病性障害の可能性を示す）。UK Biobankでは、2-item Patient Health Questionnaire 2（PHQ-2、スコア範囲：0～6、3以上がうつ病性障害の可能性を示す）で記録された。　主要アウトカムは、致死的または非致死的の冠動脈疾患（CHD）、脳卒中、およびCVD（両者を併発）の発生であった。　年齢、性別、喫煙歴、糖尿病で補正後のCES-DまたはPHQ-2スコアの1-SD上昇当たりのハザード比（HR）を算出して評価した。うつスコア上昇に伴いCHD、脳卒中、CVDとも発生率増大　ERFC被験者16万2,036例（女性73％、ベースライン平均年齢：63歳［SD 9］）では、CHD 5,078例、脳卒中3,932例の発生が記録された（追跡期間中央値：9.5年）。　CHD、脳卒中、およびCVDとの関連性は顕著な対数線形を示した。うつ病スコア1-SD上昇当たりのHRは、CHDが1.07（95％信頼区間[CI]：1.03～1.11）、脳卒中が1.05（1.01～1.10）、CVDが1.06（1.04～1.08）であった。CES-Dスコアの最高四分位（幾何平均スコア19）vs.最低四分位（同1）でみた1万人年当たりの発生率は、CHDイベントが36.3 vs.29.0、脳卒中イベントは28.0 vs.24.7、CVDイベントは62.8 vs.53.5であった。　UK Biobank被験者40万1,219例（女性55％、ベースライン平均年齢56歳［SD 8］）では、CHD 4,607例、脳卒中3,253例の発生が記録された（追跡期間中央値：8.1年）。　うつ病スコア1-SD上昇当たりのHRは、CHDが1.11（95％CI：1.08～1.14）、脳卒中が1.10（1.06～1.14）、CVDが1.10（1.08～1.13）であった。PHQ-2スコアの4以上vs.0でみた1万人年当たりの発生率は、CHDイベントが20.9 vs.14.2、脳卒中イベントは15.3 vs.10.2、CVDイベントは36.2 vs.24.5であった。　HRの大きさと統計学的有意性は、追加リスク因子で補正後も実質的に変化はみられなかった。

＜先週の動き＞1.新型コロナワクチン接種開始に向けた具体的なスケジュール2.医師免許のマイナンバーカード搭載、2024年度から運用開始3.処方箋も紙から電子へ、2022年夏までにシステムを構築4.特別措置法と感染症法改正、通常国会に向けた尾身分科会長の基本方針5.今季のインフルエンザ141例、過去5年で最小／JMIRI6.コロナウイルスの猛威、老人福祉・介護事業者を直撃1.新型コロナワクチン接種開始に向けた具体的なスケジュール厚生労働省は、各都道府県に対し、通知「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」を発出した。医療従事者へのワクチンは、一般の接種と同様に市町村が主体となり、契約を締結した医療機関などにおいて実施されることとなった。対象となる「医療従事者等」には、以下が含まれる見込みである。1）病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む、以下同様）に頻繁に接する機会のある医師、その他の職員。2）薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員（登録販売者を含む）。3）新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員など、海上保安庁職員、自衛隊職員。4）自治体などの新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者。なお、（1）（2）は医療関係団体が、（3）（4）は都道府県が取りまとめを行う。接種場所については、全国で1,500施設に2月末までにディープフリーザーを配置するとされ、その配置先を「基本型接種施設」として接種を実施するほか、近隣に所在し、当該施設から冷蔵でワクチンの移送を受ける「連携型接種施設」において接種を実施することとなる。在庫管理などには、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）が用いられる。接種開始に向けた具体的な作業期限も1月末～2月上旬に定められ、各自治体や医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院団体など地域の医療関係団体は体制整備を急ぐ必要がある。（参考）医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（健健発0108第1号 令和3年1月8日）（厚労省）「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き（初版）」（同）ワクチン接種、全国1万か所拠点に…氷点下75度の超低温冷凍庫を配備（読売新聞）2.医師免許のマイナンバーカード搭載、2024年度から運用開始厚労省は「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」の報告書を公表した。社会保障に係る31資格におけるマイナンバー制度の利活用に関して、届出の簡素化およびオンライン化、マイナポータルを活用した資格保有の証明、提示、人材活用などについてこれまでの議論をまとめている。今後、新規資格取得者については、各資格団体や事業者団体の協力を得て、免許証など申請書の提出時にマイナンバーの提供を求める呼び掛けが行われることになる。なお、実際の運用はデジタル・ガバメント実行計画に基づいて、2024年度に開始される見込み。（参考）「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会　報告書」を公表します（厚労省）医師免許もマイナンバーカードに　デジタル改革関連6法案の全容判明（産経新聞）3.処方箋も紙から電子へ、2022年夏までにシステム構築1月13日に開催された、第139回社会保障審議会医療保険部会において、電子処方箋の仕組みの構築について討論された。電子処方箋については、現在、導入を進めているオンライン資格確認の基盤を活用して2022年夏頃を目処に構築する。これにより、待ち時間の短縮や直近の処方・調剤情報の参照、重複投薬防止などメリットが期待される。運営主体は社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険中央会があたり、すべての機能が稼働する2023年度でおよそ9.8億円の運用費用が見込まれている。一方、医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の普及状況は、顔認証付きカードリーダー申し込み数が22万8,321施設中4万8,866施設（21.4％）であり、病院が29.4％に対して、医科診療所は14.5％と、クリニックなどで申請が遅れていることが明らかとなった。なお、公的医療機関などにおける申込率は、国立病院機構97.1％、労働者健康安全機構100％、JCHO98.2％と対照的であった。これに対して、周知が不十分であることや、マイナンバーカードの普及率が伸び悩んでいる現状での様子見、新型コロナウイルス感染症の影響もあるとし、追加的な財政支援策を周知するために、全医療機関などに対してリーフレットを再送付するなど働きかけを実施する予定。（参考）電子処方箋の仕組みの構築について（厚労省）オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き（医療機関・薬局の方々へ）（同）4.特別措置法と感染症法改正、通常国会に向けた尾身分科会長の基本方針18日に召集される通常国会で、政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための特別措置法や感染症法の改正案を提出する見通しとなっている。これに先立ち、15日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、尾身分科会長から提言について基本方針が示された。コロナウイルス患者の急増に対して、直ちに取り組むべき課題として、基本原則の維持を大前提としつつ、特別措置法は、都道府県知事からの要請にも十分な協力を得られるように早期に結論を出すことなどを求めた。感染症法でも、医療提供体制に関して、病床確保や入院調整については都道府県が総合調整の役割を果たすべきであり、入院の総合調整は都道府県の役割であることを法律上明確にするほか、クラスター発生時の人材派遣のあり方についてもより効率的・効果的な仕組みを検討する必要があるとした。（参考）新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法の改正に関しての基本的な考え（案）（尾身分科会長 提出資料）政府 通常国会にコロナ特別措置法改正案など63法案提出へ（NHK）5.今季のインフルエンザ141例、過去5年で最小／JMIRI今シーズンのインフルエンザの患者数は202年12月時点で2019年12月と比較して338分の1の141例と、過去5年で最小であることが明らかとなった。調剤薬局の処方データを元に処方箋データベースを運用、解析している医療情報総合研究所（通称JMIRI）が14日に発表した調査結果によると、とくに10歳未満のインフルエンザ患者数が激減していることからも、手洗いうがいなどの推奨により、保育園や幼稚園などで感染拡大が抑えられていることがわかる。例年インフルエンザは1～2月にかけて感染のピークを迎えるため、引き続き注意が必要であるが、コロナウイルス感染対策によって、この傾向が続くと見られる。（参考）インフルエンザ患者数は前年同月比 338 分の１　未成年、特に10歳未満のインフルエンザ患者数が大幅に減少～JMIRI 処方情報データベースにおける調査より～（医療情報総合研究所）20年12月　インフルエンザの流行みられず　患者数、直近5年間平均の169分の１　JMIRI調べ（ミクスオンライン）6.老人福祉・介護事業者の倒産件数、2000年以降最多2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数が118件と、2000年の介護保険法施行以降で過去最多であることが明らかとなった。新型コロナウイルス感染拡大で、サービス利用者が減少し、さらに人手不足などによる経営状況の悪化が引き金となったとみられる。業種別では、「訪問介護事業」が56件と半数近く、負債総額はほとんどが1億円未満であり、経営基盤が脆弱なところが多かった。厚労省は2021年度の介護報酬を0.7％引き上げ、介護サービス事業者の経営を支援する方針だが、今年に入ってもコロナウイルス感染拡大が続き、経営の見通しは決して明るくない。今後、介護サービス提供の現場では、さらなる支援を求める声が上がると思われる。（参考）2020年「老人福祉・介護事業」の倒産状況（東京商工リサーチ）東京商工リサーチ、2020年「老人福祉・介護事業」の倒産状況調査結果を発表（日経新聞）