米国の食事ガイドライン改訂に、砂糖や飲酒抑制の勧告が反映されず

　

　米国農務省（USDA）と保健福祉省（HHS）は12月29日、「米国人のための食事ガイドライン2020～2025」を公表した。同ガイドラインは5年ごとに改訂されている。今回の改訂に先立ち専門家から、砂糖とアルコールの摂取量抑制のために上限値を下げる提案がなされていたが、それらは反映されなかった。

　改訂版ガイドラインは改訂前の版と同様に、果物や野菜、豆類が豊富で、かつ全粒穀物、低脂肪または無脂肪の乳製品、シーフード、ナッツ、植物性の不飽和脂肪を含む健康的な食事パターンが重要であることを強調している。また飽和脂肪やナトリウムの摂取に関する推奨も維持され、飽和脂肪は1日の摂取エネルギー量の10％未満、ナトリウムは2,300mg未満としている。

　今回の改訂に際して、独立した諮問委員会は2019年7月に報告書を発行していた。その報告書では、米国における肥満の蔓延と2型糖尿病の患者数増加を鑑み、改訂版ガイドラインでは砂糖の添加によるエネルギー量の上限を、1日の総摂取エネルギー量の10％から6％に下げるように提言していた。また、米国の主要な学術団体のメンバーである20人の医師と栄養士からなる委員会は、男性の1日あたりのアルコール摂取量を2杯から1杯に減らすことを提言していた。

　これらの提言がガイドライン改訂に反映されなかったことについて、米国の非営利団体である公益科学センター（CSPI）のJessi Silverman氏は、「落胆した。砂糖の摂取量をエネルギー量の10％未満に減らすことでもメリットはあるが、6％未満とすることでより多くのメリットを受けられるはずだ」と語っている。また、米国心臓協会（AHA）会長のMitchell Elkind氏は、「USDAとHHSが2020年のガイドライン最終版に、添加する砂糖からの摂取エネルギー量を6％未満にすることを含め、科学的根拠に基づく推奨事項の提言を全て採用しなかったことに失望している」と述べている。

　専門家の提言をガイドライン改訂に取り入れなかったことについて、USDAのBrandon Lipps氏はウォールストリートジャーナルの取材に対し、「新たに示された知見はガイドライン改訂に反映するにはエビデンスレベルが高くない。ガイドラインの内容はエビデンスに基づいたものであることが、法律で義務付けられている」と解説している。ただし同氏は、「エビデンスが不十分なためにガイドライン改訂には反映されなかったが、砂糖の摂取量を引き続き減らし、栄養価の高い食品の摂取量を増やすことを推進する流れは変わらない」と付け加えている。

　米国栄養と食事のアカデミーの元会長であるConnie Diekman氏は、砂糖摂取量のさらなる削減の推奨にはエビデンスが不足していることについて同意を表している。ただし同氏は、「その指摘は確かに正しいが、多くの米国民は摂取エネルギーが過剰であり、砂糖を添加する余地はほとんどない」と述べている。実際、改訂されたガイドラインには、「健康的な食事パターンには、砂糖、飽和脂肪、ナトリウムや、アルコール飲料を追加する余地はあまり残っていない」との注意を促す記述も見られる。

　なお、平均的な米国人は1日の摂取エネルギー量の13％を砂糖から摂取している。仮にガイドラインが提言どおり改訂されていたら、大多数の国民が砂糖摂取量を半分未満に削減する必要があった。

[2020年12月29日/HealthDayNews]Copyright (c) 2021 HealthDay. All rights reserved.利用規定はこちら