日本国内でも先日開催された厚生労働省の厚生科学審議会・予防接種・ワクチン分科会にて、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種が了承された1）2）。世界ではすでに新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種を行う例もあり、米国・CDC COVID-19 Response TeamのAnne M Hause氏らが同時接種による有害事象の増加有無、ワクチンメーカーによる違いについて調査した結果、新型コロナワクチンのブースター接種とインフルエンザワクチンを同時接種した者は新型コロナワクチンのみを接種した者と比較して、接種後0～7日の全身反応の報告が有意に増加していたことが明らかになった。ただし、それらは軽度～中等度であること、また、同時接種による調整オッズ比[aOR]はファイザー製で1.08、モデルナ製で1.11であったことも示唆された。本研究はJAMA Network Open誌2022年7月15日号に掲載された。コロナとインフルエンザワクチンの同時接種の全身反応は軽度または中等度　研究者らは米国における新型コロナワクチンのブースター接種とインフルエンザワクチンを同時に接種した際の有害事象を評価するため、後ろ向きコホート研究を実施。用いたデータはv-safe＊から収集したもので、12歳以上の2021年9月22日～2022年5月1日のワクチン接種後0〜7日目の情報（接種部位反応［注射部位疼痛］と全身反応［倦怠感、頭痛、筋肉痛…］および健康への影響）だった。新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種後7日間の全身反応のオッズ比を性別、年齢、ワクチン接種の週で調整し、新型コロナワクチンのブースター接種単独とインフルエンザワクチンとの同時接種を評価した。＊v-safeとは、CDCが新型コロナワクチン接種プログラムのために特別に確立した安全監視システム。ワクチン接種後の個々の健康状態を把握するため、テキストメッセージとWebで調査するためのスマートフォンベースのツール。ワクチン接種後の最初の週に、登録者は局所注射部位と全身反応に関する調査を毎日行う。登録者は、欠勤の有無、日常生活の可否、症状が出現した場合に医療者からケアを受けたかなどを尋ねられる。　コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種による副反応を調査した主な結果は以下のとおり。・v-safeに登録されている12歳以上98万1,099例のうち、9万2,023例（9.4％）が新型コロナワクチンのブースター接種とインフルエンザワクチン接種を同時に行った。女性が5万4,926例（59.7％）、男性が3万6,234例（39.4％）で、性別不明は863例（0.9％）だった。・年齢構成は、12〜49歳が3万7,359例（40.6％）、50〜64歳は2万3,760例（25.8％）、65〜74歳は2万4,855例（27.0％）、75歳以上は6,049例（6.6％）だった。・ワクチン接種翌週の回答によると、ファイザー製コロナワクチンとインフルエンザワクチンを同時接種したうちの3万6,144例（58.9％）と、モデルナ製コロナワクチンとインフルエンザワクチンを同時接種したうちの2万1,027例（68.6％）が全身反応を報告し、ほとんどの反応は軽度または中等度だった。・報告はワクチン接種の翌日が最も多く、その症状は倦怠感、頭痛、筋肉痛だった。ファイザー製コロナワクチンとインフルエンザワクチン同時接種群（6万1,390例）とファイザー製コロナワクチン単独群（46万6,439例）を比較した場合の報告割合は、接種部位反応（注射部位疼痛）：62.2％ vs.61.1％、疲労：44.2％ vs.43.6％、筋肉痛：33.2％ vs.33.4％、頭痛：33.7％ vs.34.8％だった。一方、モデルナ製コロナワクチン群（3万633例）とインフルエンザワクチン同時接種群（42万2,637例）では、接種部位反応（注射部位疼痛）：70.6％ vs.67.4％、疲労：52.8 vs.48.9％、筋肉痛：43.6 vs.39.6％、頭痛：43.1 vs.40.3％だった。・コロナワクチンとインフルエンザワクチンを同時接種した場合のファイザー製とモデルナ製でのaORを算出したところ、さまざまな全身反応については、ファイザー製が1.08（95％信頼区間[CI]：1.06～1.10）、モデルナ製が1.11（同：1.08～1）だった。接種部位反応については、ファイザー製が1.10（同：1.08～1.12）、モデルナ製が1.05（1.02～1.08）だった。・さまざまな健康への影響についてはファイザー製が0.99（0.97～1.02）、モデルナ製が1.05（1.02～1.08）だった。そのうち、通学や業務への支障は、ファイザー製が1.04（1.01～1.07）、モデルナ製が1.08（1.04～1.12）だった。　なお、本結果は、第33回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（令和4年7月22日）における同時接種の有効性・安全性に関する資料1）にも引用されている。

　ERBB2（HER2）陽性早期乳がんに対して、抗HER2療法にアテゾリズマブを加えた術前療法は病理学的完全奏効率（pCR）61％を示し、毒性は穏やかであることが示された。韓国・Gachon University Gil Medical CenterのHee Kyung Ahn氏らによる第II相Neo-PATH試験の結果が、JAMA Oncology誌オンライン版2021年10月7日号に報告された。　Neo-PATH試験は、前臨床試験で相乗効果が示されたERBB2陽性早期乳がんに対するアテゾリズマブ、ドセタキセル、トラスツズマブ、ペルツズマブの術前療法の有効性を検討する非無作為化オープンラベル多施設共同第II相試験。韓国の6施設から2019年5月～2020年5月にかけて患者が登録された。対象は、Stage IIまたはIIIのERBB2陽性乳がん（原発巣サイズ2cm以上または病理学的リンパ節転移陽性、遠隔転移なし）。　3週間ごとに術前療法としてペルツズマブ（初回840mg、2回目以降420mg）、アテゾリズマブ（1,200mg）、ドセタキセル（75mg/m2）、トラスツズマブ（600mg）を6サイクル投与し、その後手術が行われた。pCRが得られた症例には、術後3週間ごとにアテゾリズマブ、トラスツズマブ、ペルツズマブの投与を12サイクル実施し、pCRが得られない症例には、アテゾリズマブ（1,200mg）、トラスツズマブ・エムタンシン（3.6mg/kg）を3週間ごとに14サイクル投与した。　主要評価項目はpCR率（ypT0/isN0）。副次評価項目は、臨床的客観的奏効率、pCR達成状況に応じた3年無イベント生存率、無病生存率、全生存率、毒性、QOLであった。　主な結果は以下のとおり。・計67例の女性（年齢中央値52［33～74］歳）が登録された。ホルモン受容体陽性は32例（48％）であった。・治療中に病勢が進行し、切除不能となった症例が2例あり、65例に根治手術が行われた。・全体のpCR率は61％（67例中41例）であった。・pCR率は、ホルモン受容体陽性例と比べ陰性例で高く（32例中14例［44％］vs.35例中27例［77％］）、PD-L1陰性例と比べ陽性例で高かった（13例中13例［100％］vs.53例中28例［53％］）。・Grade 3以上の有害事象は21例（31％）で発生し、多くみられたのは好中球減少症8例（12％）と発熱性好中球減少症5例（8％）であった。術前療法期における治療関連死は発生していない。　著者らは、ERBB2（HER2）陽性早期乳がんに対する、抗HER2療法にアテゾリズマブを加えた術前療法は許容可能なpCR率と穏やかな毒性作用を有していることが示されたとし、大規模な無作為化試験で引き続き検証する必要があるとまとめている。

　COVID-19パンデミックにより、世界各国でさまざまなロックダウンが行われた。このような対策はメンタルヘルスに悪影響を及ぼすと考えられるが、対策の強度とメンタルヘルスへの影響との関係については、十分に研究されていない。ギリシャ・アリストテレス大学のKonstantinos N. Fountoulakis氏らは、大規模COMET-G研究のデータを用いて、これらの関連性を調査した。その結果、ロックダウンとメンタルヘルスとの間にほぼ線形の関係が認められ、脆弱なグループの特定とより具体的なメンタルヘルス介入の必要性があらためて明らかとなった。Psychiatry Research誌オンライン版2022年7月1日号の報告。　COVID-19パンデミック期間中に40ヵ国5万5,589人の参加者よりオンラインアンケートでデータを収集した。メンタルヘルスの評価尺度として、不安にはSTAI、うつ病にはCES-D、自殺リスクにはRASSを用いた。不快なストレス（Distress）とうつ病疑いは、すでに開発済みのカットオフ値とアルゴリズムを用いて特定した。相対リスク（RR）の算出には、ANOVA分析およびマルチプル後方ステップワイズ線形回帰分析を用いた。　主な結果は以下のとおり。・参加者の内訳は以下のとおりであった。　【女性】割合：64.85％、平均年齢：35.80±13.61歳　【男性】割合：34.05％、平均年齢：34.90±13.29歳　【その他】割合：1.10％、平均年齢：31.64±13.15歳・現時点でロックダウンによる重大な制限下で生活している人の割合は、参加者の約3分の2であった。・男女ともに、臨床的うつ病の発症リスクは、ロックダウンレベルの上昇と有意な相関が認められた（男性：RR＝1.72、女性：RR＝1.90）。・ロックダウンと精神疾患歴を組み合わせた場合のRRは、6.88まで増加した。・ロックダウンとうつ病重症度との全体的な関係に有意な差は認められなかった。

　2022年7月11日（現地時間）、Moderna（米国）は、オミクロン株亜系統BA.1を含む追加接種用2価ワクチン候補mRNA-1273.214について新しい臨床データを発表し、mRNA-1273（商品名：スパイクバックス筋注）による追加接種と比較して、オミクロン亜系統BA.4およびBA.5に対する有意な中和抗体反応が示されたことを発表した。　Modernaは、各市場におけるオミクロン亜系統の状況に応じて、今秋に向け2種類の追加接種用2価ワクチン候補の開発を進めている。今回公表されたのは、そのうちのmRNA-1273.214に関するデータである。主な結果は以下のとおり。・接種時に感染のない被験者において、2価ワクチン候補mRNA-1273.214 は、既存のmRNA-1273による追加接種と比較して、BA.4/BA.5に対して有意に高い中和抗体価を示し、幾何平均比は1.69（95％信頼区間[CI]：1.51～1.90）であった。・追加接種から1ヵ月後の時点におけるBA.4/BA.5に対する中和抗体価は、mRNA-1273.214 では776（95％CI：719～838）、mRNA-1273による追加接種では458（95％CI：421～499）であった。・同臨床試験における追加接種前の値を基にしたBA.4/BA.5の幾何平均増加倍率（GMFR）は、mRNA-1273.214の被接種者で6.3倍（95％CI：5.7～6.9）、mRNA-1273の被接種者では3.5倍（95％CI：3.2～3.9）であった。　mRNA-1273.214は本試験データに基づきEU、英国、オーストラリアの規制当局へ承認申請を提出しており、他の規制当局へも順次申請を予定している。また、オミクロン亜系統BA.4/BA.5に対応する2つ目の2価ワクチン候補mRNA 1273.222についても、FDAの勧告に基づき開発が進められている。

　新たな心血管疾患のリスクがきわめて高いアテローム動脈硬化性心血管疾患（ASCVD）患者の治療において、中強度スタチン＋エゼチミブ併用療法は高強度スタチン単剤療法に対し、3年間の心血管死、主要心血管イベント、非致死的脳卒中の複合アウトカムに関して非劣性で、LDLコレステロール値＜70mg/dLを維持している患者の割合が高く、不耐による投与中止や減量を要する患者の割合は低いことが、韓国・延世大学校医科大学のByeong-Keuk Kim氏らが実施した「RACING試験」で示された。研究の成果は、Lancet誌オンライン版2022年7月18日号で報告された。韓国26施設の医師主導無作為化試験　RACING試験は、ASCVDの治療において、中強度スタチン＋エゼチミブ併用療法は高強度スタチン単剤療法の代替となりうるかの検証を目的とする医師主導の非盲検無作為化試験であり、2017年2月～2018年12月の期間に、韓国の26施設で参加者の登録が行われた（韓国Hanmi Pharmaceuticalの助成による）。　対象は、高強度スタチン単剤療法を要するASCVD確定例（心筋梗塞の既往、急性冠症候群、冠動脈または他の動脈の血行再建術の施行歴、虚血性脳卒中、末梢動脈疾患のうち少なくとも1つを有する）で、LDLコレステロール値＜70mg/dLの患者であった。　被験者は、中強度スタチン＋エゼチミブ（ロスバスタチン10mg＋エゼチミブ10mg、1日1回、経口）の併用投与を受ける群、または高強度スタチン単剤療法（ロスバスタチン20mg、1日1回、経口）を受ける群に、1対1の割合で無作為に割り付けられた。　主要エンドポイントは、intention-to-treat集団における3年間の心血管死、主要心血管イベント（冠動脈または末梢動脈の血行再建術、心血管イベントによる入院）、非致死的脳卒中の複合で、非劣性マージンは2.0％とされた。3年時LDL-C値＜70mg/dL：72％ vs.58％、不耐による投与中止/減量：4.8％ vs.8.2％　3,780例が登録され、併用療法群に1,894例、高強度スタチン単剤群に1,886例が割り付けられた。全体の平均年齢は64歳で、男性が75％を占め、40％に心筋梗塞の既往歴が、66％に経皮的冠動脈インターベンションの施行歴があり、37％は糖尿病であった。無作為割り付け前に、38％が高強度スタチン、36％が中強度スタチン、13％は中強度スタチン＋エゼチミブの投与を受けていた。追跡期間中央値は3年で、3,622例（95.8％）が3年の追跡を完了した。　主要エンドポイントは、併用療法群が172例（9.1％）で、高強度スタチン単剤群は186例（9.9％）で発生し（絶対群間差：－0.78％、90％信頼区間[CI]：－2.39～0.83）、非劣性マージンが満たされた。　主要エンドポイントの個々の要素については、心血管死は併用療法群が0.4％、高強度スタチン単剤群は0.3％（ハザード比[HR]：1.34、95％CI：0.46～3.85、p＝0.59）、主要心血管イベントはそれぞれ8.1％および8.9％（HR：0.91、95％CI：0.73～1.14、p＝0.41）、非致死的脳卒中は0.8％および0.7％（HR：1.07、95％CI：0.52～2.22、p＝0.85）で発生した。　1、2、3年時に、LDLコレステロール値＜70mg/dLを維持していた患者の割合は、併用療法群がそれぞれ73％、75％、72％であったのに対し、高強度スタチン単剤群は55％、60％、58％で、群間の絶対差は1年時が17.5％（95％CI：14.2～20.7）、2年時が14.9％（11.6～18.2）、3年時は14.8％（11.1～18.4）であり、いずれも併用療法群で有意に優れた（すべてp＜0.0001）。　また、試験薬への不耐が原因の投与中止または減量は、併用療法群が4.8％と、高強度スタチン単剤群の8.2％に比べ有意に少なかった（p＜0.0001）。　著者は、「これらの知見は、高強度スタチン療法を要すると考えられるが、副作用のリスクが高い、またはスタチン不耐の患者では、スタチンの用量を倍増するのではなく、できるだけ早期に中強度スタチンへのエゼチミブの併用を考慮するアプローチを支持するものである」としている。

＜先週の動き＞1.コロナ感染拡大の影響で、平均寿命が短く／厚労省2.解熱鎮痛剤「カロナール」出荷調整、厚労相が買い占めの自粛要請3.全国知事会が新型コロナで緊急提言、岸田総理は第7波の収束後に見直しを表明4.新型コロナ感染の「検査証明書」の取得を求めないよう要請／厚労省5.来年度の概算要求、社会保障の自然増を圧縮、デジタル投資／政府6.診療報酬改定、急性期病院の看護必要度に大きな影響／WAM1.コロナ感染拡大の影響で、平均寿命が短く／厚労省厚生労働省は、7月29日に2021年の日本人の平均寿命を発表した。男性、女性ともに前年度よりそれぞれ、0.09歳、0.14歳短くなり、男性81.47歳、女性87.57歳となり、10年ぶりに前年度を下回った。男女とも悪性新生物、肺炎、交通事故などの死亡率減少が平均寿命を延ばしていたが、新型コロナウイルス感染症の死亡者の増加の影響と見られる。（参考）令和3年簡易生命表の概況コロナ影響で10年ぶり平均寿命縮む…男性が0.09歳、女性0.14歳短く（読売新聞）日本人の平均寿命10年ぶりに前年下回る。コロナ要因の1つか（NHK）2.解熱鎮痛剤「カロナール」出荷調整、厚労相が買い占めの自粛要請新型コロナウイルス感染者の急増に伴って、解熱鎮痛剤の「カロナール」の製造メーカの「あゆみ製薬」は医療機関からの発注に対応が困難難となったため。カロナール主錠剤を出荷調整に乗り出し、一部製品の出荷停止を発表した。このため、後藤茂之厚生労働相は7月29日に一部の病院や薬局が品切れを懸念して、過度な買い占めに走ることがないように自粛を要請した。（参考）解熱鎮痛薬「カロナール」出荷調整へ 新型コロナで需要急増（NHK）カロナール 出荷調整　あゆみ製薬、コロナ感染急増で（日経新聞）解熱剤の買い占め自粛要請　医療機関で不足、厚労相（産経新聞）3.全国知事会が新型コロナで緊急提言、岸田総理は第7波の収束後に見直しを表明7月29日に奈良市で開催された全国知事会は、新型コロナウイルスの感染防止策の緊急提言を行い、感染症法での新型コロナウイルス感染症の取り扱いについて、早期に2類から5類へと見直すことを求めている、一方、岸田総理大臣は7月31日の記者のインタビューに対して、新型コロナ感染症法上の扱いについて、感染拡大が続く現時点では季節性インフルエンザと同等に引き下げることはせず、第7波の収束後に見直しをすると発言した。（参考）コロナ分類見直し「工程提示を」　全国知事会が緊急提言（日経新聞）感染急拡大に対する新たな対策について (全国知事会)コロナ「2類相当」運用、「第7波」収束後に見直しへ…岸田首相「時期見極め丁寧に検討」（読売新聞）岸田首相 コロナの感染症法上の扱い“現時点で引き下げない“（NHK）4.新型コロナ感染の「検査証明書」の取得を求めないよう要請／厚労省政府は新型コロナウイルス感染拡大による、発熱外来の検査目的受診が増えたことに対して、事業所側に検査結果の証明を求めないように要請した。発熱外来を設けている医療機関には、仕事を休む際に発熱外来での検査の証明書を求めるために、検査結果を希望する発熱患者が殺到し、救急患者の受け入れに支障が出ており、このため東京都は8月から検査キットの無料配布を行い、発熱外来を経由しない形で、発生届を代わって提出する「陽性者登録センター」を設置するなど対策を進めている。（参考）「発熱外来での検査証明求めないで」厚労省が事業所などに要請（NHK）東京都 有症状者にも検査キット無料配布へ 来月1日から（同）5.来年度の概算要求、社会保障の自然増を圧縮、デジタル投資／政府政府は、7月29日に2023年度の省庁が要求するルールを定めた概算要求水準を閣議了解した。昨年の基準で例外扱いとなっていた社会保障費について、社会保障費の自然増は、合理化・効率化に最大限に取り組み、22年度の6,100億円から5,600億円に圧縮する一方、GDP比2％の防衛費の実現のために増額を認める方針だ。また、マイナンバーの利活用を促進して医療・介護など公的給付のデジタルトランスフォーメーションを進めるとしている。（参考）社保費自然増5,600億円に圧縮、23年度予算　概算要求基準で、薬価改定が焦点（CB news）医療・介護など公的給付のDX化推進へ　23年度予算の全体像、政府（同）第10回経済財政諮問会議（内閣府）6.診療報酬改定、急性期病院の看護必要度に大きな影響／WAM今年の春の診療報酬改定で、急性期病院へのアンケート調査結果で、「心電図モニターの管理」の項目廃止により、約半数の49.2％の急性期病院で「経営に影響あり」と回答したことが明らかとなった。現在は、経過措置期間であるが、9月末でこれらの措置期間が終了するため、10月以降は一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」のうち、経営にもっとも影響が大きいものとして「心電図モニター管理の項目の廃止」を挙げた病院が49.2％に上っており、今後、急性期病院の収益に影響が出るとみられる。（参考）急性期病院半数に影響、看護必要度心電図モニター削除　WAM調査、急性期一般入院料1から転換は3％程度か（CB news）2022年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査の結果（WAM：福祉医療機構）

第17回　下書き編：上手さより迅速性と内容を重視～腹腔鏡下下行結腸切除術～こんにちは！ 手術を描く外科医おぺなかです。これまでの記事では、主に若手外科医の皆さんに向けて手術記録の描き方やその活用方法、時短テクニックなど、さまざまな話題を提供してきましたが、具体的なコツについてはあまり深く紹介できていなかったと思います。実は過去に手術イラストの作成方法をまとめて紹介したことがありましたが（第3、4回）、内容はデジタルイラストツールの使用方法が中心でした。そこで今回から全4回に分けて、皆さんの手術イラストがより伝わりやすく身になるものになるよう、「下書き」「線画」「着色」「仕上げ」の各工程において、僕が重要と考えており皆さんにぜひ実践していただきたいポイントを詳しく紹介していきたいと思います。さて、早速今回は「下書き」のパートについて解説します。時間がないからと下書きをせず、いきなり線画から描き始めてはいませんか？ 慣れた術式であれば下書きも不要かもしれませんが、イラスト作成に不慣れな先生は、下書きを描くことを強くおすすめします。僕は今もほぼすべての手術イラストで下書きを描いています。下書きの段階では、イラストの巧拙はまったく問いません。それよりも重要なのは、描くタイミングと内容だと僕は考えます。描くタイミング：下書きだけでも手術直後に取り組む！複数の手術記録を週末や休日にまとめて描いていませんか？ 当然のことですが、手術記録には正確性が求められますので、もっとも大事なのは迅速性です。下書きだけでも手術直後に描くと、後で振り返る手間を大幅に削減できますよ。一方、手術から時間が経てば経つほど手術内容が曖昧になり、描きたかったはずのことが描けなくなってしまうかもしれません。（イラストだけでなくテキストも同様です。できれば当日、遅くても翌日にメモ程度でも書けるといいですね！）画像を拡大する例：手術直後の下書き（腹腔鏡下下行結腸切除術）こちらは僕が普段描く下書きのイメージです。当然手術によってイラストのページ数やカット数はまちまちですが、このくらいの下書きであれば15分ほどで描けます。荒削りでよいので、思い出せるままにざっと描いてしまいましょう。必要に応じて、別レイヤ―にメモを書き加えておいてもいいですね。描く内容：キーポイントとなる術野を意識する！下書きで手術イラストの構成の大半が決まります。僕が日頃より描いている消化器外科手術のイラストには、以下の記載が必須と考えていますが、これらを記載するだけではどの手術イラストも似通ってしまうので工夫が必要です。・体位/皮膚切開　・術中所見　・切除/郭清範囲　・再建完成図　・閉創図一つとして同じ手術はありません。手術を振り返る中で、その手術から得られた学びが必ずあるはずです。そんな“今回の執刀経験”を象徴するような術野を最低1枚はイラストに描き起こしておけるとよいでしょう。そういうイラストを執刀のたびに積み重ねていくことこそが、「手術手技向上の効果」を最大に引き出すための秘訣だと考えています。上に例示した下書きに、基本事項と押さえておきたい内容を「キーポイント」として描き足してみました。画像を拡大する参考：下書きの内容とキーポイントまとめ繰り返しになりますが、手術記録の正確な記載し、手術記録を自身の糧とするためには、下書きをできるだけ手術直後に描くことが肝要です！ 翌日にはまた別の手術を控えていることでしょう。仕事に追われるうちに、手術内容だけでなく貴重な学びや反省点をどんどん忘れてしまいます。とてももったいないことですよ！次回は線画のパートに移ります。自身の手術動画を見直しつつ、手術書を片手にイラストの詳細をじっくり突き詰めていく作業はすごく楽しいですよ。お楽しみに！

破傷風の予防は？Q26症例とくに既往、アレルギー歴のない28歳男性、自宅でリンゴの皮剥きをしていた際に誤って左中指DIP腹側を切ってしまった。左中指DIP腹側に深さ3～4mm程度、長さ20mm程度の切創あり。明らかな神経障害や動脈性出血、腱損傷はなさそう。バイタルは安定しているが、止血をえられず、縫合処置が必要と判断される。最後に破傷風の予防だけして、あとは1週間後に抜糸を依頼すればよいだろう。破傷風の予防は何をしよう。定期予防接種はすべて受けているようだし、汚染のない傷だから、予防は必要なかったかな？

　今回は、処方カスケードを起こしやすい薬剤の代表である利尿薬と高尿酸血症治療薬に関する提案です。処方カスケードを発見するには処方順序や経緯を知ることが重要です。薬歴に処方開始の理由やその後のフォロー内容をまとめておくことで、処方カスケードを食い止めるきっかけになります。患者情報90歳、男性（施設入居）基礎疾患左放線冠脳梗塞、認知症、高血圧服薬管理施設職員処方内容1.オルメサルタンメドキソミル・アゼルニジピン配合錠HD 1錠 朝食後2.クロピドグレル錠50mg 1錠 朝食後3.ラベプラゾール錠10mg 1錠 朝食後4.アトルバスタチン錠10mg 1錠 朝食後5.フェブキソスタット錠10mg 1錠 朝食後本症例のポイントこの患者さんは脳梗塞の既往があるものの、施設内独歩が可能で、排泄や食事も自立していて、ADLは良好でした。血圧の推移は130〜140/70〜80であり、現行の治療薬で安定していました。高尿酸血症治療薬を服用していますが、痛風発作の既往はありません。代理で訪問診療に同行することになったため、担当薬剤師の薬歴を確認したところ、「OP：尿酸値のフォロー、過去にアゾセミド服用」とありました。記録をさかのぼって確認すると、過去に下腿浮腫のためアゾセミド錠30mgを服用していたことがわかりました。その1ヵ月後の血液検査では尿酸値：11.3mg/dLと高値であったことから、フェブキソスタット10mgが追加されていました。その2週間後には下腿浮腫は消失したため、アゾセミドは中止となっていました。＜薬歴から考察したこと＞（1）アゾセミドによる尿酸値上昇→フェブキソスタット追加アゾセミドなどのループ利尿薬は、尿酸と同じトランスポーターを競合的に阻害するため、尿酸排泄が低下したと考えられる。利尿作用により腎糸球体ろ過量が減少し、尿酸排泄が低下した可能性もある1）。これらの作用により尿酸値が上昇し、フェブキソスタットが追加されたのではないか。（2）アゾセミド中止後の高尿酸血症の治療評価が必要今回の尿酸値上昇は、原発の高尿酸血症の可能性は低く、アゾセミドによる二次性の高尿酸血症と考察した。そのためアゾセミド中止後の尿酸値のフォローは重要であり、純粋なフェブキソスタットの治療評価とはせずに、継続の必要性を検討する必要がある。以上のことから、高尿酸血症の治療評価を医師に直接提案することとしました。処方提案と経過医師に、上記の（1）（2）の考察を共有し、都合のよいタイミングで採血を行って高尿酸血症の治療評価ができないか相談しました。ちょうど定期採血のタイミングであったことから、すぐに尿酸値や腎機能を評価することとなりました。2週間後の診療で共有された血液検査の結果は、尿酸値：3.6mg/dL、Scr：0.89mg/dL、BUN：17.5mg/dLであり、フェブキソスタットは中止となりました。その後の定期採血結果でも、尿酸値：6.7mg/dLと基準値内を推移していて、関節痛の症状や母趾の腫脹などの痛風症状もなく、無症状で経過しています。薬歴には、「OP：高尿酸血症治療管理　●月●日〜フェブキソスタット中止（中止時の尿酸値：3.6mg/dL→中止後の尿酸値：6.7mg/dL）。再上昇に注意して要モニタリング」と変更の経緯とその後のフォロー内容を残しました。1）ダイアート錠　インタビューフォーム

　国内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第7波ではオミクロン株BA.5が主流となり、感染拡大が急速に進んでいる。また海外では、BA.4やBA.2.12.1への置き換わりが進んでいる地域もある。東京大学、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターが共同で行った研究において、これらの新系統BA.2.12.1、BA.4、BA.5に対し、4種類の抗体薬と3種類の抗ウイルス薬についてin vitroでの有効性を検証したところ、国内で承認済みの抗ウイルス薬が有効性を維持していることが示唆された。本結果は、NEJM誌オンライン版2022年7月20日号のCORRESPONDENCEに掲載された。　研究対象となったのはFDA（米国食品医薬品局）で承認済み、および国内で一部承認済みの薬剤で、抗体薬は、カシリビマブ・イムデビマブ併用（商品名：ロナプリーブ、中外製薬）、tixagevimab・cilgavimab併用（海外での商品名：Evusheld、AstraZeneca）、ソトロビマブ（商品名：ゼビュディ、GSK）、bebtelovimab（Lilly）、抗ウイルス薬は、レムデシビル（商品名：ベクルリー、ギリアド・サイエンシズ）、モルヌピラビル（商品名：ラゲブリオ、MSD）、ニルマトレルビル（商品名：パキロビッドパック［リトナビルと併用］、ファイザー）となっている。　今回の試験では、対象の各抗体薬の単剤および併用について、新型コロナウイルスの従来株（中国武漢由来の株）と、オミクロン株のBA.2.12.1、BA.4、BA.5を含む各系統の培養細胞における感染を阻害（中和活性）するかどうかを、FRNT50（ライブウイルス焦点減少中和アッセイで50％のウイルスを中和する血清希釈）を用いて評価した。また、各抗ウイルス薬について、IC50（50％阻害濃度）を用いて評価した。　主な結果は以下のとおり。【抗体薬】・カシリビマブ・イムデビマブ併用では、BA.2.12.1、BA.4、BA.5のいずれに対しても中和活性は認められるものの、FRNT50の値は、従来株と比べると、BA.2.12.1に対して131.6倍、BA.4に対して133.5倍、BA.5に対して317.8倍高くなっており、効果が著しく低下していた。・tixagevimab・cilgavimab併用では、BA.2.12.1、BA.4、BA.5のいずれに対しても中和活性は認められるものの、FRNT50の値は、従来株と比べると、BA.2.12.1に対して6.1倍、BA.4に対して6.0倍、BA.5に対して30.7倍高くなっており、効果が低下していた。・ソトロビマブの前駆体では、BA.2.12.1、BA.4、BA.5のいずれに対しても中和活性が認められなかった。・bebtelovimabでは、BA.2.12.1、BA.4、BA.5のいずれに対しても中和活性が認められ、その効果についても従来株とほぼ同等のFRNT50の値を示していた。【抗ウイルス薬】・レムデシビル、モルヌピラビル、ニルマトレルビルのすべての薬剤が、BA.2.12.1、BA.4、BA.5のいずれに対しても、従来株とほぼ同等の感受性を示し、ウイルスの増殖を効果的に抑制していた。　著者は本研究の限界として、これらの薬剤による治療効果の臨床データがないことを挙げている。また、本研究によって、国内でも承認済みの抗ウイルス薬が、オミクロン株新系統のBA.2.12.1、BA.4、BA.5にも有効であることが示唆された。抗体薬については、国内では未承認のbebtelovimabは有効であったが、そのほかの抗体薬は有効性が低く、ソトロビマブについては効果がない可能性があり、BA.2.12.1、BA.4、BA.5の患者に対して、モノクローナル抗体の選択は慎重に検討する必要があると指摘している。

　アステラスは、Seagenと共同で開発を進めている抗体-薬物複合体（ADC）であるエンホルツマブ ベドチン（一般名：パドセブ）について、第Ib/II相EV-103試験（KEYNOTE-869試験）のコホートKで良好なトップライン結果が得られたと発表した。　EV-103試験コホートKは、切除不能な局所進行性または転移のある尿路上皮がんで、シスプラチン不適応の患者における1次治療として、エンホルツマブ ベドチン単剤とペムブロリズマブ併用を評価する無作為化試験。　コホートKの主要評価項目である盲検下独立中央評価（BICR）の客観的奏効率（ORR）は、併用群で64.5%（95%信頼区間［CI］：52.7～75.1）であった。BICR評価の奏効期間中央値は未到達であった。有効性および安全性は、全体としてEV-103試験での既知のものと一致していた。試験結果は今後開催される学会で発表する予定である。

　イングランドでは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）アルファ変異株の流行期の健康な医療従事者において、BNT162b2（mRNAワクチン、ファイザー製）とChAdOx1（ウイルスベクターワクチン、アストラゼネカ製）という2つのワクチンには、接種後20週以内のSARS-CoV-2感染および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生について実質的な差はなく、これらの発生率は初回接種後3～4週間目には急激に低下して、それ以降はCOVID-19関連の受診や入院が少なくなったことから、両ワクチンはいずれもアルファ変異株によるCOVID-19に対する強力な予防効果を有することが、英国・オックスフォード大学のWilliam J. Hulme氏らの調査で明らかとなった。研究の成果は、BMJ誌2022年7月20日号で報告された。イングランドの効果比較試験類似のコホート研究　研究グループは、イングランドの医療従事者およびソーシャルケアワーカーにおいて、SARS-CoV-2感染とCOVID-19発生に対する2つのワクチン（BNT162b2、ChAdOx1）の有効性を比較する目的で、イングランド国民保健サービス（NHS England）の委託として、効果比較試験に類似のコホート研究を行った（英国研究技術革新機構［UKRI］などの助成を受けた）。　SARS-CoV-2アルファ変異株が優勢な時期におけるOpenSAFELY-TPPの研究プラットフォーム内で利用可能なプライマリケア、病院、COVID-19サーベイランスの記録が関連付けられた。　参加者は、2021年1月4日～2月28日の期間に初回ワクチン接種を受けた年齢18～64歳の医療従事者およびソーシャルケアワーカーで、イングランドでTPP SystmOne臨床情報システムを使用して総合診療医（GP）に登録し、臨床的に極端に脆弱ではない集団（31万7,341人）であった。これらの参加者は、COVID-19ワクチンの全国展開の一環として、BNT162b2またはChAdOx1の接種を受けた。　主要アウトカムは、接種後20週以内のSARS-CoV-2検査陽性、COVID-19関連の救急診療部（A&E）受診または入院とされた。3つのアウトカムの発生率はほぼ同等　参加者31万7,341人のうち、BNT162b2の接種を受けたのは25万3,134人（女性79％、SARS-CoV-2感染歴あり10.8％）で、ChAdOx1の接種は6万4,207人（77％、14.1％）が受けた。　初回接種から12週（84日）までに2回目の接種を受けたのは、BNT162b2接種者が95.4％、ChAdOx1接種者は90.8％であった。20週（140日）以内に2回目の接種を受けた参加者のうち413人（0.13％）（BNT162b2接種者288人、ChAdOx1接種者125人）が、1回目とは異なるワクチン（mRNA-1273［モデルナ製］を含む）の接種を受けていた。　11万8,771人年の追跡期間中に、6,962人がSARS-CoV-2検査陽性となり、282人がCOVID-19関連でA&Eを受診し、166人がCOVID-19で入院した。　初回接種から20週の時点（多くが2回目の接種を終了）での個々のアウトカムの累積発生率は、2つのワクチンでほぼ同程度であった。すなわち、初回接種後20週以内のSARS-CoV-2検査陽性率は、1,000人当たりBNT162b2接種者が21.7人（95％信頼区間[CI]：20.9～22.4）、ChAdOx1接種者は23.7人（21.8～25.6）で、両ワクチン群間の絶対リスク差は1,000人当たり2.04人（95％CI：0.04～4.04）だった。　また、両ワクチン群間で、COVID-19関連A&E受診の累積発生率の絶対リスク差は、1,000人当たり0.06人（95％CI：－0.31～0.43）であり、COVID-19関連入院の累積発生率の絶対リスク差は0.11人（－0.22～0.44）であった。　全般に、両ワクチンとも、イベントの発生率は接種後の数週間が最も高く、3～4週目には低下して横ばいとなり、その後はきわめて低値となった。　著者は、「より新しく、より流行している変異株に対する有効性や、より長期の有効性の評価のために、新たな研究を行う必要がある」としている。

　プログラム細胞死リガンド1（PD-L1）が陽性で、複合発現スコア（combined positive score：CPS）が10点以上の進行トリプルネガティブ乳がん患者の1次治療において、化学療法に抗PD-1モノクローナル抗体製剤ペムブロリズマブを追加すると、化学療法単独と比較して全生存（OS）期間が約7ヵ月有意に延長することが、スペイン・International Breast Cancer CenterのJavier Cortes氏らが実施した「KEYNOTE-355試験」の最終解析で示された。有効性の複合主要エンドポイントの1つである無増悪生存（PFS）期間は、ペムブロリズマブ＋化学療法群で有意に優れることが、2回目の中間解析の結果としてすでに報告されている。研究の成果は、NEJM誌2022年7月21日号に掲載された。国際的な第III試験のOS最終解析　KEYNOTE-355は、PD-L1陽性・CPS 10点以上の進行トリプルネガティブ乳がんの1次治療におけるペムブロリズマブの有用性の評価を目的とする二重盲検無作為化プラセボ対照第III相試験であり、2017年1月～2018年6月の期間に、日本を含む29ヵ国209施設で参加者の登録が行われた（MSDの助成を受けた）。　対象は、未治療の切除不能な局所再発または転移を有するトリプルネガティブ（エストロゲン受容体、プロゲステロン受容体、HER2がすべて陰性）乳がんで、全身状態の指標であるEastern Cooperative Oncology Group performance-status（ECOG PS）が0または1の成人患者であった。　被験者は、ペムブロリズマブ（200mg、3週ごと）＋担当医の選択による化学療法（ナノ粒子アルブミン結合［nab］-パクリタキセル、パクリタキセル、ゲムシタビン＋カルボプラチンのうちいずれか1つ）、またはプラセボ＋化学療法を受ける群に、2対1の割合で無作為に割り付けられた。試験薬の投与は、病勢進行、許容できない毒性作用の発現、あるいは患者が同意を撤回するか、医師が投与中止と判断するまで継続された。　主要エンドポイントは、PD-L1陽性でCPSが10点以上の患者（CPS-10サブグループ）、PD-L1陽性でCPSが1点以上の患者（CPS-1サブグループ）およびintention-to-treat（ITT）集団という3つの集団におけるPFSとOSとされた。CPSは、腫瘍細胞、リンパ球、マクロファージにおけるPD-L1免疫染色陽性細胞の数を、生存腫瘍細胞の総数で除して100を乗じた値と定義された。CPS-1サブグループでは有意差なし　847例（ITT集団）が無作為化の対象となり、ペムブロリズマブ群に566例、プラセボ群に281例が割り付けられた。CPS-10サブグループは323例（38.1％）（ペムブロリズマブ群220例、プラセボ群103例）、CPS-1サブグループは636例（75.1％）（425例、211例）であった。これら6つの群の年齢中央値は52～55歳の範囲に、閉経後女性の割合は64～68％の範囲にわたっていた。追跡期間中央値は44.1ヵ月（範囲：36.1～53.2）。　CPS-10サブグループでは、ペムブロリズマブ群の155例（70.5％）、プラセボ群の84例（81.6％）が死亡した。OS期間中央値は、ペムブロリズマブ群が23.0ヵ月、プラセボ群は16.1ヵ月（死亡のハザード比[HR]：0.73、95％信頼区間[CI]：0.55～0.95）であり、ペムブロリズマブ群で有意に長かった（両側検定のp＝0.0185［有意性の基準を満たす］）。18ヵ月時のOS率はそれぞれ58.3％および44.7％だった。　CPS-1サブグループのOS期間中央値は、ペムブロリズマブ群が17.6ヵ月、プラセボ群は16.0ヵ月であった（死亡のHR：0.86、95％CI：0.72～1.04、両側検定のp＝0.1125［有意性なし］）。また、ITT集団のOS期間中央値は、それぞれ17.2ヵ月および15.5ヵ月だった（0.89、0.76～1.05［有意性は検定されなかった］）。　PFS期間中央値は、2回目の中間解析とほぼ同様の結果であった。すなわち、CPS-10サブグループでは、ペムブロリズマブ群9.7ヵ月、プラセボ群5.6ヵ月（病勢進行または死亡のHR：0.66、95％CI：0.50～0.88）、CPS-1サブグループでは、それぞれ7.6ヵ月および5.6ヵ月（0.75、0.62～0.91）、ITT集団では、7.5ヵ月および5.6ヵ月（0.82、0.70～0.98）だった。　また、奏効率は、CPS-10サブグループでは、ペムブロリズマブ群52.7％、プラセボ群40.8％、CPS-1サブグループでは、それぞれ44.9％および38.9％、ITT集団では、40.8％および37.0％であった。奏効例では、ペムブロリズマブ群で奏効期間中央値が長く、CPS-10サブグループでは、ペムブロリズマブ群12.8ヵ月およびプラセボ群7.3ヵ月だった。　一方、最も頻度の高い有害事象は、貧血（ペムブロリズマブ群49.1％、プラセボ群45.9％）、好中球減少（41.1％、38.1％）、悪心（39.3％、41.3％）であった。試験レジメン関連のGrade3、4、5の有害事象は、それぞれ68.1％および66.9％で認められ、ペムブロリズマブ群の2例（0.4％）（急性腎障害と肺炎が1例ずつ）が死亡した。ペムブロリズマブ群では、免疫介在性の有害事象が26.5％（甲状腺機能低下症15.8％、甲状腺機能亢進症4.3％、肺臓炎2.5％など）で発現し、このうち5.3％がGrade3または4であった。　著者は、「OS期間の探索的解析では、PD-L1陽性でCPSが10～19点、およびPD-L1陽性でCPSが20点以上の患者においても、ペムブロリズマブ追加による一貫した有益性が認められたことから、『CPS 10点以上』は、ペムブロリズマブ＋化学療法による利益が期待される進行トリプルネガティブ乳がん患者集団を定義する適切な基準と考えられる」と指摘している。

　日本糖尿病学会（理事長：植木 浩二郎）は、2014年に策定された「SGLT2阻害薬の適正使用に関する Recommendation」を改訂し、2022年7月26日に公開した。改訂は7度目となる。　今回の改訂は、2022年4月よりSGLT2阻害薬服用中の1型糖尿病患者の在宅での血中ケトン体自己測定が可能となったことに鑑み、これらの情報をさらに広く共有することにより、副作用や有害事象が可能な限り防止され、適正使用が推進されることを目的としている。　具体的には、【ケトアシドーシス】の項で「SGLT2阻害薬使用中の１型糖尿病患者には、可能な限り血中ケトン体測定紙を処方し、全身倦怠感・悪心嘔吐・腹痛などの症状からケトアシドーシスが疑われる場合は、在宅で血中ケトン体を測定し、専門医の受診など適正な対応を行うよう指導する」という文言が追加された。１型糖尿病患者のSGLT2阻害薬使用はケトアシドーシスが増加していることに留意1）１型糖尿病患者のSGLT2阻害薬使用には一定のリスクが伴うことを十分に認識すべきであり、使用する場合は、十分に臨床経験を積んだ専門医の指導のもと、患者自身が適切かつ積極的にインスリン治療に取り組んでおり、それでも血糖コントロールが不十分な場合にのみ使用を検討すべきである。2）インスリンやSU薬などインスリン分泌促進薬と併用する場合には、低血糖に十分留意して、それらの用量を減じる（方法については下記参照）。患者にも低血糖に関する教育を十分行うこと。3）75歳以上の高齢者あるいは65歳から74歳で老年症候群（サルコペニア、認知機能低下、ADL低下など）のある場合には慎重に投与する。4）脱水防止について患者への説明も含めて十分に対策を講じること。利尿薬の併用の場合には特に脱水に注意する。5）発熱・下痢・嘔吐などがあるときないしは食思不振で食事が十分摂れないような場合（シックデイ）には必ず休薬する。また、手術が予定されている場合には､術前3日前から休薬し､食事が十分摂取できるようになってから再開する。6）全身倦怠・悪心嘔吐・腹痛などを伴う場合には、血糖値が正常に近くてもケトアシドーシス（euglycemic ketoacidosis：正常血糖ケトアシドーシス）の可能性があるので、血中ケトン体（即時にできない場合は尿ケトン体）を確認するとともに専門医にコンサルテーションすること。特に１型糖尿病患者のSGLT2阻害薬使用では、インスリンポンプ使用者やインスリンの中止や過度の減量によりケトアシドーシスが増加していることに留意すべきである。7）本剤投与後、薬疹を疑わせる紅斑などの皮膚症状が認められた場合には速やかに投与を中止し、皮膚科にコンサルテーションすること。また、外陰部と会陰部の壊死性筋膜炎（フルニエ壊疽）を疑わせる症状にも注意を払うこと。さらに、必ず副作用報告を行うこと。8）尿路感染・性器感染については、適宜問診・検査を行って、発見に努めること。問診では質問紙の活用も推奨される。発見時には、泌尿器科、婦人科にコンサルテーションすること。

　喫煙と飲酒には強い相関があるといわれている。英国・ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのClaire Garnett氏らは、イングランドにおける飲酒者の喫煙率および喫煙の特性について、アルコール依存症リスクの有無による比較を行った。その結果、アルコール消費量増加と喫煙率上昇との関連が認められたことから、著者らは、アルコール依存症リスクを有する喫煙者では、英国国民保健サービス長期計画（NHS Long Term Plan）の一環として喫煙率を低下させることが重要であると報告した。The Lancet Regional Health. Europe誌2022年6月9日号の報告。　イングランドの成人（weighted n：14万4,583人）を対象に毎月実施された断面調査のデータ（2014～21年）を用いて、分析を行った。喫煙および禁煙チャレンジの特徴は、調査年で調整した後、アルコール依存症（飲酒者のアルコール依存症リスクの有無別）で回帰した。　主な結果は以下のとおり。・過去1年間の喫煙率は、アルコール依存症リスクを有する飲酒者で63.3％（95％CI：59.7～66.8）、アルコール依存症リスクのない飲酒者で18.7％（95％CI：18.4～18.9）、非飲酒者で19.2％（95％CI：18.8～19.7）であった。・過去1年間の喫煙者のうち、アルコール依存症リスクを有する飲酒者は、1日当たりの喫煙本数が多く（vs.リスクのない飲酒者、B＝3.0、95％CI：2.3～3.8）、起床後最初の喫煙が5分以内である可能性が高かった（vs. 60分未満内、OR＝2.81、95％CI：2.25～3.51）。

　本邦では保険収載されるほど、一酸化窒素（NO）療法は広く普及している。NOは水溶性が低く、急速に失活する生理活性物質であるため、基本コンセプトは経気道的投与と気道付近にほぼ限局した血管拡張で、もっぱら肺血圧低下と換気血流比不均衡是正に伴う呼吸・循環状態の改善を目的に使用される。本論文は開心術中、人工肺にNOを送気するトライアルで、前述の基本コンセプトと大幅に異なるが、実は2013年には小児で、2019年には成人で、この方法の有用性を示した先行研究がJTCVS誌に掲載されている。ただ、いずれも前向き無作為化試験といっても単施設で患者数がかなり少なく、共通する便益は半日後や翌日の一過性のバイオマーカー値のみだったが、他に2016年に1本、小児で臨床的な有効性を報告した200例規模の論文も存在する。　本論文では、オセアニアとオランダの6施設における2歳以下の小児開心術症例を、人工心肺中の人工肺に20ppmのNOを投与する679例と、投与しない685例に無作為化し、主に臨床的便益を中心に28日成績を比較した。無作為化時点で6週未満児がともに33％台で、単心室系疾患が11％台、再手術が8％台であった。主要アウトカムは28日間のうち人工呼吸器を使用しなかった日数（なぜ素直に人工呼吸器使用日数としなかったかは不明）とし、副次アウトカムは48時間以内の心不全（低心拍出症候群＋補助循環）と28日死亡の複合、ICU期間、入院期間、直後と24時間後の血清トロポニン値とした。　結果は、人工呼吸器非使用日数は26.6日と26.4日、心不全＋死亡が22.5％と20.9％、ICU滞在はともに3.0日、入院は9.0日と9.1日、トロポニン値も同程度と、主要・副次アウトカムともまったく差がなかった。なお術後、11.8％と13.4％の患児にNOが投与（中央値45時間）されており、16.5％と17.4％で透析を行っている。NOと関係がありうる有害事象も11.1％と10.5％で差がなかった。　基本コンセプトに基づけば、難溶性のNOそのものが投与場所とまったく離れた臓器に作用するとは考えにくいし、全身投与という観点からはNO担体である硝酸薬の心筋保護効果も予後改善効果もおおむね否定的なので、差が出なかった今回の結果は当然にも思える。他方、複数の先行研究で示された有用性は主にNOによる虚血再灌流障害の軽減で、それらの論文では抗炎症作用、アポトーシス、組織修復能など、NOの効能が実験論文を中心に引用してとうとうと述べられているものの、1論文を除き、臨床経過はほぼ差がなかった。　結論として、このNO投与方法は、安全性が担保されている濃度では開心術の早期予後をあまり改善しないと考えてよさそうだが、関連論文を読むほどに、NO benefitの奥の深さと自分の知識・理解の足りなさに身が縮む。

参議院選が終了して2週間が経過した。すでにご存じのように、結果としては与党で第一党の自民党が改選前から8議席上乗せし、改選議席過半数の63議席を獲得。同じく与党の公明党は改選前より1議席減らして13議席と、与党で合計76議席を獲得して“勝利”した。敢えてダブルクォート（“ ”）で表現したのは、どちらかと言うと今回の結果は与野党中間とも言える日本維新の会を除く野党が、ここ数年駆使してきた「日本共産党を含む野党共闘」を、立憲民主党と国民新党の最大支持団体「日本労働組合総連合会（連合）」の方針で駆使できず、1人区での野党候補の勝利が3年前の前回参議院選挙から半減以下となった影響が大きい。つまり結果は同じでも解釈は、「与党の勝利よりも野党の敗北のファクターのほうが大きい」と言えるからだ。さて、今回の参議院選挙の結果を受けて医療・介護業界の一部では早くもざわつきが始まっている。というのも参議院選挙はある種、支持団体の忠誠心競争でもあるからだ。現在、日本の選挙制度は衆議院も参議院も選挙区選挙と比例代表の並立制という点では同じだが、両選挙ではとくに比例代表の扱いが異なる。衆議院の比例代表は選挙区が全国11の地域ブロックごとに設定され、有権者は政党名で投票。政党別獲得投票割合に応じて各党に議席が割り振られ、比例代表当選者は政党側が予め用意した順位付き候補者名簿上位から決定していく「拘束名簿式」。また、衆議院は選挙区と比例代表の重複立候補が可能であるため、比例代表はどちらかと言うと小選挙区落選者の復活当選という救済措置の意味合いが強い。これに対して参議院の比例代表は、選挙区が全国単位で各都道府県選挙区と重複立候補はできず、有権者は政党名、候補者個人名のいずれでも投票が可能。比例代表当選者は、原則的に個人名得票数の多い順から決まる「非拘束名簿式」。この性格上、参議院の比例代表制は全国的に知名度が高い人や全国組織の関係者が当選しやすく、政党側もその点を意識した候補者を選びがちになる。代表例がタレント候補と全国組織を持つ各政党の主要な支持団体の組織候補・組織推薦候補だ。とくに長らく政権を担当してきている自民党は支持団体も多く、比例代表候補はこれらの組織候補・組織推薦候補がかなり多くを占める。今回の参議院選挙で組織候補を有していた医療介護関係団体は、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会、日本理学療法士協会、全国老人福祉施設協議会など。最終結果では、自民党の比例代表当選ラインは約12万票で、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会の候補は当選し、日本理学療法士協会、全国老人福祉施設協議会の候補は落選となった。組織候補を当選に導いた各組織の得票は、日本医師会が約21万票、日本歯科医師会と日本看護協会が約17万票、日本薬剤師会が約13万票。対して組織候補が落選した日本理学療法士会は約12万票、全国老人福祉施設協議会が約9万票だった。冒頭で「ざわついている」と書いたのは、この結果を受けた関係者の中には早くも2024年にある6年に1度の診療報酬、介護報酬、障害者福祉サービス報酬のトリプル改定への影響を口にする人が出始めたことだ。前回の2018年のトリプル改定時の診療報酬本体（薬価分を除く）が0.55％、介護報酬が0.54％のプラスだったことから、当選した（勝った）医療業界側の一部では、“負けた介護業界側との改定率の差は開く”、つまりプラス改定の場合は介護報酬の改定幅が抑えられ、その分が診療報酬本体に回ってくるのではないかとの「期待」が高まっている。とくにトリプル改定の場合、まずは診療報酬本体の改定幅から決まるため、得票数で存在感を示した日本医師会を中心にこの期待は徐々に高まっていく可能性がある。しかし、ことはそう簡単ではない。2018年改定は特殊な「人治」で決まったことは衆目が承知している。あくまでマイナス改定を強硬に主張した財務省に対して、日本医師会側は当時の横倉 義武会長と今回の選挙中に凶弾に倒れた当時の首相の安倍 晋三氏との個人的な親密さでプラス改定を実現。さらに最後まで抵抗した財務省を、横倉氏と同じ福岡県出身で安倍氏以上に横倉氏と親しかった当時の財務相である麻生 太郎氏が抑え込んだ。だが、安倍氏がこの世を去り、横倉氏もすでに日本医師会会長を退任した今、2018年のようなほぼ日本医師会ワンサイドの勝利再現は難しい。そうした中、現時点での2024年トリプル改定を占うファクターは、主に（1）財務省の方針、（2）日本医師会の方針、（3）自民党内の動静の3つである。（1）については、財政均衡を目指す財務省のスタンスは健在で、基本方針は“あわよくば”診療報酬本体もマイナス改定だろう。とくに財務省は前述の2018年トリプル改定時に政治力で抑え込まれた「遺恨」もある。ただ、ここでも“あわよくば”とダブルクォートで表現したのは、2018年と現在ではやや状況に変化があることを考慮しなければならないからだ。状況の変化で最も大きいのが診療報酬本体プラス改定の財源となってきた薬価引き下げが2021年から毎年行われるようになった点である。つまり以前よりも診療報酬本体のプラス改定の財源は確保できるようになっている。その意味で財務省の診療報酬本体改定幅に対する考えは、2023年と2024年の薬価引き下げ幅がどの程度になるか次第とも言える。薬価引き下げ幅はあくまで市場実勢価に左右されるため、財務省は現時点では見通しは立てにくいだろう。（2）については比較的予想しやすい。まず、横倉氏の退任後に日本医師会会長に就任した中川 俊男氏は2期目の会長選に不出馬を決め、先ごろ松本 吉郎常任理事が会長に就任したばかり。過去40年、2期目不出馬で日本医師会会長を退任したのは中川氏のみ。この背景は2022年診療報酬改定が本体0.43％プラスに終わったことが最大の要因だ。前任の横倉氏の在任期間中に行われた4回の診療報酬改定の本体改定率は0.49～0.73％のプラス。横倉氏と比べ政治とのパイプが細いと言われた中川氏が迎えた最初の診療報酬改定のプラス幅は、横倉氏時代を下回った。そればかりか引き上げ分のほとんどが菅 義偉前首相の政策だった「不妊治療の保険適応」と、成長と分配の好循環を掲げた岸田 文雄首相の目玉政策「看護師報酬アップ」に回され、日本医師会にとっては実質的にゼロ改定。このことで日本医師会内では中川氏への不満が爆発し、異例の再選不出馬となった。新会長の松本氏個人はそれほど政治と太いパイプはないと言われているものの、前述の横倉氏に近いため、横倉氏の後ろ盾も得ながら次回改定に臨むと予想される。その際の勝敗ラインは、2022年改定や横倉氏時代の改定を踏まえると0.5％のプラス改定になるだろう。一方、読みが一番難しいのが（3）だ。今回の安倍氏の衝撃的な死去で自民党内のバランスは変化する。岸田首相が率いる岸田派は党内で2番目に所属議員数が少なく、これまでは最大派閥の安倍派を率いていた安倍氏が半ばお目付け役として機能しながら岸田首相は党内と政権を運営してきた。安倍氏死去後の安倍派は当面は会長を置かず、集団指導体制で運営されることが決まった。その結果、すでに政界を引退しながらも安倍派に影響力を持つ森 喜朗元首相の存在感が強まっているとの見方が一部で指摘されている。この場合、岸田首相にとってはやや厄介なことになる。というのも、森氏にとっては首相在任中に起きた自民党内の内紛「加藤の乱（現在の岸田派の源流でもある故・加藤 紘一氏が率いる加藤派を中心に野党提出の内閣不信任案に賛成しようとした事件）」の際、自民党執行部による乱への同調者切り崩し工作に応じず、最後まで加藤氏に付き従ってきた1人が今の岸田首相である。森氏にとっての遺恨の相手である。この時の影響もあり、安倍派には反岸田的色彩を持つ議員もいると言われる。また、日本医師会の組織候補で見ると、前回再選した羽生田 俊氏は安倍派であり、今回再選した自見 英子氏は、岸田氏により最終的に首に鈴をつけられ自民党幹事長を退任した二階 俊博氏率いる二階派の所属である。加えて2018年のトリプル改定時に横倉氏との縁で財務省を抑え込んだ麻生氏は自らの麻生派を率い、なおかつ介護業界の後ろ盾でもある「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」の会長という絶妙なバランスを有している。前述の2018年の改定率である診療報酬本体が0.55％、介護報酬が0.54％は、この麻生氏の立場と日本医師会のメンツを立てる（見かけの改定率が介護報酬のほうが0.01％低いこと）という財務省の忖度の結果とも言われている。そして当の岸田首相の下では、日本医師会が反対姿勢を鮮明にしている「かかりつけ医の制度化」を『経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針）』に盛り込んで閣議決定。同時に安倍氏が提唱したアベノミクス路線を継承しつつも、「成長と分配の好循環」というキーワードで独自の経済政策を掲げる岸田首相は、介護職の給与アップに好意的だ。その意味で2024年のトリプル改定は参議院選挙の論功行賞というファクターのみでは考えられない不確定要素をいくつも抱えている。変数が多いのに定まった解析方法はない極めて厄介な現状である。

ワクチンで予防できる疾患（疾患について・疫学）A型肝炎は、ウイルス感染によって起こる急性肝炎である。感染しても多くは軽症で自然軽快し、劇症化は1％以下とまれである。急性肝炎のみで慢性化はしない。感染症法においては全数報告対象の4類感染症に指定されており、診断した医師は直ちに最寄りの保健所に届け出なければならない。主な感染経路は糞口感染で、汚染された食品を喫食することで感染が成立する。環境やヒトからの接触感染も報告があり、近年は糞口感染の変形として肛門性交による感染例が増えている。これらから、途上国など流行地域への渡航、輸入食材の喫食に加え、違法薬物使用や男性同性間性的接触者（MSM）もリスク因子の1つとされる。感染成立から2〜7週後（平均は4週）に、発熱、倦怠感、食思不振、嘔吐といった初期症状に続いて血清トランスアミナーゼ（ALTまたはGPT、ASTまたはGOT）が上昇する。典型例では黄疸、肝腫大、濃色尿、灰白色便などを認める。臨床症状や肝障害の改善は割に早く、既述の通り慢性化もしないので、劇症化しなければ一過性の急性肝炎として収束する。劇症化を含む重症化は、感染初期の高度なウイルス増殖に対する過剰な宿主免疫反応に関連する。主なリスク因子は高齢（50代以上）や高度肝障害（慢性肝炎や肝硬変）とされる。血中IgM-HA抗体、もしくは血液または糞便検体からPCR法によりRNAが陽性となれば診断が確定する。IgM抗体は発症から約1ヵ月後にピークに達し、3〜6ヵ月後に陰性となる。抗体価は重症例ほど高く、長く検出される。糞便中のウイルスは発症から1〜2ヵ月後まで検出される。ワクチンの概要（効果・副反応・生または不活化・定期または任意・接種方法）A型肝炎ワクチンには、わが国で承認を得て流通しているワクチンが乾燥組織培養不活化A型肝炎ワクチン（商品名：エイムゲン）として1種類ある。海外で流通しているワクチンでは数種類（HAVRIX、AVAXIMなど）がある。海外では、A型肝炎とB型肝炎に対する混合ワクチンTwinrix および Twinrix Juniorも普及している。いずれも不活化ワクチンで、日本では任意接種の扱いとなっている。ワクチンの免疫付与効果はほぼ100％とされている。接種のスケジュール（小児/成人）画像を拡大する画像を拡大する日常診療で役立つ接種ポイント説明方法として「衛生的でない食品による急性肝炎であるA型肝炎を予防するワクチンです。効果も安全性も非常に高いため、感染リスクがある方には接種をお勧めします」など申し添える。また、迅速接種の場合は、接種スケジュールの通り、「2週間後に2回目を接種すると1年程度は免疫が得られます。その場合でも3回目接種を推奨します」など申し添える。海外製品の方が接種回数や長期効果の面で優れているため、特に移住などの長期渡航に際しては、現地もしくは国内トラベルクリニックで海外製品を接種することも選択肢として検討する。今後の課題・展望国産ワクチン（エイムゲン）と海外製ワクチンの互換性に関するエビデンスがないため、今後の研究が期待されている。エイムゲンを1〜2回接種した状態で渡航した場合、互換性が保証されないため現地で接種をやり直すことになり、カウントエイムゲンの接種が丸ごとムダになってしまう。また、今後の承認が期待されるワクチンとして、A型肝炎とB型肝炎が混合されたワクチンや、A型肝炎と腸チフスが混合されたワクチンなどがある。これらが承認されれば、海外渡航や移住する成人にとって利便性が高い。参考となるサイト（公的助成情報、主要研究グループ、参考となるサイト）国立感染症研究所　A型肝炎とは厚生労働省検疫所FORTH　海外渡航のためのワクチン厚生労働省　肝炎総合対策の推進疾病対策予防センター（CDC）　Viral Hepatitis講師紹介

第32回　緩和ケアに宗教観は“必須”なのか？緩和ケアの議論をしていると、宗教的な話題も出てきます。死と向かい合う人をケアするわけですから、ある意味当たり前のことでしょう。では、緩和ケアに宗教観は“必須”なのでしょうか？ 一般化した正解があるわけではありませんが、緩和ケアに携わりながら私が感じてきたことをお伝えします。今日の質問緩和ケアでは宗教的なケアにも取り組みますよね？ 私は無宗教なので、「死後の世界」などと言われてもピンときません。宗教観がなければ、緩和ケアを実践することは難しいのでしょうか？私自身も「特定の宗教に基づいたケア」は行っていません。日本人らしく、初詣もクリスマスも除夜の鐘もそれぞれ楽しむタイプです。緩和ケアのルーツをたどると、十字軍で傷ついた兵士をケアしたことが起源という説があります。また、中世から近代にかけ、世界中の宗教施設が福祉的な役割を担っており、宗教者が病気や困難を抱えた人に提供したケアもルーツの1つです。そうした意味では、緩和ケアと宗教は最初から接点があったのです。実際、日本でもキリスト教や仏教などを背景とした緩和ケアを提供している病院や施設があります。皆さんは「チャプレン」って聞いたことありますか？ チャプレンとは「宗教施設以外で働く宗教家」のことです。病院やホスピスで緩和ケアを提供する多職種チームの一員として、専門性を活かした宗教的なケアを提供しています。日本では一部のキリスト教系病院などで活躍していますが、私が見学に行った米国の病院ではさらに一般的な存在でした。米国では、さまざまな人種や宗教の方が入院します。チャプレンは、患者や家族から宗教的な背景をアセスメントしたうえで、医療者にアドバイスをします。たとえば、「この患者さんが信仰している宗教では、死は輪廻転生の一環として捉えられており、来世についての質問があるかもしれません」といった感じです。では、チャプレンがいない日本の病院では、宗教的な緩和ケアは提供できないのでしょうか。もちろん、できることとできないことはあるでしょう。ただ、宗教的な価値観を大切にしている患者さんがいたら、そのことに気付くこと、気付くために傾聴することが大切です。それは、医療者自身の宗教観と関係なく、取り組めることではないでしょうか？その先として、宗教的な観点を学ぶのもよいでしょう。インターネットで「チャプレン」と検索すると、さまざまなコンテンツがあります。スキマ時間に学んでみてはいかがでしょうか。今回のTips今回のTips宗教的なケアを提供することよりも、まずは宗教的な価値観を大切にしている患者さんに気付くことが大切。

　藤田医科大学の岸 太郎氏らは、成人の維持期統合失調症治療においてアリピプラゾールの長時間作用型注射剤（アリピプラゾール月1回製剤、AOM）が経口剤（OARI）より有益であるかを検討するため、システマティックレビューおよびネットワークメタ解析を実施した。その結果、維持期統合失調症患者に対するAOMとOARIによる治療は、どちらも有効であったが、AOMのほうがより受容性が高いことが示唆された。Pharmacopsychiatry誌オンライン版2022年7月5日号の報告。　AOM、OARI、プラセボのうち2つを含む二重盲検ランダム化比較試験のシステマティックレビューおよびネットワークメタ解析を実施した。　主な結果は以下のとおり。・4研究（1,830例）を解析に含めた。・26週間での再発率は、プラセボ群と比較し、AOM群（オッズ比[OR]：0.240、95％信頼区間[CI]：0.169～0.341）およびOARI群（OR：0.306、95％CI：0.217～0.431）ともに低かったが、AOMとOARIの間に有意な差は認められなかった（OR：0.786、95％CI：0.529～1.168）。・すべての原因による治療中止率も、プラセボ群と比較し、AOM群（OR：0.300、95％CI：0.227～0.396）およびOARI群（OR：0.441、95％CI：0.333～0.582）ともに低かった。・AOM群におけるすべての原因による治療中止率は、OARI群よりも低かった（OR：0.681、95％CI：0.529～0.877）。・その他のアウトカムでは、AOMとOARIの間に有意な差は認められなかった。