2026年1月23日、高市首相は衆議院を解散。これに伴い1月28日より期日前投票がスタートしました。というわけで、村上氏の恒例の各党の医療・社会保障政策を取り上げます。

感染症の国内動向について、2025年は結局のところ何が流行したのでしょう。報告件数が増加した感染症について、国立健康危機管理研究機構が発表する感染症発生動向調査週報速報データから分析してみました。

株式上場廃止を行う製薬企業が増える昨今、先日は経皮吸収型鎮痛薬で世界的シェアを誇る久光製薬がMBOによる上場廃止を発表。将来、人口増が予想される地域に参入するそうですが、非常に危険な場所のようで…。

米国に軍事攻撃されたベネズエラは医療無償化が憲法に記されています。しかしその実態は、医師の3分の1が国外脱出、高度医療機関での停電の影響による死亡やCT検査の自己負担などが常態化しているようです。

2026年度の診療報酬改定は30年ぶりの高水準、メリハリのある内容で決着がつきました。苦境の病院へは重点支援し、診療所には厳しいものとなりますが、これには国からの強い警告も含まれているようで…。

前回に続き、クマ外傷に関する国内論文16本より明らかになった「クマ外傷の種類や特異性」「創部感染の原因菌」「感染対策」「治療の実際」などについてお伝えします。

2025年のクマ外傷は災害級と言っても過言ではありません。そこで約20年前から現在までに報告された国内のクマ外傷に関する論文16本を分析し、浮かび上がってきた患者の共通点や発生時期などを解説します。

中医協の総会において、2026年度改定で消費税補填目的の診療報酬引き上げをしない方針が了承されました。これに対し、病院関係団体は「納得しかねるが、納得するしかない」姿勢。いったいなぜなのでしょう。

OTC類似薬を含む薬剤自己負担について、「『強い経済』を実現する総合経済対策」において令和8年度中に実施することが明記されましたが、「保険適用維持で検討」の報道もなされ、着地点はどうなるのでしょう。

2026年4月よりRSVワクチンの妊婦を対象にした定期接種がスタートします。国内で定期接種化するには通常長い年月を要しますが、今回は発売から2年弱のスピード対応となりました。