ノバルティス ファーマ株式会社6日、厚生労働省にH1N1新型インフルエンザワクチン（海外での製品名：Celtura）の製造販売の承認申請を行ったと発表した。今回申請を行った同ワクチンは、アジュバント（免疫賦活剤、MF59）を添加した最新の技術を用いた細胞培養による新型インフルエンザワクチンで、日本国内では、9月16日より治験を開始しているという。日本では成人200名及び小児123名が治験に参加し、現在、成人では2回目の接種、小児では1回目の接種が完了しているとのこと。同ワクチンに関しては、スイス・ノバルティス社が、10月6日付で、日本国内に輸入する正式契約を日本政府と締結しているという。今回の承認申請は、薬事法に従った輸入ワクチンの特例承認に向けて、本ワクチンの国内での使用の可否について国の審査を受けるためのものとのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.novartis.co.jp/news/2009/pr20091106_02.html

経口糖尿薬での血糖コントロールが最適とならない場合のインスリン複合療法として、どのタイプのインスリン療法が有効なのか。英国オックスフォード大学Rury R. Holman氏らTreating to Target in Type 2 Diabetes（4-T）研究グループは、3タイプのインスリン療法（1日2回の二相性アナログ製剤、食前1日3回の超速効型、基礎インスリンとしての1日1回の持効型）について約700人を対象に、非盲検多施設共同無作為化試験を行った。これまで、どのタイプのインスリン療法が有効かについてエビデンスはほとんどなかった。本試験の結果、3年時点の有効性は、二相性に比べて超速効型、持効型でのコントロールが良好であり、持効型では低血糖の発生頻度がより低く、体重増加はより小さかったことが報告されている。NEJM誌2009年10月29日号（オンライン版2009年10月22日号）掲載より。708例を二相性、超速効型、持効型の3タイプの複合療法群に無作為化試験は2004年11月～2006年7月の間にイギリスおよびアイルランドの58クリニックから、病歴12ヵ月以上でインスリン療法を行っていない18歳以上の2型糖尿病患者708例（平均年齢61.7±9.8歳）が参加し行われた。いずれも、メトホルミンとSU薬の服用（4ヵ月以上）では血糖コントロールが不良（HbA1c値：7.0～10.0％）であった、BMI値40未満の患者。チアゾリジンジオン系薬剤服用者および3剤以上服用者は除外された。試験で用いられたインスリンはフレックスペンタイプの、NovoMix 30（商品名：ノボラピッド30ミックス）、NovoRapid（同：ノボラピッド）、Levemir（同：レベミル）。なお時効型群については必要に応じて1日2回投与もされた。被験者は、最初の1年間の複合治療で高血糖が許容範囲を超えていた場合、またはHbA1c値が6.5％を超えていた場合、SU薬に代わって第2のインスリン療法が追加された。評価項目は、HbA1c値、HbA1c値が6.5％以下の患者割合、低血糖の頻度、体重増加。HbA1c中央値は3群とも同等だったが、6.5％以下の患者割合に差異HbA1c中央値は、二相性群7.1％、超速効型群6.8％、持効型群6.9％（P=0.28）で、3群とも同等だったが、6.5％以下の患者割合については、二相性群（31.9％）が、超速効型群（44.7％）、持効型群（43.2％）よりも低かった。第2のインスリン療法追加は、二相性群（67.7％）、超速効型群（73.6％）、持効型群（81.6％）と、3群で有意に異なった（P=0.002）。低血糖の頻度（年間中央値）は、持効型群（1.7）が最も少なく、二相性群（3.0）、超速効型群（5.7）と高まった（全体比較P

オーストラリア・シドニー大学公衆衛生校のJonathan C. Craig氏らが、オーストラリアの4つの施設で、低用量の経口抗菌薬を持続的に投与することで、再発の可能性のある小児の尿路感染症を予防できるかどうか検討した結果について、「発生数の減少と関連」と報告した。これまでも同手技は広く行われていたが、有効性に関する十分なプラセボ対照試験は行われていなかった。NEJM誌2009年10月29日号より。中央年齢14ヵ月児576例を、抗菌薬の低用量長期投与群とプラセボ群に無作為化試験は、1998年12月～2007年3月に、尿路感染症に1回以上感染（細菌学的に確定）したことがある18歳未満児を対象に行われた。被験者は、ST合剤（トリメトプリム2mg/kg体重＋スルファメトキサゾール10mg/kg体重）連日・12ヵ月投与群と、プラセボ投与群に無作為に割り付けられた。期間中に無作為化された被験者は576例（当初予定は780例）。登録時の年齢中央値は14ヵ月、女児が64％を占めた。被験者のうち、42％が膀胱尿管逆流を有しており（そのうちグレード3以上が53％）、71％が試験登録前に尿路感染症の初回診断を受けていた。主要転帰は、症候性尿路感染症の細菌学的な確定例とし、イベント発生までの時間にて、Intention-to-treat解析を行った。発症は抗菌薬群13％、プラセボ19％、絶対リスクの減少は6パーセントポイント期間中に尿路感染症を発症したのは、ST合剤群（抗菌薬群）は、36/288例（13％）、プラセボ群は55/288例（19％）だった（ハザード比：0.61、95％信頼区間：0.40～0.93、P=0.02）。抗菌薬群の尿路感染症の絶対リスク減少は、6パーセントポイントであり、これはサブグループ全体で一貫しているようだった（各サブグループ相互作用に対するP≧0.20）。Craig氏は、「ST合剤の低用量・長期投与は、再発の可能性のある小児において、尿路感染症発生数の減少と関連していた。治療効果は、サブグループ全体で一貫していたが、大きなものではない」とまとめている。（医療ライター：武藤まき）

日本メドトロニック株式会社は4日、10月30日付けでグルコース値の連続測定を可能にするグルコースモニタシステム「メドトロニック　ミニメド　CGMS-Gold」の薬事承認を取得したと発表した。「メドトロニック　ミニメド　CGMS-Gold」は、日本で初めて承認されたグルコースモニタシステムで、皮下に一時的に留置したセンサ(電極)により組織間質液（皮下組織を取り巻く液体）中のグルコース濃度の連続測定（1日に最大288回）を実現。測定はひとつのセンサで最大3日間にわたって行い、得られた測定値はセンサに接続された携帯型のモニタシステムに5分毎に電子的に記録される。医師はパソコンを介して複数日にわたるグルコース値の日内変動などを解析し、目標値からの逸脱パターンを認識することで、糖尿病治療の最適化が可能になるという。詳細はプレスリリースへhttp://www.medtronic.co.jp/about-medtronic/news-release/2009/2009-13/index.htm

大幸薬品株式会社は5日、10月30日に東京で開催された「第58回日本感染症学会（東日本地方会学術会）･第56回日本化学療法学会（東日本支部総会）合同学会」にて「モデル環境内及び部屋内での付着したネコカリシウイルス（ノロウイルスの代替）に対する二酸化塩素ガスの有効性の検討」という演題で、特定の環境下において、二酸化塩素ガス（以下「ClO2ガス」）がネコカリシウイルス（以下「FCV」）に対して除去効果があることを発表したと報告した。この発表内容は、実際の部屋内（39 m3）において、付着した乾燥FCV に対する低濃度ClO2 ガスの除去効果を検討し確認したもの。具体的には、ノロウイルスの代替として知られるFCV懸濁液をガラスシャーレ上に100μl滴下し、十分に乾燥させた試料を相対湿度45-55%、又は75-85%に設定した低濃度ClO2ガス（0.08ppm）のモデル環境内（150L、20℃）に入れ、ガスに一定時間暴露させ、ウイルス感染価を求めて評価した。また、同時に、実際の部屋内で低濃度ClO2ガス発生装置（0.05ppm）を用いて同様の実験を行った。この実験の結果、低濃度ClO2ガス（平均0.08 ppm; 0.22 μg/l）はモデル環境内（RH 75-85%）に置かれた乾燥FCV（2% ウシ胎児血清負荷）を10時間の暴露により除去（＞ 3 log10 低下）できることがわかった。一方、RH 45-55%環境下では低濃度ClO2ガスの効果をほとんど確認できなかった。これらの結果は乾燥したFCVに対してClO2ガスを有効に作用させるには高湿度環境が必要であることを表しているという。さらに、実際の部屋内でClO2ガス発生装置（0.05 ppm）と加湿器（相対湿度75-85%）を併用することにより、上記のモデル空間と同様の効果を得られることがわかったとのこと。詳細はプレスリリースへ(PDF)http://www.seirogan.co.jp/dl_news/file0045.pdf

株式会社エルネットは5日、同社が運営する宅ふぁいる便ユーザーを対象に「除菌についてのアンケート」を行った。調査は、2009年6月8日～12日にかけて、宅ふぁいる便ユーザーにランダムにアンケートを依頼しを行われた。有効回答は100名。「新型インフルエンザ流行前と流行後では、除菌・殺菌に対する変化はあったか？」という問いに対しては、「意識するようになった」という回答が32人、「変わらない」という回答が68人だった。どのような除菌対策を行っているかという問いには、「除菌・殺菌洗剤」という回答が58人と半数を超えていた。他には、アルコール消毒という回答が13人と目立った。同社は今回のリサーチから、除菌・殺菌アイテム（方法）を選ぶポイントとして、身体に無害、効果が強いとを挙げる人が多く、結果的にそれが、現在の除菌・殺菌アイテムへの不満と結びついているのでは、と結論している。詳細はこちらhttp://c.filesend.to/plans2/ranks/body.php?dalist=20091022_1

株式会社キョーリンは5日、子会社である杏林製薬株式会社が、ドイツ・Merz Pharmaceuticalsが欧米で開発中の耳鳴治療薬「Neramexane」について、日本国内におけるライセンス契約を締結したと発表した。「Neramexane」は、Merz 社が創製した新規作用メカニズムを有する化合物で、内耳、神経及び大脳皮質における神経の異常な自発活動や電位を抑制することにより、耳鳴に伴う心理的苦痛、生活障害を改善することが期待される化合物。本契約により、杏林製薬（株）は「Neramexane」の日本国内における独占的な開発権及び製造権、販売権を取得。また、杏林製薬（株）はMerz 社に契約一時金及び日本国内での開発におけるマイルストーンペイメントを支払い、発売後には売上に応じた一定比率のロイヤルティを支払うとのこと。詳細はプレスリリースへ(PDF)http://www.kyorin-gr.co.jp/news/docs/091105-2.pdf

アステラス製薬株式会社は6日、米国テラバンス社より導入した抗生物質「VIBATIVTM（一般名：テラバンシン）」について、当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.が「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）およびメチシリン感受性黄色ブドウ球菌（MSSA）を含むグラム陽性菌に起因する複雑性皮膚・軟部組織感染症（cSSSI）」を適応症として新発売した。テラバンシンは、細菌の細胞壁合成を阻害するとともに細胞膜透過性の増大作用をあわせ持つ、1日1回投与の脂質化グリコペプチド系の注射剤。同剤については、2006年12月にテラバンス社がcSSSIの適応症で米国食品医薬品局（FDA）に申請しており、2009年9月に承認を取得している。また、追加適応の院内肺炎については、現在、FDAにおいて審査中とのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.astellas.com/jp/corporate/news/detail/vibativtm-1.html

　小児・青年期の第2世代抗精神病薬の服用で、体重増加や、コレステロール・プロファイルの悪化が見られたという。米国Zucker Hillside HospitalのChristoph U. Correll氏らの試験で明らかになったもので、JAMA誌2009年10月28日号で発表した。同薬剤の心血管代謝に及ぼす影響について、小児・青年期を対象に行った試験はほとんど行われていない。4種の薬剤すべてで、有意な体重増加　試験は2001年12月～2007年9月に、ニューヨーク・クイーンズにある3次機能病院、大学病院および外来クリニック（患者圏450万人）において、第2世代抗精神病薬を服用する患者としたSATIETY試験参加者を対象のベースとした。　そのうち4～19歳の505人について調査を行った。被験者の、試験開始前までの抗精神病薬の服用歴は、1週間以内だった。　分析は、試験を完了した205人について行った。試験への参加を拒否した患者など15人を対照群として比較した。追跡期間の中央値は、10.8週間だった。　その結果、体重増加はオランザピン（商品名：ジプレキサ、45人）群で8.5kg（95％信頼区間：7.4～9.7）、クエチアピン（商品名：セロクエル、36人）群で6.1kg（同：4.9～7.2）、リスペリドン（商品名：リスパダールなど、135人）群で5.3kg（同：4.8～5.9）、アリピプラゾール（商品名：エビリファイ、41人）群で4.4kg（同：3.7～5.2）だったのに対し、対照群（15人）では0.2kg（同：－1.0～1.4）と有意な変化は見られなかった。オランザピン群とクエチアピン群でコレステロール・プロファイル全般に悪化　オランザピン群とクエチアピン群では、総コレステロール値の平均値増加幅はそれぞれ、15.6mg/dL（p

人工透析患者の死亡リスクは、心血管疾患死に限らず、透析を受けていない人の8倍強に上ることが明らかにされた。オランダLeiden大学のDinanda J. de Jager氏らが、12万人超の透析患者について調べた結果で、JAMA誌2009年10月28日号で発表した。これまで、人工透析を受けている患者は心血管疾患死のリスクが、10～20倍に増大することは報告されていたが、それ以外の死亡リスクの増大については明らかではなかった。総死亡率は一般12人/1,000人・年に対し、透析患者は192人/1,000人・年Jager氏らは、1994年1月1日～2007年1月1日に、ヨーロッパで透析を受けていた成人患者12万3407人について、平均1.8年（標準偏差1.1年）追跡調査（ERA-EDTA）を行い、その死亡率について、ヨーロッパ一般人口集団（Eurostat）の統計と比較した。その結果、総死亡率は一般群12.055人/1,000人・年（95％信頼区間：12.05～12.06）だったのに対し、透析患者群では192人/1,000人・年（同：190～193）と大幅に高かった。死亡原因が明らかだったのは、一般群99％、透析患者群で90％だった。原因別に死亡率を比較すると、一般群ではその40％が心血管疾患死で、58％が非心血管疾患死だった。一方透析患者群では、同率はそれぞれ39％と51％だった。心血管疾患以外の死亡原因による死亡率も増加透析患者群の心血管疾患による死亡率は、一般群に比べ38.1人/1,000人・年（95％信頼区間：37.2～39.0）高く、非心血管疾患による死亡率は50.1人/1,000人・年（同：48.9～51.2）高かった。透析患者群の心血管疾患による標準化死亡率は、一般群に比べ約8.8倍（95％信頼区間：8.6～9.0）、非心血管疾患の同率は約8.1倍（同：7.9～8.3）だった。透析患者群の死亡率増加に関して、その原因が心血管疾患の場合、非心血管疾患の場合に対しての割合は、1.09（同：1.06～1.12）だった。ただしこの割合は、死亡原因が不明だった被験者について、死亡原因を心血管疾患と仮定した場合は0.90に、非心血管疾患と仮定した場合には1.39と変化した。（當麻あづさ：医療ジャーナリスト）

放射線の利用技術が診断・治療に応用されることにより、原子力の有用性がエネルギー分野のみならず、医療の分野でも大きく認められつつあります。原子力（放射線）利用技術の医療分野への貢献が国民生活に身近なものであることを内容とした「人にやさしい放射線医療」をテーマとして、放射線画像診断、高度Ⅹ線治療、粒子線がん治療を平易且つ啓発的に広く一般の方々にも紹介するとともに、併せて、放射線の安全管理について解説することを目的として開催いたします。　開催日時：平成２１年１２月５日（土）13:00～17:00研修会場：広島県民文化センター　多目的ホール（広島県広島市中区大手町1-5-3）募集人員：５００名申込締切：平成２１年１１月２０日（金）（ただし、定員になり次第締切）　主催：財団法人医用原子力技術研究振興財団　詳細、参加申し込みはこちらhttp://www.antm.or.jp/06koenkai/koenkai06/6th_kouenkai.html

味の素株式会社は2日、新種の辛くないトウガラシ「CH-19甘」から抽出された成分「カプシエイト」の最新のメカニズム研究について、北米肥満学会（2009年10月24-28日 米国ワシントンD．C．にて開催）で発表したと報告した。研究では、カプシエイトが体重増加抑制ならびに腹部脂肪蓄積抑制を引き起こすことが明らかになったという。 これまでの日米のヒトにおける「カプシエイト」のエネルギー消費量や体重、体脂肪に及ぼす影響の検討において、4週間の摂取により安静時に約50Kcalのエネルギー消費量の増加がみられ、また、12週間の摂取により腹部の脂肪率が低減することが明らかになっている。一方、これまでの基礎研究により、｢カプシエイト｣摂取によるエネルギー消費量の増加、腹部脂肪率の低減は、｢カプシエイト｣が消化管に存在する｢TRPV1受容体｣に作用し、迷走神経を介して交感神経を活性化することで、骨格筋や褐色脂肪組織（BAT）でのエネルギー消費量が高まると共に､白色脂肪組織での脂肪分解が起こり、体脂肪を低減させるのではないかと推定されている。今回、同社の発表では「カプシエイト」摂取によるエネルギー消費量の増加･腹部脂肪の低減には､「カプシエイト」の「TRPV1受容体」への作用が関与しているのではないかという仮説に基づき、｢TRPV1受容体｣を発現しないマウス（TRPV1ノックアウトマウス）を用いて、「カプシエイト」の体重増加抑制効果、臓器脂肪蓄積抑制効果を調べたところ、その効果が見られなくなったことを明らかにした。このことは、｢カプシエイト｣の｢TRPV1受容体｣への作用が、体重増加抑制ならびに体脂肪蓄積抑制に直接関わっていることを明確にするものであり、ヒトで見られた腹部脂肪の低減効果も、｢カプシエイト｣が｢TRPV1受容体｣に作用し、迷走神経を介して交感神経を活性化することにより引き起こされたものであることを示唆するものだという。 詳細はプレスリリースへhttp://www.ajinomoto.co.jp/press/2009_11_02.html

オリンパスメディカルシステムズ株式会社は4日、携帯型軟性内視鏡にカメラ機能を搭載して、世界初の画像記録を可能にした「エアウェイマネジメントモバイルスコープ」2機種を発売した。同製品は、挿管チューブの留置や気道内の観察、処置、画像記録を行うことを目的にし、発売する2機種は、先端部外径3.9mmの細径タイプ「エアウェイマネジメントモバイルスコープOLYMPUS MAF TYPE GM」と、内径2.6mmの鉗子挿通用管路を装備し、吸引/送気/送液や様々な処置具の挿入が可能な「エアウェイマネジメントモバイルスコープ OLYMPUS MAF TYPE TM」。なお、欧米、アジアでも順次発売する予定とのこと。詳細はプレスリリースへhttp://www.olympus.co.jp/jp/news/2009b/nr091104mafj.cfm

メディシノバ・インクは4日、高い選択性を有するβ2アドレナリン・レセプター作動薬である同社開発化合物MN-221について、COPD(慢性閉塞性肺疾患)増悪の治療に対する安全性を評価するフェーズ1b臨床試験を開始したと発表した。同臨床試験は、安定期にある中等度から重度の患者を対象として用量漸増方式を用いて行われる。同社はMN-221に関して、すでに喘息の急性発作治療薬としての開発を行っていて、COPDは呼吸器疾患としての2つ目の適応と位置づけているとのこと。CDC （米国疾病対策予防センター)のデータによると、2,000年には、米国で推定約1,000万人の成人がCOPDと診断されている。COPDを原因とする同年の死亡者数は119,000人、入院者数は726,000人、救急施設の診療を受けた患者数は、150万人に上っている。CDC及びNIH（国立衛生研究所）の呼吸器疾患に関する最近のレポートは、COPDの有病率及び年齢調整死亡率は、1980年との比較で、30%も増加したと述べているという。詳細はプレスリリースへ(PDF)http://www.medicinova.jp/pdf/irnews/11042009COPDMN221final.pdf

第一三共株式会社は5日、抗インフルエンザウイルス薬CS-8958の日本での予防適応取得に向けた第III相臨床試験を開始したと発表した。CS-8958は、laninamivirのプロドラッグ体であり長時間作用型のノイラミニダーゼ阻害剤。インフルエンザウイルスの感染部位である、気道において直接作用を発揮する吸入治療剤で、1回の投与でインフルエンザに対する効果を示すとのこと。今回開始した第III相臨床試験は、A 型またはB 型のインフルエンザ感染症患者の同居家族を対象に、CS-8958の有効性（予防効果）と安全性を検討することを目的とした、プラセボ対照二重盲検試験。有効性は、CS-8958投与群とプラセボ投与群のインフルエンザ発症割合を比較し、CS-8958のインフルエンザ発症予防効果を評価するという。CS-8958は、同社が創製した「純国産ノイラミニダーゼ阻害剤」で、新型インフルエンザ（H1N1）および鳥インフルエンザ（H5N1）に対して非臨床レベルでの効果を確認しているとのこと。詳細はプレスリリースへ(PDF)http://www.daiichisankyo.co.jp/4less/cgi-bin/cs4view_obj.php/b_newsrelease_n1/1035/20091105%20CS8958%E4%BA%88%E9%98%B2P3%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9_final.pdf

2009年11月4日、セルジーン株式会社は新規免疫調節薬の１つである「レナリドミド水和物（以下、レナリドミド）」を「5番染色体長腕部異常を伴う骨髄異形成症候群（以下、MDS）による貧血治療薬」として、医薬品製造販売承認申請を行った。同日、帝国ホテルでプレスセミナーが開催され、東京医科大学内科学第1講座主任教授の大屋敷一馬氏がMDSの概要と、レナリドミドを含めた今後の治療薬について講演を行った。　なお、本年6月には「再発又は難治性の多発性骨髄腫」の治療薬としてデキサメタゾンとの併用によるレナリドミドの承認申請を行っている。MDSは血液腫瘍の一種で、血液細胞を造る骨髄中の造血幹細胞に異常を来たす疾患であり、予後が悪く、進行すると急性骨髄性白血病へ移行することもある。わが国における患者数は7,100例と推定され、60～75歳に好発し、男性にやや多い疾患である。大屋敷氏によると、わが国におけるMDSの標準治療はなく、代替治療として免疫抑制療法、ステロイド療法が行われている。化学療法の治療効果は低く、また同種幹細胞移植は65歳以下の健康状態が良好な患者が対象のため、高齢者には適応できない。また、MDSでは輸血などの対症療法が行われるが、繰り返しの輸血に伴う感染症や鉄過剰症のリスクが増大する。実際に、輸血量が多くなるにつれてMDS患者の生存率が低下することや、鉄キレート療法により生存期間が延長することが報告されている。一方、MDSの病型を分類したWHO分類では、単独の5番染色体長腕に染色体異常を認めるMDSを「5q-症候群」と分類している。5q-症候群は欧米人では多いが、日本人ではきわめて稀な病型であり、MDSの約1～2％で患者数が131例程度、年間発生率10例程度（特発性造血障害調査研究班による調査報告、平成19年）と推測されている。女性に多く、中等症～重症の貧血、血小板増多症、芽球の増加がないのが特徴である。今回、レナリドミドは、この5q-を伴うMDSによる貧血治療薬としてわが国で承認申請を行った。大屋敷氏は、レナリドミドの海外における第II相試験の結果とともに、国内における多施設共同オープン試験の結果について紹介した。対象は、5q-を伴う低あるいは中間-1リスクのMDSによる貧血症状を有する患者11例で、4週1サイクルとして、レナリドミド10mg/日を1～21日目に経口投与し、32週目に反応があった患者を最長156週まで継続した。中間解析では、約1.5ヵ月で全例が貧血改善を示し、ヘモグロビン値の中央値は、7.0g/dLから、最大値12.7g/dLと改善が見られた。有害事象については、好中球減少がGrade3/4が10例（90.9％）など、骨髄抑制が主であった。さらに大屋敷氏は、高リスク群のMDSに対する治療薬について、欧米ではすでに使用されている脱メチル化薬（アザシチジン、デシタビン）の有用性を紹介し、今後、これらの薬剤も重要な位置付けになってくると述べた。最後に大屋敷氏は、MDSの治療について、どのような患者さんにどうすれば一番よいのか、今後リスクをさらに層別化していく必要があるかもしれない、同種骨髄移植や化学療法のほか、レナリドミドや脱メチル化薬といった選択肢が増えてくることによって治療が幅広くなってきていると将来の展望を述べ、講演を締めくくった。（ケアネット　金沢 浩子）

一般財団法人　日本製薬医学会（JAPhMed）は、従来会員向けに実施していた製薬医学の月例教育研修講演プログラムを一新し、広く製薬医学（Pharmaceutical Medicine）を学びたい人も参加できるように、11月21日に第一回製薬医学セミナーを開催する。　【開催概要】　日時： 2009年11月21日（土） 　12:30 ～ 18:30　（懇親会　18:30 ～　20：00）場所： アルカディア市ヶ谷　私学会館　http://www.arcadia-jp.org/access.htm　参加費：セミナー受講料＝6,000円　　懇親会＝5,000円申込： セミナーおよび懇親会参加の有無を下記事務局まで連絡連絡先：一般財団法人 日本製薬医学会（JAPhMed）事務局 〒102-8578　東京都千代田区紀尾井町4－1　ニューオータニガーデンコート21F ランスタッド株式会社　（担当：玉手、山川） 電話：03-5275-1883、Fax: 03-5275-1878　【プログラム】　第一部 12：30～14：30演者 甲斐 修一 先生（ブリストル・マイヤーズ（株）研究開発部門　薬事統括部　毒性研究室室長）演題 臨床試験実施及び承認申請に必要な非臨床安全性試験　第二部 14：30～16：30演者 細野 建則 先生　（ブリストル・マイヤーズ（株）研究開発部門 臨床開発部 Associate Director）演題 治験を円滑に実施するための社内体制－社内MDへの期待－　第三部 16：30～18：30演者 田中 龍夫 先生　（日本ベーリンガーインゲルハイム（株） 営業本部長）演題 「NBIの営業生産性改革」　《関連URL》　一般財団法人　日本製薬医学会http://www.japhmed.org/

ソニー損害保険株式会社が30日、「がん検診に関する意識調査」の結果を発表した。調査では、「女性の3人に1人が、一生のうちにがんと診断される確率がある」ということを、女性の59.6％が「知らなかった」と回答していた。この調査は、同社が2009年10月19日～20日、15歳～49歳の男女で“がんになった経験がない人”に対し、インターネットリサーチで実施したもの。有効回答は1,000名で、男性、女性、各500名。「女性の3人に1人が、一生のうちにがんと診断される確率がある」ことを知らなかった女性は59.6％だったが、男性の場合、「男性の2人に1人が、一生のうちにがんと診断される確率がある」ことを知らなかった男性は76.6％であった。同社は、男性より女性のほうががんになるリスクを認知している一方、まだまだ多くの人ががんについて十分に理解していないのでは、という。がん検診の受診の有無については、「定期的に受けている」9.9％、「受けたことがある」14.0％、「受けたいと思っているが、受けたことがない」40.8％、「受けたいと思っておらず、受けたことがない」35.3％となり、8割近くの人が検診を受けたことがないと回答していた。男女別にみると、「受けたことがない」（「受けたいと思っているが、受けたことがない」と「受けたいと思っておらず、受けたことがない」の合計）と回答した女性は65.8％、男性は86.4％にのぼった。また、「受けたことがない」と回答した761名に、検診を受けない理由について聞いたところ（複数回答形式）、女性の1位は「検診を受けるタイミングがわからない」47.1％、男性の1位は「今のところ特に体に異常がみられない」40.0％となっており、男性と女性の違いが見られたという。詳細はこちらhttp://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/2009/10/20091030_1.html

塩野義製薬株式会社は4日、申請準備を進めていたインフルエンザ治療薬「ペラミビル」の承認申請を10月に実施したことを公表した。今回の承認申請において、同社は、これまでの臨床試験成績に基づき、成人での通常のインフルエンザ感染での単回投与、およびハイリスク因子を有する患者での反復投与について、適応の取得を目座いている。小児への適応については、現在、臨床試験を開始しているという。また、ペラミビルは10月23日に米国においてEmergency Use Authorization（EUA、緊急使用の許可）が発出された。この措置は、緊急使用が必要な2009年H1N1型インフルエンザ感染が疑われる入院患者で、点滴静注が適切と考えられる場合に限定してペラミビルを投与することが認められるもので、正式な医薬品としての承認ではない。米国においては、BioCryst社が現在第III相試験に着手したばかり。正式な承認申請は、今回の塩野義製薬によるものが世界で初めてとなる。詳細はプレスリリースへ（PDF）http://www.shionogi.co.jp/ir/news/detail/091104_2.pdf

20～30代の若い女性の間で乳がんよりも急増しているといわれてる、子宮けいがん。日本では年間１万人以上が発症し、3500人が死亡すると推定されている。性交を行う年齢の低年齢化を背景に、この20年ほどの間に、20～30歳代の発症者・死亡者が増加していると深刻だ。その子宮けいがんのことや婦人科検診についてわかりやすく伝えようと、第2回ココ・カラ・ライフ　トークセッション2009「もっと知って！子宮けいがんのこと」が開催される。出演は、知花くららさん(モデル・リポーター)、対馬ルリ子氏(ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニック院長、日本女医会理事、NPO法人女性医療ネットーワーク理事長・医学博士)、関谷亜矢子さん(フリーアナウンサー)。　開催日時：平成21年11月30日（月）18：30～20:00場所：丸ビルホール(東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル7階)募集人員：抽選300名参加費：無料応募締切：平成21年11月16日（月）23：59まで応募先：https://form.yomiuri.co.jp/adv/kokokara/　主催：読売新聞東京本社広告局、女性医療ネットワーク　お問い合わせ：「第2回ココ・カラ・ライフ　トークセッション」事務局電話：03-5537-1546(受付時間：月～金　10：00～18：00、土日祝除く)　詳細はこちらhttp://www.yomiuri.co.jp/adv/kokokara/index.htm