日本電気株式会社（NEC）と株式会社シーエスアイ（CSI）は13日、複数の医療施設が電子カルテや医用画像などの診療情報を容易に共有し連携強化を実現する「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」を製品化し、販売を開始した。NECとCSIの電子カルテシステムを「ID-Link」に接続　「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」は、（1）電子カルテシステム、（2）地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」、（3）電子カルテシステムを「ID-Link」に接続して診療情報を公開するのに必要な機能を予め組み込んだ専用サーバ（診療情報公開用サーバ）の3つを組み合わせて提供される。　電子カルテシステムは、NEC製が「MegaOakHR」（メガオークエイチアール）、CSI製が「MI･RA･Is（ミライズ）シリーズ」。地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」の利用料は、自施設の電子カルテと接続して診療情報を公開する医療施設の場合は、月額50,000円（税別）から。診療情報を閲覧する医療施設は、月額7,000円（税別）で利用できる。なお、「ID-Link」は北海道函館地区などですでに運用されている。　詳細はプレスリリースへhttp://www.nec.co.jp/press/ja/0907/1302.html

株式会社シーエスアイは14日、医療機関と患者が相互に診療情報や予約情報等の情報交換を可能とするASP型の健康・医療ソリューション「Health Clover（ヘルス クローバー）」を、8月1日より発売開始することを発表した。「Health Clover」は、セキュアなネットを有するASPサービスセンター等を通じて、医療機関の情報システムと、患者の携帯電話・モバイル端末との情報交換を可能にし、医療機関と患者やその家族とを結ぶ。「Health Clover」は、（1）健康情報サイト・リンク集等を閲覧できる「健康支援ナビ」、（2）施設の情報や混雑状況等を把握できる「施設専用ナビ」、（3）診療予約・通知システム等を利用できる「診療支援」、（4）地域医療連携サービスに接続された医療機関の処方履歴を閲覧できる「医療連携」、の4つの機能を有している。月額利用料は、診療所：9,800 円、病院：30,000 円～。詳細はプレスリリースへ（PDF）http://www.csiinc.co.jp/ir2009-09/新ソリューションプレス.pdf

2007年10月23日、COPD（慢性閉塞性肺疾患）治療薬スピリーバ承認取得3周年を機に、発売元である日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社／ファイザー株式会社が日本医科大学呼吸器内科教授、同大学呼吸ケアクリニック所長の木田厚瑞氏（写真）およびCOPD患者ご夫妻を迎え、記念記者会見を開いた。講演および会見の内容を「肺の生活習慣病COPD」、「多彩な併存症を持つ全身性疾患であるCOPD」、「COPD患者の生の声」の3回に分けて掲載する。わが国の喫煙率は高く、主に喫煙を原因とするCOPDは、まさしく「肺の生活習慣病」である。COPDは世界の死亡原因第4位に挙げられ（＊1）、わが国でも2000年に死因の第10位に初めて登場した（＊2）。木田氏によると、COPDは初めに断続的な咳、痰が生じ、やがて息切れの出現、息切れの増悪を経て、呼吸困難のため在宅酸素療法に頼り、死亡する経過を辿る。特に進行は非常に緩徐であるため、歳のせいなどと誤解され、医師も、患者も気づかないことが多い。そのため、わが国の推定COPD患者が530万人いるにもかかわらず（＊3）、実際に22.3万人しか治療を受けていない（＊4）。またCOPDが進行すると、患者のQOLが大きく低下し、運動能力が落ち、やがて寝たきりとなり、大きな問題となる。一方、COPDは急性増悪と呼ばれる急激な症状の悪化が繰り返し起こり、COPDの進行を助長させる恐れがある。中等症以上の患者は急性増悪が起きると、多くの場合は入院治療が必要となり、その費用は1回平均69万円で、医療費を考えても早期な診断と治療が望ましい。木田氏は、COPDの診療には、基幹病院とプライマリ・ケアの医療連携が必要と力説した。さらに、木田氏はCOPDが喘息と誤診されることがしばしばあるが、両者の発症原因はまったく異なる疾患で、異なった治療が必要と説明した。3年前、1日1回吸入する抗コリン薬であるスピリーバ（チオトロピウム）の登場で、COPD患者のQOLを大きく改善することが可能になった。その主な治療効果は、気管支拡張効果により、息切れ回数の減少、身体活動の向上、急性増悪の軽減をもたらす。また抗炎症作用によって、全身性炎症反応を阻害することも考えられる。最後に、木田氏はCOPDが治療できる病気、予防できる病気とのWHOのメッセージを紹介し、COPD治療の必要性を訴えた。（ケアネット　呉 晨）