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<先週の動き>1.コロナ感染拡大の影響で、平均寿命が短く/厚労省2.解熱鎮痛剤「カロナール」出荷調整、厚労相が買い占めの自粛要請3.全国知事会が新型コロナで緊急提言、岸田総理は第7波の収束後に見直しを表明4.新型コロナ感染の「検査証明書」の取得を求めないよう要請/厚労省5.来年度の概算要求、社会保障の自然増を圧縮、デジタル投資/政府6.診療報酬改定、急性期病院の看護必要度に大きな影響/WAM1.コロナ感染拡大の影響で、平均寿命が短く/厚労省厚生労働省は、7月29日に2021年の日本人の平均寿命を発表した。男性、女性ともに前年度よりそれぞれ、0.09歳、0.14歳短くなり、男性81.47歳、女性87.57歳となり、10年ぶりに前年度を下回った。男女とも悪性新生物、肺炎、交通事故などの死亡率減少が平均寿命を延ばしていたが、新型コロナウイルス感染症の死亡者の増加の影響と見られる。(参考)令和3年簡易生命表の概況コロナ影響で10年ぶり平均寿命縮む…男性が0.09歳、女性0.14歳短く(読売新聞)日本人の平均寿命10年ぶりに前年下回る。コロナ要因の1つか(NHK)2.解熱鎮痛剤「カロナール」出荷調整、厚労相が買い占めの自粛要請新型コロナウイルス感染者の急増に伴って、解熱鎮痛剤の「カロナール」の製造メーカの「あゆみ製薬」は医療機関からの発注に対応が困難難となったため。カロナール主錠剤を出荷調整に乗り出し、一部製品の出荷停止を発表した。このため、後藤茂之厚生労働相は7月29日に一部の病院や薬局が品切れを懸念して、過度な買い占めに走ることがないように自粛を要請した。(参考)解熱鎮痛薬「カロナール」出荷調整へ 新型コロナで需要急増(NHK)カロナール 出荷調整 あゆみ製薬、コロナ感染急増で(日経新聞)解熱剤の買い占め自粛要請 医療機関で不足、厚労相(産経新聞)3.全国知事会が新型コロナで緊急提言、岸田総理は第7波の収束後に見直しを表明7月29日に奈良市で開催された全国知事会は、新型コロナウイルスの感染防止策の緊急提言を行い、感染症法での新型コロナウイルス感染症の取り扱いについて、早期に2類から5類へと見直すことを求めている、一方、岸田総理大臣は7月31日の記者のインタビューに対して、新型コロナ感染症法上の扱いについて、感染拡大が続く現時点では季節性インフルエンザと同等に引き下げることはせず、第7波の収束後に見直しをすると発言した。(参考)コロナ分類見直し「工程提示を」 全国知事会が緊急提言(日経新聞)感染急拡大に対する新たな対策について (全国知事会)コロナ「2類相当」運用、「第7波」収束後に見直しへ…岸田首相「時期見極め丁寧に検討」(読売新聞)岸田首相 コロナの感染症法上の扱い“現時点で引き下げない“(NHK)4.新型コロナ感染の「検査証明書」の取得を求めないよう要請/厚労省政府は新型コロナウイルス感染拡大による、発熱外来の検査目的受診が増えたことに対して、事業所側に検査結果の証明を求めないように要請した。発熱外来を設けている医療機関には、仕事を休む際に発熱外来での検査の証明書を求めるために、検査結果を希望する発熱患者が殺到し、救急患者の受け入れに支障が出ており、このため東京都は8月から検査キットの無料配布を行い、発熱外来を経由しない形で、発生届を代わって提出する「陽性者登録センター」を設置するなど対策を進めている。(参考)「発熱外来での検査証明求めないで」厚労省が事業所などに要請(NHK)東京都 有症状者にも検査キット無料配布へ 来月1日から(同)5.来年度の概算要求、社会保障の自然増を圧縮、デジタル投資/政府政府は、7月29日に2023年度の省庁が要求するルールを定めた概算要求水準を閣議了解した。昨年の基準で例外扱いとなっていた社会保障費について、社会保障費の自然増は、合理化・効率化に最大限に取り組み、22年度の6,100億円から5,600億円に圧縮する一方、GDP比2%の防衛費の実現のために増額を認める方針だ。また、マイナンバーの利活用を促進して医療・介護など公的給付のデジタルトランスフォーメーションを進めるとしている。(参考)社保費自然増5,600億円に圧縮、23年度予算 概算要求基準で、薬価改定が焦点(CB news)医療・介護など公的給付のDX化推進へ 23年度予算の全体像、政府(同)第10回経済財政諮問会議(内閣府)6.診療報酬改定、急性期病院の看護必要度に大きな影響/WAM今年の春の診療報酬改定で、急性期病院へのアンケート調査結果で、「心電図モニターの管理」の項目廃止により、約半数の49.2%の急性期病院で「経営に影響あり」と回答したことが明らかとなった。現在は、経過措置期間であるが、9月末でこれらの措置期間が終了するため、10月以降は一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」のうち、経営にもっとも影響が大きいものとして「心電図モニター管理の項目の廃止」を挙げた病院が49.2%に上っており、今後、急性期病院の収益に影響が出るとみられる。(参考)急性期病院半数に影響、看護必要度心電図モニター削除 WAM調査、急性期一般入院料1から転換は3%程度か(CB news)2022年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査の結果(WAM:福祉医療機構)