7月3日に第27回参議院選挙が公示されました。本連載ではこれまで選挙における各政党の医療関連の公約に触れてきました。そこで今回は世論調査で支持率を伸長させているあの政党にフォーカスします。

7月20日に参議院議員通常選挙が行われるため、報道でも各党公認の議員候補に関心を寄せています。とくに村上氏が気になっているのが、過去にコロナワクチンに対して懐疑的意見を発信し続けていた議員のことです。

6月22日に行われた東京都都議選。今回は自民党が議席を大きく減らし、都民ファーストが第1党に返り咲きました。この原因は各党の政策を比較すれば明らかかもしれません。

トランプ政権の保健福祉省長官の指示で、米国疾病予防管理センター（CDC）などに対してワクチン政策の助言・提案を行う外部専門家機関の委員が総入れ替えに。新たなメンバーはどんな人たちなのでしょう。

新型コロナウイルス感染症対策分科会会長であった尾身茂氏があるTV番組に出演。当時を振り返ったコメントがSNSを賑わせていますが、番組を視聴する限り、切り取られた言葉が独り歩きしているようです。

皆さんは患者の副作用をどの程度報告されていますか？今回、村上氏はある薬を服用したことで、日常生活に支障を来す副作用を経験し、副作用情報を「報告する」ことの大切さを実感しました。

米国においてトランプ政権の話題が尽きません。最近ではハーバード大学への助成金打ち切り問題が世間を賑わしていますが、医療界ではワクチン懐疑主義の保健福祉省長官がやりたい放題しています。

改正薬機法が5月14日の参院本会議で可決され、若者による一般用医薬品の濫用に歯止めをかけるようです。さて、若者が手を染める薬物は覚せい剤から鎮痛薬や鎮咳薬に移行していますが、その背景はなんでしょうか。

救急車を利用するも搬送先で軽症と判断された場合、救急搬送による選定療養費を徴収する動きが昨年より始まっています。茨城県がその検証結果を発表しましたが、どんな結果だったのでしょうか。

塩野義製薬が日本たばこ産業の医薬事業の買収を発表しました。今回、同社の社長である手代木氏が会見で語った将来戦略や買収意図について、村上氏の私見を交えながら解説します。