2020年3～5月、月を追うごとに病院の医業収入が大きく落ち込み、健診・検診の実施件数は半減から9割減となった実態が明らかになった。6月24日の日本医師会定例記者会見において、松本 吉郎常任理事が全国の医師会病院および健診・検査センターの医業経営実態調査結果を発表した。
調査は73の医師会病院、164の健診・検査センターが対象。回答率はそれぞれ71.2％（52病院）、51.2％（84施設）だった。回答病院のうち、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）入院患者「あり」は25.0％（13病院）、COVID-19患者のための病床「あり」は50.0%（26病院）。COVID-19入院患者「あり」の病院における月平均入院患者数は7.6人だった（最大は4月に76人の入院患者［東京都］）。
2020年3～5月の状況について、病院に対しては稼働病床数や総点数、初診料や再診料の算定回数のほか損益計算書、センターに対しては健診・検査の実施状況と損益計算書の調査が実施された。
5月は前年比で初診47.2％、再診31.8％減。電話等再診の算定は増
全体で、初診料と再診料の算定回数の対前年比はともに3月、4月、5月と月を追ってマイナス幅が増加していた。初診料は3月が22.3％減、4月が38.2％減、5月が47.2％減。再診料または外来診療料は3月が14.4％減、4月が26.2％減、5月が31.8％減となっていた。
COVID-19入院患者「あり」の病院のすべてで、5月の初診料算定回数の対前年比がマイナスであった。また、地域医療支援病院（32病院）は、紹介が大幅に減少したとみられ、同じくすべての病院で対前年比がマイナスとなっていた。
一方、2019年にはほとんど算定のなかった電話等再診は4月以降急増し、4～5月には再診料または外来診療料の2％前後が電話等再診になっている。
COVID-19対応病院でより顕著、医業利益が大幅に悪化
医業収入・利益については、調査締め切りの時点で5月分が未確定の病院があったため、3～4月分の回答があった病院と、3～5月分の回答があった病院に分けて、集計・分析が行われている。3～4月の集計では、医業収入は対前年比で、3月が1.5％減、4月が11.8％減となり、前年の黒字から一転。医業利益率は保険外の健診・人間ドック等収入の減少も影響して9.0％減、11.8％減となった。4月の許可病床１床当たりの営業利益は前年比で16万2,000円悪化している。3～5月の集計では、5月の医業収入が対前年比で13.8％減と落ち込みが最も大きい。
また、COVID-19入院患者「あり」の病院（3～4月）では、4月の医業収入対前年比が大幅なマイナス（3月が0.3％減、4月が14.7％減）、医業利益率が大幅な赤字となっていた（3月が13.9％減、4月が23.2％減）。4月の許可病床１床当たりの営業利益は前年比で31万1,000円悪化している。
松本氏は、「総じて前年から一転して大幅な悪化傾向が続いており、事業運営に悪影響を及ぼしている」として、国にその支援を求めていくとした。
5月には75歳健診や乳がん検診の受診が前年比9割以上減少
医師会健診・検査センターへの調査結果は、本稿では健診・検診の実施状況について紹介する。3月時点ですでに前年に比べて2割以上減少した健診・検診は、特定健診（36.3％減）、75歳以上健診（29.8％減）、ウイルス肝炎検診（27.3％減）、肺がん検診（20.5％減）であった。5月にはすべての健診・検診の実施件数が前年と比べて半減や8割減、更には9割減となっている。5月の対前年比で減少が最も大きかったのは75歳以上健診（93.9％減）で、乳がん検診（90.1％減）、肺がん検診（85.8％減）などが続いた。
同調査の詳細は、日本医師会ホームページに掲載されている。
（ケアネット 遊佐 なつみ）
