末期腎不全治療選択(ETC)モデル導入で人種格差・地域格差などの解消になるのか?(解説:浦 信行 氏)-1782

提供元:臨床研究適正評価教育機構

印刷ボタン

公開日:2024/02/06

本記事のコメンテーター

浦 信行( うら のぶゆき ) 氏

札幌西円山病院 名誉院長

J-CLEAR評議員

米国では1972年の社会保障法の改正により、翌年から慢性腎不全治療としての透析や腎移植がメディケアの給付対象となり、連邦政府が総費用の80%を負担することとなった。その後、負担軽減の幾度かの改正を経て、2010年のヘルスケア改革法に基づき、数年の準備を経て2014年に本格的に、この改革法が実行された。いわゆるオバマケアである。基本骨格は低所得者を対象としたメディケイドと基本的に高齢者を対象としたメディケアであ…

新規会員登録はこちら

記事全文がお読みいただけるようになるほか、ポイントプログラムにもご参加いただけます。

浦 信行先生の他のコメント

J-CLEAR(臨床研究適正評価教育機構)とは

J-CLEAR(臨床研究適正評価教育機構)は、臨床研究を適正に評価するために、必要な啓発・教育活動を行い、わが国の臨床研究の健全な発展に寄与することを目指しています。
本企画では、J-CLEARの活動の一環として、CareNet.comで報道された海外医学ニュース「ジャーナル四天王」に対し、臨床研究の適正な解釈を発信します。