2022年8月10日、モデルナ・ジャパンは、追加接種用2価ワクチンmRNA-1273.214 50μgを、18歳以上を対象とした追加接種用ワクチンとして厚生労働省に承認事項一部変更申請を行ったことを発表した。追加接種用2価ワクチンmRNA-1273.214は、mRNA-1273とオミクロン株対応のmRNAを含んでいる。　今回の申請は、臨床試験前に血清学的にSARS-CoV-2検査が陰性であった被験者に対する、第II/III相臨床試験などの結果に基づく。　第II/III相臨床試験では、mRNA-1273.214による追加接種（50μg）が、mRNA-1273の追加接種（50μg）との比較において、オミクロン株（BA.1）に対する中和抗体反応など全ての主要評価項目を達成した。　さらに、mRNA-1273.214は、感染歴に関係なくBA.4/BA.5に対して、全ての被験者で試験開始前の5.4倍（95％信頼区間[CI]：5.0～5.9）、血清学的にSARS-CoV-2検査陰性被験者では6.3倍（95％CI：5.7～6.9）の中和抗体価を誘導した。BA.4/BA.5に対する中和抗体価は、BA.1に対する中和抗体価の約3分の1だった。　接種時に感染のない被験者では、mRNA-1273による追加接種と比較して、mRNA-1273.214はBA.4/BA.5に対し有意に高い中和抗体価を示し、幾何平均比は1.69（95％CI：1.51～1.90）であった。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死亡のリスクは、オミクロン変異株（BA.1）のほうがデルタ変異株（B.1.617.2）より低い。英国・Office for National StatisticsのIsobel L. Ward氏らが、後ろ向きコホート研究の結果を報告した。これまでに、オミクロン株のすべての系統（BA.1、BA.2、BA.3、BA.4、BA.5）はデルタ株より感染しやすいが、SARS-CoV-2検査陽性後28日以内の入院および死亡リスクは、オミクロン株のほうがデルタ株より低いことが示唆されていた。しかし、オミクロン株とデルタ株で、死亡診断書から特定されるCOVID-19関連死のリスクを比較した研究は不足していた。BMJ誌2022年8月2日号掲載の報告。死亡診断書で特定したCOVID-19関連死について解析　研究グループは2021年12月1日～30日の期間に、国民保健サービス（NHS）Test and Trace（Pillar 2）のPCR検査が陽性で、Lighthouse研究所における分析にてオミクロンBA.1またはデルタ株の感染が確定し、国家統計局（ONS）公衆衛生データ資産にリンクできた18～100歳の103万5,149例（2021年12月の検査陽性成人全体の約44％）を解析対象とした。　主要評価項目は、死亡診断書で特定されたCOVID-19関連死で、性別、年齢、ワクチン接種状況、感染歴、感染日、民族、貧困状態（複数の剥奪指標のランク）、世帯貧困、学位、キーワーカーの状況、出生国、主要言語、地域、障害、併存疾患で調整した死因別Cox比例ハザードモデル（COVID-19関連死以外の死亡は打ち切りとする）を用いて解析した。また、変異株と、性別、年齢、ワクチン接種状況、併存疾患との交互作用についても検討した。オミクロンBA.1によるCOVID-19関連死のリスクは、デルタ株より66％低下　潜在的な交絡因子を調整したCOVID-19関連死のリスクは、デルタ株と比較してオミクロンBA.1で66％低下した（ハザード比[HR]：0.34、95％信頼区間[CI]：0.25～0.46）。デルタ株と比較したオミクロン株のCOVID-19関連死リスクの低下は、18～59歳（死亡数：デルタ株46例vs.オミクロン株11例、HR：0.14［95％CI：0.07～0.27］）において、70歳以上（113例vs.135例、0.44［0.32～0.61］、p＜0.0001）より顕著であった。変異株と併存疾患数との間にリスク差は確認されなかった。　著者は、すべてのSARS-CoV-2感染者が対象ではないこと、病院での検査（NHS Pillar 1）でCOVID-19変異株を特定したデータを利用できず症例数が少ないことなどを研究の限界として挙げた上で、今回の結果は「デルタ株と比較してオミクロンBA.1では、入院に関して重症化リスクが低いことを示唆する以前の研究を裏付けるものである」と述べている。

先日の参議院選挙直前に各党の政策をやや斜に構えて紹介（第115回、第116回）したが、その際私が一番驚いたのはNHK党の新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）対策だった。なんせ同党は党首の立花 孝志氏が「NHKをぶっ壊す!」と、いつもながらに標的のNHKの政見放送で叫ぶ強烈さが頭を離れず、どうしてもシングル・イシューの政党のイメージが強かった。その意味でこの公約を読んだ私は、半ば「鳩が豆鉄砲を食らった」ような状態だった。本連載記事では、「誰か新たなブレーンが入ったのだろうか？」と書いていたが、直後に政治界隈に詳しい知り合いから、「あれはたぶん浜田さんが作ったものじゃないか」という情報が入ってきた。同党は2019年参議院選挙の比例代表で初めて1議席を獲得し、立花氏が晴れて国会議員になったが、なんとその3ヵ月後、立花氏は参議院埼玉選挙区の補欠選挙に出馬するとして辞職。その結果、同党からは繰り上げ当選者が発生した。「浜田さん」とは、この時繰り上げ当選者となった浜田 聡氏である。浜田氏の同参議院議員選挙での個人得票は9,308票。参議院比例代表当選者では史上2番目に少ない得票で議員に就任した。その後は同党の政策調査会長に就任している。率直に言うと、私は浜田氏のことはまったくフォローしていなかったが、情報を得た後に調べると東京大学卒業後、京都大学医学部医学科に再受験で入学し、2011年卒業。政治家になる前は放射線科医として働いていたという。前述の政治界隈事情通から浜田氏のことを聞いた直後、同党が毎週金曜日に開催している定例記者会見への参加を模索していた。参議院選投開票の前週金曜日は東京を不在にしていたため、投開票2日前の会見に出席するつもりだった。ところがご存じのようにその前日、奈良県で安倍 晋三元首相が凶弾に倒れる事件があり、そちらへの対応でてんてこ舞になってしまった（一応、医療ジャーナリストを名乗りながらも国際紛争やテロもカバーしているため）。その最中、本連載の担当編集者から、なんと浜田氏から私宛に同党の政策を評価してもらえたことの謝辞メールが届いたことを知った。それによると今回の政策は昨年末の衆議院選挙最中に浜田氏が作成して発表したものを一部改変したもので、たまたま私が同党ホームページを見た時にはなかったのだろうとの説明が記されていた。謝辞メールには浜田氏のメールアドレスも記載してあったが、私は記者根性の一端でやっぱり直撃しようと7月22日の同党定例会見に向かい、そこで初めてこの件について質問した。これは同党が配信するyoutube動画（私の質問は49:38ぐらいから）でも配信されている。もっとも会見という時間の制約がある現場でもあったため、浜田氏の説明は極めて簡潔なもの。そこで改めてインタビューをお願いし、参議院議員会館で話を聞いた。今回と次回の2回に分けて報告したいと思う。NHK党・浜田氏×医療ジャーナリスト・村上氏今回の公約でマスク外しを提唱された背景を教えてください。（インタビューは屋内であるため、浜田氏も私もこの時はマスクを着用）マスク外しに関しては後藤厚労相の発言がありますが、それ以前から厚生労働省は「屋外やリスクの低い環境でマスクを外して良い」と言っていたはずです。しかし、ご存じの通り、現状で外を歩けばそうした人は全然いないと言っても良い状態です。その意味では政治の側からもリスクの低い屋外などで積極的にマスクを外していきましょうという主張があっていいはずです。過去に曲がりなりにも政治の立ち位置からそのような主張をしていたのは、私の知る限り、以前NHK党から参議院選挙に立候補し、その後、国民主権党を自ら設立した平塚 正幸さんぐらいでしょう。彼の主張は周囲から白眼視されていますし、私も若干そういう目で見ていたところはありますが。そうした観点で、公約を発表した昨年衆議院議員選挙時や先日の参議院選挙時は感染状況がかなり落ち着いていたこともあり、公約の中に入れました。炎天下の中、多くの人がマスクを外さず屋外を闊歩する状況を浜田さんはどのように分析されていますか？一度始めた習慣が定着し、マスクを外すという行動に至り難くなっているのではないでしょうか。日本人の特性と言って切って良いかはさまざまな意見があるでしょうが、個人的には良くも悪くも日本人らしいと考えています。政治家が呼びかけることで一般人の行動変容は起こるでしょうか？効果の程は、正直私もわかりかねます。呼びかけの主体が自民党である場合とわれわれNHK党である場合でもかなり状況が異なるとは思います。ただ、最大与党の自民党がそうした呼びかけをしないのなら、リスクの低い局面でのマスク外しをわれわれが主張をする意味はあると思っています。一方、NHK党は「検査の意義を考慮した上で、無駄な検査や害となりうる検査拡充に警鐘を鳴らす」とPCR検査などの検査拡充に異議を唱えています。多くの政党がむしろ検査拡充を訴える中で目を引きました。参議院選挙後に起きた現在の第7波の最中では検査拡充の持つ意味はやや異なってきますが、まず検査について一般の方々の誤解が多いと感じています。医療者の立場からすれば、検査とは必ず白黒がはっきりするものではなく、限界があるというのが当然の認識です。しかし、一般の方々の多くはそのことを知らないのだろうという印象を持っています。私は2011年に医学部を卒業していますが、学部では臨床教育移行時にどのような場合に検査をすべきかについて、いわゆる「ベイズの定理」に基づき、事前確率の高さを基準に検査をすべきとの教育を受けました。ところが最近の国会での議論を見てると、率直に言って医師免許を有する比較的高齢の国会議員の方々がそうしたことを十分に理解されていない点にやや危機感を覚えます。事前確率で絞り込むことなしに闇雲に検査件数を増やせば、間違った検査結果も必然的に増加します。近年の医学教育を受けた自分としては、この点は国政の場でしっかりと伝えていくべきだと思っています。他方、一部の地方首長はこの検査の限界を理解して発言されています。国会で同じ方向で議論が進めば良いと願い、公約に入れさせていただいたのが経緯です。先ほど、第7波突入を念頭に置いた次元の変化に触れましたが、では第7波下の検査のあり方についてはどのようにお考えですか？まず陽性者の受け入れ態勢を一旦脇に置いて考えると、自治体によっては時に検査陽性率90%超というケースも報告されている現在は、理論上から言えば検査件数がまったく足りないことになるので、検査を拡充したほうが良いという判断になるでしょう。しかし、受け入れ態勢を含めて考えるとかなり厄介です。現在主流のオミクロン株（BA.5）の感染では、基本的に自宅療養をすれば良い方がほとんどです。しかし、一般の方は陽性と判定されれば、ほとんどの方が不安を抱えます。その結果、軽症患者が医療機関の外来に殺到しているという悩ましい状況が今現在です。政府は抗原検査キットの無料配布政策まで打ち出しました。一般の方々は興味本位も含め自分の感染有無を知りたい方が多いでしょうし、その気持ちもわかります。その気持ちに配慮した上で行われている政策であることは理解できます。しかし、医師でもある自分の考えは、検査結果次第で治療方針が変わるならば検査の意味はありますが、新型コロナの場合は重症化リスクのある人を除けば、陽性が確定しても特別な治療があるわけではありません。これは検査によって治療方針がほとんど変わらない事例の典型例とも言えます。今回の幅広い層への抗原検査キットや無料検査所の拡大は、こうした医学的視点が反映されていない政策です。私自身はどちらかといえばやらないほうが良いのではと思っています。現在も診療に従事されているとのことですが、その現場で第7波の影響を感じることはありますか？私自身は、放射線科医なので新型コロナの肺炎に至った患者さんのCT画像を見ることはありますが、現状はそうした事例は必ずしも多くはありません。また、勤務先の病院は新型コロナ患者で逼迫しているという状況でもないです。ただ一方で、友人や恩師の医師のSNSの投稿やコメントでは、軽症患者が殺到して混乱に陥っていること、また保健所も大変な状況にあることは認識しています。そうした中で、当事者たちからそろそろ全数把握は止めて、入院患者に限定した患者数把握で良いのではないかとの意見が出ていることも承知しています。私自身もその通りだと考えています。その意味では新型コロナに関しては従来から感染症法上の5類扱いにすべきという意見があります。この論調はデルタ株などに比べ感染力が強いわりに重症化リスクは低いと言われているオミクロン株に入れ替わってから、一般人を中心に勢いを増し、一方でこの点に慎重な医療従事者との溝が深まっている印象も受けます。私自身は新型コロナを感染症法上の5類扱いにするか否かについて、あまり強いこだわりはありません。そもそも5類に分類されている感染症の中でも現実の臨床現場での対応には差がつけられているように感じています。新型コロナについても同様で今後のワクチン接種の進展などに応じてケースバイケースで少しずつ緩やかに設定を進めていけば良いのではないでしょうか。もっとも一般の方々からすると、この5類か否かという議論はある意味わかりやすさもあるのでしょうし、議論すること自体を私は否定しているわけではありません。印象論になってしまいますが、この件に関して、厚生労働省は保健所が過度な負担を抱えていることを認識しているにもかかわらず、あまり現状を動かしたがっていないように感じています。この認識に立つと、厚生労働省の対応は以前から少し不思議ですね。もっともこの点も厚生労働省自体が未曽有のコロナ禍でなかなか身動きがとりにくい状況なのかもしれないと推察しています。次回は日本版CDCや日本版ACIP、ナースプラクティショナー導入を提唱した経緯やワクチン政策などについて浜田氏の考えを取り上げる予定である。

　オミクロン株流行下において、感染予防の観点から医療従事者に対する4回目接種を行うメリットは実際あったのか？ イスラエルでのオミクロン株感染ピーク時に、3回目接種済みと4回目接種済みの医療従事者におけるブレークスルー感染率が比較された。イスラエル・Clalit Health ServicesのMatan J. Cohen氏らによるJAMA Network Open誌オンライン版2022年8月2日号掲載の報告より。ブレークスルー感染予防に医療従事者の4回目ワクチン接種は有効　本研究は、イスラエルにおけるオミクロン株感染者が急増し、医療従事者に対する4回目接種が開始された2022年1月に実施された。対象はイスラエルの11病院で働く医療従事者のうち、2021年9月30日までにファイザー社ワクチン3回目を接種し、2022年1月2日時点で新型コロナウイルス感染歴のない者。4回目接種後7日以上が経過した者（4回目接種群）と、4回目未接種者（3回目接種群）を比較し、新型コロナウイルス感染症の感染予防効果を分析した。感染の有無はPCR検査結果で判定され、検査は発症者または曝露者に対して実施された。　3回目接種済みと4回目接種済みの医療従事者におけるブレークスルー感染率を比較した主な結果は以下の通り。・計2万9,611例のイスラエル人医療従事者（女性：65％、平均［SD］年齢：44［12］歳）が2021年9月30日までに3回目接種を受けていた。・このうち2022年1月に4回目接種を受け、接種後1週間までに感染のなかった5,331例（18％）が4回目接種群、それ以外の2万4,280例が3回目接種群とされた（4回目接種後1週間以内に感染した188例も3回目接種群に組み入れられた）。・接種後30日間における全体のブレークスルー感染率は、4回目接種群では7％（368例）、3回目接種群では20％（4,802例）だった（粗リスク比：0.35、95％信頼区間［CI］：0.32～0.39）。・3回目のワクチン接種日によるマッチング解析の結果（リスク比：0.61、95％CI：0.54～0.71）および時間依存のCox比例ハザード回帰モデルの結果（調整ハザード比：0.56、95％CI：0.50～0.63）において、4回目接種群で同様のブレークスルー感染率の減少がみられた。・両群とも、重篤な疾患や死亡は発生していない。　著者らは、4回目のワクチン接種は医療従事者のブレークスルー感染予防に有効であり、パンデミック時の医療システムの機能維持に貢献したことが示唆されたとまとめている。

　オミクロン株対応ワクチンについて、本邦では10月半ば以降、初回接種を完了したすべての住民を対象に接種を開始することを想定して｢BA.1対応型｣2価ワクチンの導入を進めることが、8月8日に開催された第34回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承された。また同会では、小児（5～11歳）の新型コロナワクチン接種について現行の取り扱いを変更し、努力義務の適用とすることも了承された。｢BA.1対応型｣ワクチンの導入が了承された背景　ファイザー社およびモデルナ社では、「オミクロン株対応ワクチン」（オミクロン株のスパイクタンパクを成分として含んだワクチン、従来型ワクチンとの2価ワクチンを含む）を開発中であり、6月28日のFDA諮問委員会に臨床試験等の結果を報告している。ただし、これらの結果はBA.1の成分を含むワクチンについてであり、FDAはBA.4/5の成分を含む2価の追加接種用ワクチンの開発を検討するよう、両社に勧告している。　これらの状況を受け7月22日、「新型コロナワクチンの製造株に関する検討会」が立ち上げられ、本邦での導入にむけた同ワクチンの構成について議論がなされた結果、まずはいち早く利用可能となる｢BA.1対応型｣を選択すべきではないかとの見解が示された。その理由として、現在の主な流行株はオミクロン株となっていることから、利用可能なオミクロン株対応ワクチンによる接種になるべく早く切り替えることが妥当であると考えられること、現在までに示されたデータの範囲内では、従来型ワクチンと比較して、ワクチンに含まれる成分と異なる亜系統のオミクロン株に対しても中和抗体価の高い上昇が見られ、オミクロン株に対するより高い有効性が期待されることなどが挙げられた。　｢BA.1対応型｣ワクチンについて、現時点で報告されている臨床試験結果は以下のとおり。ファイザー社・18～55歳対象、BA.1対応単価ワクチン（30μg）　BA.1に対する中和抗体価（従来型と比較して）1.75倍※1・56歳以上対象、従来株＋BA.1対応2価ワクチン（15μgずつ）　BA.1に対する中和抗体価（従来型と比較して）1.56倍※1　BA.4/5に対する中和抗体価はBA.1に対する上昇よりは低い・56歳以上対象、従来株＋BA.1対応2価ワクチン（30μgずつ）　BA.1に対する中和抗体価（従来型と比較して）1.97倍※1　BA.4/5に対する中和抗体価はBA.1に対する上昇よりは低いモデルナ社・18歳以上対象、従来株＋BA.1対応2価ワクチン（25μgずつ）　BA.1に対する中和抗体価（従来型と比較して）1.75倍※1　BA.4/5に対する中和抗体価（接種前と比較して）5.44倍※2※1：幾何平均比、※2：幾何平均上昇倍率　なお、ファイザー社は8月8日のプレスリリースにおいて、従来株＋BA.1対応2価ワクチンの承認申請を行ったことを発表した。同ワクチンは生理食塩水での希釈が不要なRTU 製剤とされている。小児に対する有効性・安全性のエビデンスが蓄積、「努力義務」へ　小児（5～11歳）に対する新型コロナワクチンの本邦での取り扱いについて、前回議論された2月10日時点では、小児におけるオミクロン株の感染状況（感染者、重症化の動向）が確定的でないことや、オミクロン株についてはエビデンスが必ずしも十分ではないことから、努力義務の規定は小児について適用しないこととされていた。しかし、この半年の間に海外および国内でのエビデンスが蓄積されている。　有効性について新たに報告されたデータとしては、オミクロン株流行下における、小児に対するワクチンの発症予防効果としては、2～4週間後 60.1％、5～8週間後には28.9％との報告があり、入院予防効果については、2回接種後約60日までで約80％の有効性を認めたとの報告がある。　安全性については、米国での約1,600万回の接種についての大規模解析において、安全性に関する懸念は認められておらず、2回目接種後7日間の追跡で認めた副反応は12～15歳よりも頻度が少なく、接種後の心筋炎の報告率は、12～15歳および16～17歳の男性における報告率より低いと報告されている。国内においても、約270万回の接種について、重大な懸念は認められていない。　複数の委員から「努力義務」という言葉の意味（義務とは異なり接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも本人が納得した上での判断を促すもの）を丁寧にわかりやすく示す必要があるという指摘があったが、そのうえで、「努力義務」に変更することが了承された。

　ファイザー社は8月8日付のプレスリリースで、オミクロン株対応の新型コロナウイルスワクチンを厚生労働省に承認事項一部変更申請を行ったことを発表した。今回申請したワクチンは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の起源株と、オミクロン株BA.1系統のスパイクタンパク質をそれぞれコードする2種類のmRNAを含む2価ワクチンで、生理食塩水での希釈が不要なRTU製剤となっている。　同社の2価ワクチンの効果については、6月25日付の米国でのプレスリリースによると、56歳以上を対象とした第II/III相試験において、現行のワクチンと比較してオミクロン株BA.1に対して大幅に高い中和抗体反応を示し、中和抗体価の幾何平均比（GMR）は、2価ワクチン30μgで1.56（95％信頼区間[CI]：1.17～2.08）、60μgで1.97（95％CI：1.45～2.68）であった。追加接種から1ヵ月後では、オミクロン株BA.1に対する中和幾何平均抗体価（GMT）が、30μgで9.1倍、60μgで10.9倍に追加接種以前より増加した。　なお、オミクロン株BA.4/BA.5に対しての効果は、56歳以上の被験者の血清で試験したSARS-CoV-2ライブウイルス中和アッセイによると、BA.1の約3分の1の力価でBA.4/BA.5を中和したという。　オミクロン株対応ワクチンについては、ファイザー社とモデルナ社が現在複数の種類の開発を進めている。厚生労働省は8月8日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、まずはいち早く利用可能となるBA.1対応型の2価ワクチンを導入するのが妥当であるという方針を示した。薬事上の承認が成された場合、9月中に輸入を開始し、10月半ば以降には接種を開始できる見込みという。

　韓国・国民健康保険公団（National Health Insurance Service）のKim Young-Eun氏らが、新型コロナウイルス感染後のワクチン接種状況と急性心筋梗塞（AMI）および虚血性脳卒中との関連を調査した。その結果、新型コロナ感染後の急性心筋梗塞および虚血性脳卒中の発生率の増加は、血栓症のリスク増加に関連しており、ワクチンを完全接種することでワクチン接種が感染後の二次合併症のうちAMIおよび虚血性脳卒中のリスク低下に関連していることが明らかになった。JAMA誌オンライン版2022年7月22日号リサーチレターに掲載。ワクチン接種状況によるコロナ感染後の急性心筋梗塞および虚血性脳卒中の発生率　研究者らはワクチン未接種者とワクチン完全接種者（mRNAワクチンまたはウイルスベクターワクチンを2回接種）の新型コロナ感染後の急性心筋梗塞および虚血性脳卒中の発生率を比較した。研究には韓国の全国新型コロナレジストリ（感染と予防接種に関する）と国民健康保険公団のデータベースが使用された。対象者は2020年7月～2021年12月に無症候性感染を含む新型コロナと診断された18歳以上の成人。主要評価項目は新型コロナの診断から31～120日後に発生した急性心筋梗塞と虚血性脳卒中による入院の複合アウトカムとした。　新型コロナウイルス感染後のワクチン接種状況と急性心筋梗塞および虚血性脳卒中との関連を調査した主な結果は以下のとおり。・研究期間中の新型コロナ患者59万2,719例のうち、23万1,037例が該当した。そのうち6万2,727例はワクチン接種を受けておらず、16万8,310例はワクチン完全接種をしていた。・ワクチン完全接種者は年齢が高く、併存疾患を有する者が多かった。その一方で、新型コロナの重症例はみられなかった。・複合アウトカムの発生は、ワクチン未接種群で31例、ワクチン完全接種群で74例であり、100万人日あたりの発生率はそれぞれ6.18と 5.49だった。また、調整ハザード比[aHR]は0.42（95％信頼区間[CI]：0.29～0.62）とワクチン完全接種群で有意に低かった。・急性心筋梗塞と虚血性脳卒中それぞれのaHRもワクチン完全接種群で有意に低かった（0.48［同：0.25～0.94］vs. 0.40［同：0.26～0.63］。・年齢区分で見た場合、40～64歳のaHRは0.38（同：0.20～0.74）、65歳以上では0.41（同：0.26～0.66）だった。・ただし、ワクチン接種者の転帰イベントリスクは全サブグループで観察されたものの、重症または重篤患者の一部では統計学的有意差が得られなかった。　本調査結果は「心血管疾患の危険因子を持つ人々へのコロナワクチン接種を支持する。しかし、患者の特徴にばらつきがあり、予防接種を受けるかどうかの決定には心血管リスクに関連する可能性のある複数の因子の影響を受ける」としている。コロナワクチン接種と心疾患　7月25日に開催された疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会でコロナワクチン接種と「死亡」との因果関係が初めて認められた1）。これまでもアナフィラキシーなどが理由で請求が認定されたのは850件にのぼるが、死亡一時金が支払われるのは今回が初めて。認定事例は90代女性で、死因は急性アレルギー反応と急性心筋梗塞。基礎疾患として脳虚血発作、高血圧症、心肥大を有していた。このようなニュースが報道されると心疾患のある方がコロナワクチン接種をためらってしまいそうだが、第7波の爆発的に感染が広がりいつ自分が感染してもおかしくない状況下では、上記の論文を踏まえ、ワクチンの推奨はやはり大切なのかもしれない。

＜先週の動き＞1.限りある医療資源を有効活用するため、発熱外来のガイダンス発表／4学会2.紙レセ医療機関等以外はオンライン資格確認システムを義務化、早めの申し込みを／厚労省3.医療機関の宿日直許可申請についてFAQを都道府県に通知／厚労省4.コロナ感染の発生届け一部項目を簡略化、抜本的改正は秋の国会後に／厚労省5.子宮頸がん9価ワクチンの定期接種は問題なし／厚労省6.インフレで電気代3割増、ガス代6割増／四病協1.限りある医療資源を有効活用するため、発熱外来のガイダンス発表／4学会新型コロナウイルス感染症（第7波）が全国へ急速に拡大しているため、多くの医療機関において救急外来・発熱外来の逼迫、救急車の受け入れ困難事例の多発している状況を改善させるために、関連4学会（日本プライマリ・ケア連合学会、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本感染症学会）では厚生労働省とも意見交換を行った上、医学的な立場から救急外来/救急車の利用および発熱外来受診にあたっての指針を発表した。この中で、症状が軽い場合は、65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ、あわてて検査や受診をする必要はなく、自宅療養とし、医療機関を受診することは避ける。また救急車の利用の目安については「救急車利用リーフレット（高齢者版、成人版、子供版）」を活用することも求めている。厚生労働省は8月4日、各自治体に対し、日本感染症学会など4学会が軽症なら受診を控えるよう呼びかけた緊急声明を参考にするよう通知した。（参考）「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する4学会声明」公表にあたって（日本感染症学会）発熱外来「パンク状態」　受診の目安は？　医療逼迫改善へ例示（東京新聞）コロナ感染、厚労省も「軽症なら受診控えて」　学会声明を追認、自治体に通知　「37.5度4日以上」の目安は除外（同）「65歳未満で軽症・基礎疾患なし」は受診控えて　厚労相（日経新聞）2.紙レセ医療機関等以外はオンライン資格確認システムを義務化、早めの申し込みを／厚労省厚生労働省は、顔認証付きカードリーダーの2023年4月からの原則義務化を決めた。現在、医療機関・薬局に無償配布しており、全医療機関・薬局の61％が申し込み済み（7月24日時点）となっている。まだ対応していない約4割の医療機関・薬局について、2023年4月からの原則義務化に対応するためには、カードリーダーのメーカーは受注生産であり、申し込みから配送までに4ヵ月程度が必要なため、「遅くとも9月ごろまでに、顔認証付きカードリーダーを申し込む必要がある」とした。（参考）オンライン資格確認カードリーダー、9月までに申し込みを 厚労省、23年4月からの義務化に向け（CB news）オンライン資格確認等システム、2023年4月から紙レセ医療機関等以外は「原則、導入義務」へ-中医協総会（2）（Gem Med）3.医療機関の宿日直許可申請についてFAQを都道府県に通知／厚労省厚生労働省は、医療機関の宿日直許可申請について8月1日に全国の都道府県や病院団体に向けて「医療機関の医師の宿日直許可に関する取扱いについて」とする事務連絡を行った。これは令和6年度から医師に対する時間外労働の上限の適用について、各医療機関が医師の宿日直許可の申請をするにあたって必要な情報として提供をした。内容には宿日直許可された事例や申請前のチェックリストなど含んでおり、医師の時間外労働規制について対応が必要な医療機関は参考にされたい。（参考）医療機関の宿日直許可申請、「FAQ」を都道府県に周知　厚労省（Medifax）医療機関の医師の宿日直許可に関する取扱いについて（厚労省）4.コロナ感染の発生届け一部項目を簡略化、抜本的改正は秋の国会後に／厚労省新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関や保健所で業務が逼迫しているとして、全数把握を見直す意見が上がっているが、後藤茂之厚生労働相は5日の閣議後会見で、秋の国会以降になるとの見通しを示した。また、厚労省は、現場の負担軽減のため、重症化リスクが低い患者の発生届では、患者の診断日、ワクチン接種回数などの入力項目を削除すると発表したが、「健康フォローアップセンター」などを都道府県の設置が条件であり、根本的な改正にはまだ時間がかかる見込み。（参考）コロナ発生届け出簡略化、診断日など不要に 現場の負担軽減へ、厚労省（CB news）コロナ患者の全数把握見直し、厚労相「法改正して」　秋の国会以降か（朝日新聞）患者の全数把握、医療現場を圧迫　政府、簡素化で急場しのぎ（毎日新聞）5.子宮頸がん9価ワクチンの定期接種は問題なし／厚労省子宮頸がんなどを起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の9種類の遺伝子型に対応した「9価ワクチン（商品名：シルガード9）」の定期接種化について、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、科学的に問題はないとする結論を出した。今後、専門部会でワクチンの開始時期や対象などを議論し、実施していく見通し。（参考）第82回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第8回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会子宮頸がん9価ワクチン、科学的に「問題なし」　厚労省（日経新聞）9価ワクチン定期接種「問題なし」　厚労省小委、HPVめぐり結論（中日新聞）6.インフレで電気代3割増、ガス代6割増／四病協四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は8月3日、会員病院を対象に調査を実施し、その中間報告を発表した。ウクライナ情勢などにより、電気代やガス代が高騰し、前年同期に比べて電気料金の1キロワットアワー当たりの単価が約3割上昇し、都市ガス料金の単価も57.5％も上がり、病院経営に影響を与えているとした。これより先だつ6月23日に四病院団体協議会、可及的速やかな財政措置の充実を求める要望書を萩生田光一経済産業相に「医療機関における光熱費（電気・ガス・燃料）に関する要望」を提出した。（参考）3-5月の電気料約3割増、四病協調べ　都市ガス料金は約6割増（CB news）病院の光熱費、使用量の減少・微増にもかかわらず、前年に比べ「2-6割のコスト増」に-四病協（Gem Med）「医療機関における光熱費（電気・ガス・燃料）に関する要望」

　国内における新型コロナ感染流行の第7波においては、ワクチン接種後の感染、いわゆるブレークスルー感染も多数報告されている。ワクチン接種を受けた感染者の大半は軽症か無症状だが、入院を要する者もいる。ワクチン接種者またはワクチン未接種者で新型コロナ感染により重症化した患者について免疫および臨床的特徴を調べたイタリア・フローレンス大学のGiulia Lamacchia氏らの研究がJournal of Clinical Immunology誌2022年7月9日号オンライン版に掲載された。ワクチン未接種の新型コロナ感染者は有意に高い重症度指数を示した　本試験では、2021年11月～12月中旬のデルタ株の流行時に、イタリア・フィレンツェのカレッジ大学病院に入院した新型コロナウイルス感染症患者を、発症からの期間や重症度に関係なく対象とし、臨床データおよび検査データを収集した。ウイルスベクターまたはmRNAワクチンを完全接種した患者36例（うち4例はブースター接種まで完了）、ワクチン未接種者29例だった。最後のワクチン接種から感染までの平均時間は139±63日であった。　ワクチン接種者またはワクチン未接種者で新型コロナ感染により重症化した患者の症状を調べた主な結果は以下のとおり。・ワクチン接種群の平均年齢は73歳、ワクチン非接種群は67歳だった。入院時、ワクチン接種群は併存疾患がワクチン未接種群と比較して有意に多かった（平均4.3 vs. 2.9）。一方で、ワクチン未接種群はワクチン接種群と比較して血清フェリチン値、乳酸脱水素酵素（LDH）が有意に上昇していた。肺機能障害、他の炎症マーカー（反応性タンパク質、IL-6、Dダイマー）レベルについては両群間に有意差はなかった。・ワクチン未接種者群はワクチン接種群に比べ、有意に高い重症度指数を示した。肺炎の発症率はワクチン未接種群93％（27/29）に対し、ワクチン接種群69％（24/36）、死亡率はワクチン未接種群31％（9/29）、ワクチン接種群11％（4/36）であった。・ワクチン接種の有無にかかわらず、生存例（52例）と死亡例（13例）の入院時の抗SARS-CoV-2免疫を比較したところ、抗N IgGおよび抗S IgMは両群間に差がなかったが、抗S IgGおよび中和Igは生存例で有意に高かった（生存例は死亡例よりも高いレベルの抗S IgGとスパイク特異的CD4+T細胞を示した）。・新型コロナ感染入院時、65例中6例（9.2％）が高い抗IFN-α抗体価を示した。6例中の5例が男性で、女性は最年長者（90歳）のみであった。平均年齢は79歳で、他のコホートの平均年齢70歳よりも高かった。高抗IFN-α抗体保有者6例のうち、ワクチン未接種群の3例は死亡し、ワクチン接種群の3例は生存して退院した。　著者らは「ワクチン接種者はワクチン未接種者より入院前の身体状態が不良であったにもかかわらず、転帰は良好であった。抗SARS-CoV-2特異的免疫の迅速な活性化は、感染症の治癒のために不可欠であり、ワクチン接種による事前の免疫獲得は疾患の悪化防止に大きく貢献し、高リスク因子（高齢、合併症、抗IFN-α自己抗体）の存在さえも克服することが可能である」としている。

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の第7波が始まってからのSNS空間はもはや阿鼻叫喚と言って良い。外来がパンクし、疲弊していることを訴える医療従事者に対して「そんなの（感染症法上）の5類にすれば解決する」「感染者が増えても重症者が増えていないのだから騒ぎ過ぎ」「医療やメディアが煽ってきた結果」と無責任に言い放つ一般人との応酬だ。しかも、後者の論理に一部の文化人や医師免許を持つ人たちが組しているため、ぱっとSNS上を見るとそちら側が優勢に見える瞬間もある。正直、見ているこちら側は溜息しか出てこない。そもそも感染症法上の分類を5類に変更したところで現状のような医療逼迫が解決するわけではない。確かに全数把握がなくなることで保健所のひっ迫は解消するかもしれないが、「5類なんだからどこの医療機関でも見てくれる」と勘違いした一般人が近隣の医療機関に押し寄せ、混乱するだけだろう。そして読者の皆さんには釈迦に説法だが、5類になったところでクラスターを起こしやすく、重症化リスクのある人以外に特化した治療薬がない新型コロナを診察する医療機関は増えないだろう。もし一般のクリニックなどに無理やり診察させれば、動線確保などのクラスター防止対策の結果、新型コロナもそれ以外の患者も恐る恐る最低限しか受け入れなくなる。結局、「医療逼迫の構図になる」という想像もしたくない事態に陥る可能性は十分にあり得る。しかし、この現在のSNSのような状況がなぜ起こるのか。私見では現在の政治、有り体に言えば岸田政権があまりにも無策過ぎるとしか思えないのである。今回、第7波到来を最初に明言したのは内閣の下に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の諮問機関「新型コロナウイルス感染症対策分科会」会長の尾身 茂氏である。尾身氏は7月11日に首相官邸を訪問して岸田 文雄首相と面会後、記者のぶら下がりに応じて「1回落ち着いてきたものが、新たな波として来ていることは間違いない」と語った。当初、行動制限は必要ないと語っていた尾身氏だが、あまりの感染急拡大を受けて7月14日に開催された分科会がまとめた「第7波に向けた緊急提言」には「次頁に示すような取組をしっかりと行い、医療のひっ迫等の回避を目指すが、それでもひっ迫が生じる場合には、人々の行動や接触を抑えるような施策も選択肢の一つとなりうる」という一文がひっそり盛り込まれていた。この2年間、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」があまりにも乱発されたことに国民がややうんざりしていること、さらに経済への打撃が大きいことに相当配慮したのだろう。ちなみにこの文言で触れた「次頁に示すような取組」とは、（1）ワクチン接種の加速化（2）検査のさらなる活用（3）効率的な換気の提言（4）国・自治体による効率的な医療機能の確保（5）基本的な感染対策の再点検と徹底である。個々の詳細は原典に譲ることにする。では、これを受けて政府は今何をしているのか？ 提言がまとめられた14日夜の岸田首相の記者会見では、まず第6波までを乗り越えた対応力を全面的に展開することで「新たな行動制限は現時点では考えていない」と断言。新たに医療従事者と高齢者施設の従事者約800万人を対象とした4回目接種の開始を発表するとともに、現在の感染の中心となり、3回目のワクチン接種率の低い30代までの若年層へワクチン接種を呼びかけた。さらに全国約1万3,000ヵ所の無料検査拠点で帰省前などに検査を受けられることや、主要な駅や空港などで100ヵ所以上の臨時の無料検査拠点を整備する方針も示した。しかし、提言に盛り込まれた（3）～（5）はいずれも軽く触れたのみだ。原典に当たればわかるように、換気に関して分科会はかなり具体的な対策を提示している。しかし、会見で岸田首相が言及したのは、「重ねてお願いになりますが、とくにこの夏は冷房で籠もりがちになる室内、飲食店内での十分な換気をお願いいたします」の一言のみ。もっとも大所高所からモノを語らなければならない岸田首相の口から会見でそこまで細かく語ることは必ずしも必要ないとの意見もあるだろう。それには一定程度同意する。ならば各閣僚を通じて省庁など関係各方面に情報発信の強化を指示すればよい。しかし、内閣官房が運営する「新型コロナウイルス感染症対策」、厚生労働省（以下、厚労省）の「新型コロナウイルス感染症情報」そして「政府広報」のいずれのページにもこの点に関して新たな記載はない。また、岸田首相が会見で新型コロナ関連の中で多くの時間を割いたワクチン接種についても、明らかに発信量が足りていない。会見では若年層の3回目接種率の低さを挙げて、若年でも重症化や後遺症のリスクはあることから、自分だけでなく家族や高齢者を守るためにも接種するように呼び掛けている。しかし、そもそも3回目接種に消極的な若年層は、接種する意味を理解できていないことに着目しなければならない。「あなた方は接種率が低いから…」という理由のみで進んで接種してくれるほど甘くはない。ならばこそ、3回目接種の効果などをグラフを使って説明するなど、もう一工夫が必要なのである。もちろんそれだけで若年層の接種率がぐんと伸びるとは言えないが、説明が足りていないことは明らかである。実際、政府広報にある岸田首相自らの呼びかけ動画も会見での語り以上のものはない。そしてSNSを見ればわかることだが、そもそも現時点はワクチンに関してかなり疑念が渦巻いている。端を発したのは、厚労省がワクチン接種歴ごとの陽性率集計で、接種歴不明者を未接種者に含めて集計をしていた事件だ。これを集計し直した結果、人口当たりの陽性率はわずかながら未接種よりも2回接種済みで留まっている人のほうが高くなった。読者の皆さんはよくおわかりのことだが、これで示された差は2回目接種のほうが高いと言っても有意差があるレベルではないし、半年も経てばワクチンの感染・発症予防効果がほぼなくなるのはすでに明らかになっている。ただ、一般人は後者をうっすらと理解していても、前者についての理解はないと言って良い。見た目の数字が高いことだけに着目してしまっている。そもそも論に立てば、この接種区分ごとの陽性率のデータは、あまりにも交絡因子や接種歴不明者が多過ぎてワクチンの効果そのものを議論するデータとしては使えない。ところが厚労省は一時期、このデータをワクチンの効果を示唆するものとして使った“前科”もあってか、この件について十分な説明をしていないという現実もある。いずれにせよワクチン接種については単に呼びかけるだけでなく、効果や疑念に応える積極的な情報発信が改めて必要な段階にあるということを、政府をはじめとする公的機関が再認識すべきなのだ。さらに言えば、こうした情報発信を強化しながら、最も政府がしたくないであろう「行動制限」をオプションとして準備していることぐらいは示しても良いのではないだろうか？ 「伝家の宝刀」を使う英断とそのタイミングも重要だが、チラ見せにも一定の効果がある。感染拡大時にはそういう選択肢もありうると言及することで、これを嫌うであろう一般人の感染対策見直しには一定の効果も期待できるだろう。もっとも新聞の首相動静を見ていると、岸田首相が「行動制限」に踏み込みたくないのはご自身の行動を制限されたくないからなのではないかとも勘繰ってしまう。尾身氏の第7波発言以降も、日本料理の「千羽鶴」「新ばし金田中」「赤坂浅田」「山里」、フランス料理店「日比谷パレス」に「レ セゾン」、イタリア料理「IL RISTORANTE LUCA　FANTIN」やステーキ店「ウルフギャング・ステーキハウス」「ピーター・ルーガー・ステーキハウス 東京」と、庶民もうらやむような飲食店で自民党や政権の幹部、各界有力者と会食を繰り返している。最近の感染動向の主流が、福祉施設、高齢者福祉施設、学校・教育施設などでのクラスターやそれに伴う家庭内感染であることは確かである。しかし、感染主流株がオミクロン株のBA.5に変化しようとも、いまだ会食の席での感染リスクが高いことに変わりはない。そのことを岸田首相も知らぬはずはないだろう。必要な情報の発信も不十分なまま、感染リスクの高い行動を続ける首相を目にして国民は感染対策を抜かりなくやってくれるだろうか。山火事がどんどん延焼を続けているにもかかわらず、部下の消防士に適当な消火作業を指示し、自らは消防署から外出して路傍で火遊びをする消防署長。言っては悪いが今の岸田首相はそんな感じである。

　国内ではワクチン4回目接種の対象が医療者等に拡大されたが、接種が先行する海外では4回目接種の有効性の検証が行われている。世界に先駆けてワクチン接種を開始したイスラエルにおいて、施設に入居する高齢者を対象とした4回目接種の有効性を見たコホート試験の結果が、JAMA Internal Medicine誌オンライン版6月23日号に掲載された。ワクチン4回目接種の感染に対する重症化の予防率は67％　本試験はオミクロン株による感染が主流となった2022年1月10日～3月31日にイスラエルで実施され、当時の接種対象となった60歳以上で、高齢者施設に入居または通所している人を対象とした。BNT162b2（ファイザー製）のワクチン3回接種者と4回接種から7日以上経過した者を対象とし、COVID-19の感染、入院、死亡の累積発生数を比較した。　ワクチン4回目接種の有効性を検証した主な結果は以下のとおり。・781施設の4万3,775例（平均［SD］年齢80.1［9.4］歳、女性2万9,679例［67.8％］）のデータを解析した。ワクチン4回接種群が2万4,088例（55.0％）、3回接種群（4ヵ月以上前に接種）が1万9,687例（45.0％）だった。ワクチン4回接種群は3回接種群と比較して、高齢（平均［SD］年齢82.3［8.7］歳 vs. 77.3［9.5］歳）で、日常生活動作に最大限のまたは全面的な介助を必要とする入居者の割合は両群間でほぼ同じであった（16.3% vs.15.3%）。・ワクチン4回接種群の追跡期間中央値は73日（IQR：6日）、3回接種群73日（IQR：56日）であった。ワクチン4回接種群4,058例、3回接種群4,370例でSARS-CoV-2感染が検出された（累積発生率、17.6％ vs. 24.9％）。・軽症から中等症の入院発生率はワクチン4回接種群0.9% vs. 3回接種群2.8%、重症化0.5% vs.1.5%、死亡0.2% vs. 0.5%であった。・ワクチン4回目接種の調整後の予防率は、感染全体34％（95％CI：30％～37％）、軽症～中等症の入院64％（95％CI：56％～71％）、重症化67％（95％CI：57％～75％）、関連死亡72％（95％CI：57％～83％）であった。　著者らは、「ワクチン4回目接種は、オミクロン株に対して高齢者のCOVID-19入院および死亡に対する高い抑制効果をもたらしたが、感染に対する予防効果は限定的であった。本研究で得られたオミクロン株に対するワクチン4回接種の推定効果は、デルタ株に対する3回接種の効果［感染全体89％、入院および死亡に対して92％～96％］より低く、これはオミクロン株の高い免疫逃避に起因していると考えられる。これらの知見は今後の感染対策に役立つものだ」としている。

　第7波の到来により、医療者へもコロナワクチン4回目接種が始まった。6月にCareNet.comが会員医師に行った『ワクチン4回目接種、あなたは受けたい？／会員医師1,000人アンケート』の結果によると、回答者の7割が接種したいと回答していた（対象となったらすぐに接種したい：33％、対象となったら時期をみて接種したい：36％）。コロナワクチンがいくらなら妥当かを調査　ところで、コロナワクチン接種は現時点では全額公費負担（厚生労働大臣の指示に基づき国の負担により実施することを踏まえ、全国統一の単価で接種1回あたり2,070円［消費税については、定期接種の予防接種と同様の取り扱い。ワクチン代はワクチンを国が確保し供給するため含まれていない1）］）であり、自分の懐が痛むことはない。だが、将来的に新型コロナワクチン接種が定着した場合は自己負担になる可能性が高く、もしも費用負担が発生したら、医師も接種を控えたいと考えるのだろうか。さらには、ほかのワクチンとの兼ね合いを考慮した適正価格や、患者負担の許容範囲はいくらが妥当と捉えているのだろうかー。　そこで、今回『コロナワクチンが自己負担になったら、いくらなら妥当？』と題し、会員医師1,000人を対象に、以下の項目について調査を実施した。・コロナワクチンが自己負担/保険診療になった場合、受けたいか否か・コロナワクチン1回あたりの自己負担額とその理由・自身の患者がコロナワクチン接種を受ける場合、1回あたりいくらまでなら受けるか・コロナワクチンは、将来的に年に何回接種することになるか（予想回数）コロナワクチン自己負担…接種したい医師が減少　Q1「コロナワクチンが自己負担もしくは保険診療になった場合、受けたいと思いますか？」では、受けたいと回答したのは60％と、４回目接種希望者アンケートと回答者が異なるものの、自己負担に抵抗を感じている医師が一定数いることが明らかになった。なかでも、“受けたくない”との回答が最多だったのは30代で、わからないとの回答者も合算すると48％と約半数にのぼった。コロナワクチンを受けるなら中央値は2,500円　続いて、Q2「ご自身がコロナワクチン接種を受ける場合、自己負担がいくらまでなら受けたいと思いますか？（1回あたりの金額）」では、Q1の受けたくない・わからないの回答者も含むため、0円（33％）の回答者が最も多かった。次に3,000～4,000円未満（26％）、5,000円以上（15％）と続いた。0円（無料）を希望したのは20～40代が多く、その理由として以下のようなコメントがあった。・効果が限定的だから（20代、糖尿病・内分泌内科）・副反応がきついため（30代、消化器科）・基礎疾患のある者が受ければよい（30代、外科）・4回目以降のデータがまだ不完全（40代、呼吸器科）・コロナワクチンの効果と副反応のバランスに疑問があるため（40代、放射線科）なかには「お金をもらっても受けたくないです（30代、精神科）」と言う声も。年齢層が低いほど副反応が出やすいため、20～40代では上記のような意見が多くみられた。コロナワクチン、いくらまでなら患者は受けるか　Q4「ご自身の患者さんがコロナワクチン接種を受ける場合、いくらまでなら受けると思いますか？（1回あたりの金額）」では、3,000～4,000円未満（30％）との回答者が最も多く、中央値は3,000円だった。インフルエンザワクチンの場合、全国平均は3,500円との試算があり、それに準ずる金額にすることで、多くの患者さんに打ってもらいたいと考える傾向にあった。コロナワクチン接種回数、医師の観測的希望は1～2回　ウイルス変異によるコロナワクチンの効果などにはまだまだ未知なる点が多いため、観測的希望に過ぎないが、将来の接種回数を現時点の印象から伺ったところ、「2回」が41％と最も多かった。　オミクロン株亜種であるBA.4および BA.5が猛威を振るい、これまで接種したコロナワクチンの有効性を疑問視する声もあるため、本結果ではワクチンの継続接種に難色を示す方もいた。だが、ファイザー社やモデルナ社（オミクロン株に対する2価追加接種ワクチン候補mRNA-1273.214）のオミクロン株対応ワクチンが今秋にも導入されると言われており、コロナワクチンの将来性に期待したい。アンケートの詳細は以下のページで公開中。『コロナワクチンが自己負担になったら、いくらなら妥当？』＜アンケート概要＞目的：新型コロナワクチンに自己負担が発生した場合、これまで通りに接種を希望するかどうかなどを調査するため。対象：ケアネット会員医師1,000人調査日：2022年7月15日方法：インターネット

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第7波の流行拡大が深刻な様相を呈している。発熱外来には連日長蛇の受診者がならび診療予約の電話が鳴りやまない。また、救急搬送は大都市圏で稼働率9割を超え、受け入れ先医療機関の不足や長い待機時間などが大きな問題となっている。　こうした事態を鑑み、日本感染症学会（理事長：四柳 宏）、日本救急医学会（代表理事：坂本 哲也）、日本プライマリ・ケア連合学会（理事長：草場 鉄周）、日本臨床救急医学会（代表理事：溝端 康光）の4学会は連名で「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する4学会声明」を8月2日に急遽発表した。　声明では、COVID-19に罹患したと思われる際の個々人の行動について、軽症で重篤化リスクのない人については、自宅療養を勧めるとともに、救急車を利用する際の指針について示している。COVID-19かなと思ったら？【声明の4つのポイント】1）症状が軽い＊場合は、65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ、あわてて検査や受診をする必要はありません。自宅療養を続けられます。この場合、新型コロナウイルス専用の特別な治療は行いません。医療機関での治療は、つらい発熱や痛みを和らげる薬が中心になり、こうした薬は薬局などで購入できます。限りある医療資源を有効活用するためにも、検査や薬のためにあわてて医療機関を受診することは避けてください。　＊症状が軽いとは「飲んだり食べたりできる、呼吸が苦しくない、乳幼児で顔色が良い」2）症状が重い**場合や、37.5℃以上の発熱が4日以上続く場合、65歳以上の方や65歳未満でも基礎疾患がある方、妊娠中、ワクチン未接種の方などは、重症になる可能性があります。早めにかかりつけ医に相談してください。高熱が続くなど症状が長引いたり、重くなるようでしたら、かかりつけ医や近隣の医療機関へ必ず相談、受診（オンライン診療を含む）してください。　＊＊症状が重いとは「水分が飲めない、ぐったりして動けない、呼吸が苦しい、呼吸が速い、乳幼児で顔色が悪い、乳幼児で機嫌が悪くあやしてもおさまらない」3）救急車を呼ぶ必要がある症状は、顔色が明らかに悪い、唇が紫色になっている、（表情や外見などが）いつもと違う、様子がおかしい、息が荒くなった、急に息苦しくなった、日常生活で少し動いただけで息苦しい、胸の痛みがある、横になれない、座らないと息ができない、肩で息をしている、意識がおかしい（意識がない）などがあります。このようなときには救急車を呼ぶことをためらわないでください。4）救急車の利用の目安については「救急車利用リーフレット（高齢者版、成人版、子供版）」をご活用ください。　判断に迷う場合には、普段からの体調を把握しているかかりつけ医への相談、各種相談窓口（行政などが設置している発熱相談窓口や♯7119などの救急安心センター・救急相談センター、♯8000）などの活用をしてください。7項目で診療集中の弊害を説明　上記の診療を受ける、救急車を利用する前のポイントを踏まえ、解説として7項目のCOVID-19のとくにオミクロン株に関する疾患情報やリスクの高い場合の対応を記している。以下に抜粋して示す。【オミクロン株にかかったときの自然経過】・オミクロン株への曝露があってから平均3日で急性期症状（発熱・喉の痛み・鼻水・咳・全身のだるさ）が出現するが、そのほとんどが2～4日で軽くなること。・COVID-19の検査を受けることは大切だが、検査を受けることができなくてもあわてないで療養（自宅での静養）することが大切。・重症化する人の割合は数千人に1人程度と推定（厚生労働省資料より）。【COVID-19を疑う症状が出た場合】・COVID-19の症状（発熱・のどの痛み・鼻水・咳・全身のだるさなど）が出た場合は、まず仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始める。【症状が軽く65歳未満で基礎疾患がない場合、妊娠中でない場合】・症状が軽く（飲んだり食べたりできて、呼吸が苦しくない、乳幼児で顔色が良い）、基礎疾患がない場合や妊娠がない場合は、検査や薬のためにあわてて医療機関を受診をする必要はない。・COVID-19専用の特別な治療は行わない。つらい発熱や痛みを和らげる薬（アセトアミノフェンなどの解熱鎮痛薬）が治療の中心で、このような薬は薬局など（ドラッグストアやインターネット販売も含む）で購入できる。・限りある医療資源を有効活用するためにも、検査を目的とした医療機関の受診は避ける。・市販の医療用抗原検査キットを使い、症状が出た翌日以降に自分で検査することもできるが、症状が出た当日に検査をすると新型コロナウイルスに感染しているのに陰性になる可能性が高いため、翌日以降の検査をお勧めする。【症状が重い、発熱が4日以上、65歳以上、基礎疾患がある場合、妊娠中の場合】・症状が重い（水分が飲めない、ぐったりして動けない、呼吸が苦しい、呼吸が速い、乳幼児で顔色が悪い、乳幼児で機嫌が悪くあやしても治まらない）場合や、37.5℃以上の発熱が4日以上続いている場合は、医療機関への受診（オンライン診療を含む）が必要。・たとえ症状が軽くても、65歳以上の方、基礎疾患がある方や妊娠中の方、ワクチン未接種の方などは、重症になる可能性があるので、早めにかかりつけ医に相談。・熱が続くなど症状が長引いたり、重くなるようだったら、かかりつけ医や近隣の医療機関に必ず相談、受診（オンライン診療を含む）。・次の主な重症化のリスク因子がある方は受診が必要。〔主な重症化のリスク因子〕65歳以上の高齢者/悪性腫瘍（がん）/慢性呼吸器疾患（COPDなど）/慢性腎臓病/糖尿病/高血圧/脂質異常症/心臓や血管の病気/脳梗塞や脳出血など脳血管の病気/高度肥満（BMIが30以上）/喫煙（ヘビースモーカーの場合）/固形臓器移植後の免疫不全/妊娠後期/免疫抑制・調整薬の使用/HIV感染症（参考：厚生労働省　新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第8.0版を改変）【医療機関への受診について】・医療機関に受診が必要な場合は、通常診療中の時間帯（平日の日中など）に、かかりつけ医や近所の医療機関に電話相談してから受診。【救急車の利用の目安について】・COVID-19により救急車を呼ぶ必要がある症状としては、顔色が明らかに悪い、唇が紫色になっている、（表情や外見などが）いつもと違う、様子がおかしい、息が荒くなった、急に息苦しくなった、日常生活で少し動いただけで息苦しい、胸の痛みがある、横になれない、座らないと息ができない、肩で息をしている、意識がおかしい（意識がない）などがある。このようなときには救急車を呼ぶことをためらわない。　以上、国民向けの内容であるが、外来診療などの際に患者さんにお伝えすることで、現在の診療への集中化の緩和につながればと期待する。

　厚生労働省は8月2日のプレスリリースで、KMバイオロジクスの天然痘ワクチン（一般名：乾燥細胞培養痘そうワクチン、販売名：乾燥細胞培養痘そうワクチンLC16「KMB」）に対し、サル痘予防の効能追加を承認したことを発表した。二叉針を用いた多刺法により皮膚にワクチン接種　本ワクチンのサル痘予防の効能追加承認にあたり、添付文書が改訂された。主な追記部分は以下のとおり。＜添付文書情報＞【効能・効果】痘そう及びサル痘の予防【用法・用量】本剤を添付の溶剤（20vol％グリセリン加注射用水）0.5mLで溶解し、通常、二叉針を用いた多刺法により皮膚に接種する。【接種上の注意】4．副反応（1）重大な副反応1）ショック、アナフィラキシー（いずれも頻度不明）：ショック、アナフィラキシー（蕁麻疹、呼吸困難、口唇浮腫、喉頭浮腫等）があらわれることがあるので、接種後は観察を十分に行い、異常が認められた場合には適切な処置を行うこと。（2）その他の副反応（頻度不明）接種局所のほか、接種10日前後に全身反応として発熱、発疹、腋下リンパ節の腫脹をきたすことがある。また、アレルギー性皮膚炎、多形紅斑が報告されている。5．妊婦、産婦、授乳婦等への接種妊娠していることが明らかな者には接種しないこと。妊娠可能な女性においては、あらかじめ約1ヵ月間避妊した後接種すること、及びワクチン接種後約2ヵ月間は妊娠しないように注意させること。授乳婦においては、予防接種上の有益性及び母乳栄養の有益性を考慮し、授乳の継続又は中止を検討すること。6．接種時の注意（2）接種時本剤の溶解に当たっては、容器の栓及びその周囲をアルコールで消毒した後、添付の溶剤0.5mLで均一に溶解する。溶解後に金属の口金を切断してゴム栓を取り外す。二叉針の先端部を液につけワクチン1人分を吸い取る。溶解後のワクチン液は、専用の二叉針で50人分以上を採取することができる。（4）接種方法多刺法：二叉針を用いる方法で、針を皮膚に直角に保ち、針を持った手首を皮膚の上において、手首の動きで皮膚を圧刺する。圧刺回数は、通常、専用の二叉針を用いて15回を目安とし、血がにじむ程度に圧刺する。他の二叉針を用いる場合は、それらの二叉針の使用上の注意にも留意して圧刺すること。接種箇所は、上腕外側で上腕三頭筋起始部に直径約5mmの範囲とする。7．その他の注意（1）本剤接種後に被接種者が接種部位を手などで触り、自身の他の部位を触ることで、ワクチンウイルスが他の部位へ広がる自家接種（異所性接種）が報告されている。また、海外において、本剤とは異なるワクチニアウイルス株を用いた生ワクチン（注射剤）接種後に、ワクチン被接種者から非接種者へのワクチンウイルスの水平伝播が報告されている。接種部位の直接の接触を避け、また触れた場合はよく手指を水洗いすること。（2）WHOより発出されたサル痘に係るワクチン及び予防接種のガイダンスにおいて、サル痘ウイルス曝露後4日以内（症状がない場合は14日以内）に、第二世代又は第三世代の適切な痘そうワクチンを接種することが推奨されている。

　日本感染症学会（理事長：四柳 宏氏［東京大学医科学研究所附属病院長］）は、7月26日に同学会のホームページで学会提言として「2022-2023年シーズンのインフルエンザ対策について」（医療機関の方々へ）を公開した。　現在、わが国は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第7波の真っただ中であるが、インフルエンザについては、国内でCOVID-19の流行が始まった2020年2月以降、患者報告数は急速に減少していた。しかしながら、2021年後半から2022年前半にかけて、北半球の多くの国ではインフルエンザの小ないし中規模の流行がみられていたことから、感染症学会では今回の提言を行うこととなった。インフルエンザ対策に感染症学会の4つの提言1）2022-2023年シーズンは、インフルエンザの流行の可能性が大きい　北半球冬季のインフルエンザ流行の予測をするうえで、南半球の状況は参考になるが2022年は4月後半から報告数が増加し、例年を超えるレベルの患者数となっており、医療の逼迫が問題となっている。今後、海外からの入国が緩和され人的交流が増加すれば、国内へウイルスも持ち込まれると考えられ、わが国においても、今秋から冬には、同様の流行が起こる可能性がある。　一方、過去2年間、国内での流行がなかったために、社会全体のインフルエンザに対する集団免疫が低下していると考えられる。そのため、一旦感染が起ると、とくに小児を中心に大きな流行となる恐れがある。2）A（H3N2）香港型に注意　オーストラリアで本年度に検出されたインフルエンザウイルスのうち、サブタイプが判明したものでは、約80％はA（H3N2）、約20％がA（H1N1）だった。そのため、今シーズンは、わが国でもA（H3N2）香港型の流行が主体となる可能性がある。　そのため今季のA（H3N2）のワクチン株は、オーストラリアのDarwinで分離された、A/Darwin/9/2021 （H3N2）-like virus, clade 3C.2a1b.2a.2（2a.2）が採用された。3）今季もインフルエンザワクチン接種を推奨　今季に流行が予想されるA（H3N2）香港型に対するワクチンの発病防止効果は未知だが、発症してもワクチンによる一定の重症化防止効果は期待でき、欧州では65歳以上の高齢者においてA（H3N2）感染による入院防止率は37％であったと報告されている。　わが国においても、ワクチンで予防できる疾患については可及的に接種を行い、医療機関への受診を抑制して、医療現場の負担を軽減することも重要となる。よって、今季も例年通りに、小児、妊婦も含めて接種できない特別な理由のある人を除き、できるだけ多くの人にインフルエンザワクチンの積極的な接種を推奨する。4）例年通りのインフルエンザ診療が必要　今季、発熱患者では、ワクチン接種歴に関わらずCOVID-19とインフルエンザの鑑別が重要となり、また、両者の合併例も考えられる。したがって、外来診療では両方のウイルスを念頭にいれて、PCR、抗原検査、迅速診断などによる確定診断が必要となる。　検査の進め方については、感染症学会からの提言「今冬のインフルエンザと COVID-19 に備えて」や厚生労働省「新型コロナウイルス感染症診療の手引き（最新 第8.0版）」を参照されたい。　インフルエンザと診断されたときは、抗ウイルス薬による治療を検討することとなる。抗ウイルス薬は、インフルエンザの重症化、死亡率を抑制する。重症化のリスクのある人は当然治療の対象だが、リスクを持たない人でも重症化することがあり、その予測は困難である。　治療の実際については、2021年に感染症学会が発表した提言「今冬のインフルエンザに備えて.治療編〜前回の提言以降の新しいエビデンス」を参照されたい。抗ウイルス薬の耐性の状況については、過去2年間に流行がなかったために、今後の動向を見守る必要がある。

　日本国内でも先日開催された厚生労働省の厚生科学審議会・予防接種・ワクチン分科会にて、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種が了承された1）2）。世界ではすでに新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種を行う例もあり、米国・CDC COVID-19 Response TeamのAnne M Hause氏らが同時接種による有害事象の増加有無、ワクチンメーカーによる違いについて調査した結果、新型コロナワクチンのブースター接種とインフルエンザワクチンを同時接種した者は新型コロナワクチンのみを接種した者と比較して、接種後0～7日の全身反応の報告が有意に増加していたことが明らかになった。ただし、それらは軽度～中等度であること、また、同時接種による調整オッズ比[aOR]はファイザー製で1.08、モデルナ製で1.11であったことも示唆された。本研究はJAMA Network Open誌2022年7月15日号に掲載された。コロナとインフルエンザワクチンの同時接種の全身反応は軽度または中等度　研究者らは米国における新型コロナワクチンのブースター接種とインフルエンザワクチンを同時に接種した際の有害事象を評価するため、後ろ向きコホート研究を実施。用いたデータはv-safe＊から収集したもので、12歳以上の2021年9月22日～2022年5月1日のワクチン接種後0〜7日目の情報（接種部位反応［注射部位疼痛］と全身反応［倦怠感、頭痛、筋肉痛…］および健康への影響）だった。新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種後7日間の全身反応のオッズ比を性別、年齢、ワクチン接種の週で調整し、新型コロナワクチンのブースター接種単独とインフルエンザワクチンとの同時接種を評価した。＊v-safeとは、CDCが新型コロナワクチン接種プログラムのために特別に確立した安全監視システム。ワクチン接種後の個々の健康状態を把握するため、テキストメッセージとWebで調査するためのスマートフォンベースのツール。ワクチン接種後の最初の週に、登録者は局所注射部位と全身反応に関する調査を毎日行う。登録者は、欠勤の有無、日常生活の可否、症状が出現した場合に医療者からケアを受けたかなどを尋ねられる。　コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種による副反応を調査した主な結果は以下のとおり。・v-safeに登録されている12歳以上98万1,099例のうち、9万2,023例（9.4％）が新型コロナワクチンのブースター接種とインフルエンザワクチン接種を同時に行った。女性が5万4,926例（59.7％）、男性が3万6,234例（39.4％）で、性別不明は863例（0.9％）だった。・年齢構成は、12〜49歳が3万7,359例（40.6％）、50〜64歳は2万3,760例（25.8％）、65〜74歳は2万4,855例（27.0％）、75歳以上は6,049例（6.6％）だった。・ワクチン接種翌週の回答によると、ファイザー製コロナワクチンとインフルエンザワクチンを同時接種したうちの3万6,144例（58.9％）と、モデルナ製コロナワクチンとインフルエンザワクチンを同時接種したうちの2万1,027例（68.6％）が全身反応を報告し、ほとんどの反応は軽度または中等度だった。・報告はワクチン接種の翌日が最も多く、その症状は倦怠感、頭痛、筋肉痛だった。ファイザー製コロナワクチンとインフルエンザワクチン同時接種群（6万1,390例）とファイザー製コロナワクチン単独群（46万6,439例）を比較した場合の報告割合は、接種部位反応（注射部位疼痛）：62.2％ vs.61.1％、疲労：44.2％ vs.43.6％、筋肉痛：33.2％ vs.33.4％、頭痛：33.7％ vs.34.8％だった。一方、モデルナ製コロナワクチン群（3万633例）とインフルエンザワクチン同時接種群（42万2,637例）では、接種部位反応（注射部位疼痛）：70.6％ vs.67.4％、疲労：52.8 vs.48.9％、筋肉痛：43.6 vs.39.6％、頭痛：43.1 vs.40.3％だった。・コロナワクチンとインフルエンザワクチンを同時接種した場合のファイザー製とモデルナ製でのaORを算出したところ、さまざまな全身反応については、ファイザー製が1.08（95％信頼区間[CI]：1.06～1.10）、モデルナ製が1.11（同：1.08～1）だった。接種部位反応については、ファイザー製が1.10（同：1.08～1.12）、モデルナ製が1.05（1.02～1.08）だった。・さまざまな健康への影響についてはファイザー製が0.99（0.97～1.02）、モデルナ製が1.05（1.02～1.08）だった。そのうち、通学や業務への支障は、ファイザー製が1.04（1.01～1.07）、モデルナ製が1.08（1.04～1.12）だった。　なお、本結果は、第33回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（令和4年7月22日）における同時接種の有効性・安全性に関する資料1）にも引用されている。

　2022年7月11日（現地時間）、Moderna（米国）は、オミクロン株亜系統BA.1を含む追加接種用2価ワクチン候補mRNA-1273.214について新しい臨床データを発表し、mRNA-1273（商品名：スパイクバックス筋注）による追加接種と比較して、オミクロン亜系統BA.4およびBA.5に対する有意な中和抗体反応が示されたことを発表した。　Modernaは、各市場におけるオミクロン亜系統の状況に応じて、今秋に向け2種類の追加接種用2価ワクチン候補の開発を進めている。今回公表されたのは、そのうちのmRNA-1273.214に関するデータである。主な結果は以下のとおり。・接種時に感染のない被験者において、2価ワクチン候補mRNA-1273.214 は、既存のmRNA-1273による追加接種と比較して、BA.4/BA.5に対して有意に高い中和抗体価を示し、幾何平均比は1.69（95％信頼区間[CI]：1.51～1.90）であった。・追加接種から1ヵ月後の時点におけるBA.4/BA.5に対する中和抗体価は、mRNA-1273.214 では776（95％CI：719～838）、mRNA-1273による追加接種では458（95％CI：421～499）であった。・同臨床試験における追加接種前の値を基にしたBA.4/BA.5の幾何平均増加倍率（GMFR）は、mRNA-1273.214の被接種者で6.3倍（95％CI：5.7～6.9）、mRNA-1273の被接種者では3.5倍（95％CI：3.2～3.9）であった。　mRNA-1273.214は本試験データに基づきEU、英国、オーストラリアの規制当局へ承認申請を提出しており、他の規制当局へも順次申請を予定している。また、オミクロン亜系統BA.4/BA.5に対応する2つ目の2価ワクチン候補mRNA 1273.222についても、FDAの勧告に基づき開発が進められている。

　イングランドでは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）アルファ変異株の流行期の健康な医療従事者において、BNT162b2（mRNAワクチン、ファイザー製）とChAdOx1（ウイルスベクターワクチン、アストラゼネカ製）という2つのワクチンには、接種後20週以内のSARS-CoV-2感染および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生について実質的な差はなく、これらの発生率は初回接種後3～4週間目には急激に低下して、それ以降はCOVID-19関連の受診や入院が少なくなったことから、両ワクチンはいずれもアルファ変異株によるCOVID-19に対する強力な予防効果を有することが、英国・オックスフォード大学のWilliam J. Hulme氏らの調査で明らかとなった。研究の成果は、BMJ誌2022年7月20日号で報告された。イングランドの効果比較試験類似のコホート研究　研究グループは、イングランドの医療従事者およびソーシャルケアワーカーにおいて、SARS-CoV-2感染とCOVID-19発生に対する2つのワクチン（BNT162b2、ChAdOx1）の有効性を比較する目的で、イングランド国民保健サービス（NHS England）の委託として、効果比較試験に類似のコホート研究を行った（英国研究技術革新機構［UKRI］などの助成を受けた）。　SARS-CoV-2アルファ変異株が優勢な時期におけるOpenSAFELY-TPPの研究プラットフォーム内で利用可能なプライマリケア、病院、COVID-19サーベイランスの記録が関連付けられた。　参加者は、2021年1月4日～2月28日の期間に初回ワクチン接種を受けた年齢18～64歳の医療従事者およびソーシャルケアワーカーで、イングランドでTPP SystmOne臨床情報システムを使用して総合診療医（GP）に登録し、臨床的に極端に脆弱ではない集団（31万7,341人）であった。これらの参加者は、COVID-19ワクチンの全国展開の一環として、BNT162b2またはChAdOx1の接種を受けた。　主要アウトカムは、接種後20週以内のSARS-CoV-2検査陽性、COVID-19関連の救急診療部（A&E）受診または入院とされた。3つのアウトカムの発生率はほぼ同等　参加者31万7,341人のうち、BNT162b2の接種を受けたのは25万3,134人（女性79％、SARS-CoV-2感染歴あり10.8％）で、ChAdOx1の接種は6万4,207人（77％、14.1％）が受けた。　初回接種から12週（84日）までに2回目の接種を受けたのは、BNT162b2接種者が95.4％、ChAdOx1接種者は90.8％であった。20週（140日）以内に2回目の接種を受けた参加者のうち413人（0.13％）（BNT162b2接種者288人、ChAdOx1接種者125人）が、1回目とは異なるワクチン（mRNA-1273［モデルナ製］を含む）の接種を受けていた。　11万8,771人年の追跡期間中に、6,962人がSARS-CoV-2検査陽性となり、282人がCOVID-19関連でA&Eを受診し、166人がCOVID-19で入院した。　初回接種から20週の時点（多くが2回目の接種を終了）での個々のアウトカムの累積発生率は、2つのワクチンでほぼ同程度であった。すなわち、初回接種後20週以内のSARS-CoV-2検査陽性率は、1,000人当たりBNT162b2接種者が21.7人（95％信頼区間[CI]：20.9～22.4）、ChAdOx1接種者は23.7人（21.8～25.6）で、両ワクチン群間の絶対リスク差は1,000人当たり2.04人（95％CI：0.04～4.04）だった。　また、両ワクチン群間で、COVID-19関連A&E受診の累積発生率の絶対リスク差は、1,000人当たり0.06人（95％CI：－0.31～0.43）であり、COVID-19関連入院の累積発生率の絶対リスク差は0.11人（－0.22～0.44）であった。　全般に、両ワクチンとも、イベントの発生率は接種後の数週間が最も高く、3～4週目には低下して横ばいとなり、その後はきわめて低値となった。　著者は、「より新しく、より流行している変異株に対する有効性や、より長期の有効性の評価のために、新たな研究を行う必要がある」としている。

ワクチンで予防できる疾患（疾患について・疫学）A型肝炎は、ウイルス感染によって起こる急性肝炎である。感染しても多くは軽症で自然軽快し、劇症化は1％以下とまれである。急性肝炎のみで慢性化はしない。感染症法においては全数報告対象の4類感染症に指定されており、診断した医師は直ちに最寄りの保健所に届け出なければならない。主な感染経路は糞口感染で、汚染された食品を喫食することで感染が成立する。環境やヒトからの接触感染も報告があり、近年は糞口感染の変形として肛門性交による感染例が増えている。これらから、途上国など流行地域への渡航、輸入食材の喫食に加え、違法薬物使用や男性同性間性的接触者（MSM）もリスク因子の1つとされる。感染成立から2〜7週後（平均は4週）に、発熱、倦怠感、食思不振、嘔吐といった初期症状に続いて血清トランスアミナーゼ（ALTまたはGPT、ASTまたはGOT）が上昇する。典型例では黄疸、肝腫大、濃色尿、灰白色便などを認める。臨床症状や肝障害の改善は割に早く、既述の通り慢性化もしないので、劇症化しなければ一過性の急性肝炎として収束する。劇症化を含む重症化は、感染初期の高度なウイルス増殖に対する過剰な宿主免疫反応に関連する。主なリスク因子は高齢（50代以上）や高度肝障害（慢性肝炎や肝硬変）とされる。血中IgM-HA抗体、もしくは血液または糞便検体からPCR法によりRNAが陽性となれば診断が確定する。IgM抗体は発症から約1ヵ月後にピークに達し、3〜6ヵ月後に陰性となる。抗体価は重症例ほど高く、長く検出される。糞便中のウイルスは発症から1〜2ヵ月後まで検出される。ワクチンの概要（効果・副反応・生または不活化・定期または任意・接種方法）A型肝炎ワクチンには、わが国で承認を得て流通しているワクチンが乾燥組織培養不活化A型肝炎ワクチン（商品名：エイムゲン）として1種類ある。海外で流通しているワクチンでは数種類（HAVRIX、AVAXIMなど）がある。海外では、A型肝炎とB型肝炎に対する混合ワクチンTwinrix および Twinrix Juniorも普及している。いずれも不活化ワクチンで、日本では任意接種の扱いとなっている。ワクチンの免疫付与効果はほぼ100％とされている。接種のスケジュール（小児/成人）画像を拡大する画像を拡大する日常診療で役立つ接種ポイント説明方法として「衛生的でない食品による急性肝炎であるA型肝炎を予防するワクチンです。効果も安全性も非常に高いため、感染リスクがある方には接種をお勧めします」など申し添える。また、迅速接種の場合は、接種スケジュールの通り、「2週間後に2回目を接種すると1年程度は免疫が得られます。その場合でも3回目接種を推奨します」など申し添える。海外製品の方が接種回数や長期効果の面で優れているため、特に移住などの長期渡航に際しては、現地もしくは国内トラベルクリニックで海外製品を接種することも選択肢として検討する。今後の課題・展望国産ワクチン（エイムゲン）と海外製ワクチンの互換性に関するエビデンスがないため、今後の研究が期待されている。エイムゲンを1〜2回接種した状態で渡航した場合、互換性が保証されないため現地で接種をやり直すことになり、カウントエイムゲンの接種が丸ごとムダになってしまう。また、今後の承認が期待されるワクチンとして、A型肝炎とB型肝炎が混合されたワクチンや、A型肝炎と腸チフスが混合されたワクチンなどがある。これらが承認されれば、海外渡航や移住する成人にとって利便性が高い。参考となるサイト（公的助成情報、主要研究グループ、参考となるサイト）国立感染症研究所　A型肝炎とは厚生労働省検疫所FORTH　海外渡航のためのワクチン厚生労働省　肝炎総合対策の推進疾病対策予防センター（CDC）　Viral Hepatitis講師紹介