インフルワクチン不足、予約できない医療機関も-今年度の製造量、昨年度の使用量以下に

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CBnews

インフルワクチン不足、予約できない医療機関ものイメージ

 インフルエンザが例年よりも早く流行する兆しが出ている中、一部の地域でワクチン接種の予約ができない事態が起きている。厚生労働省が今年度のワクチン製造量について、昨年度の使用量を下回ることを公表した後、医療機関から卸売販売業者への発注が急増したとみられ、入手できなかったり、例年並みの数量を確保できなかったりする医療機関が相次いでいる。

 厚労省によると、今年度の予想製造量は2528万本。2010年度以降で最少の製造量となった昨年度よりも250万本以上減る見通しで、昨年度の使用量よりも114万本少ない。厚労省は「昨シーズンと同等程度の接種者数を確保できる見込み」としているが、ワクチンの供給が滞り、入手が困難な地域が増えつつある。

 例年10月ごろから患者の予約の受け付けが本格化するが、こうした地域の医療機関の担当者は「ワクチンを確保できず、いつから予約ができるようになるのか分からない」「確保できた本数が例年より少ない。しばらく入手できそうもない」と悲観的だ。

 ワクチンの地域偏在などに備え、厚労省は若年層よりも重症化する危険性が高い65歳以上の高齢者、60歳以上65歳未満で日常生活が制限される障害を持つ人らへの接種を優先する方針だ。

 厚労省は、世界保健機関(WHO)が9歳以上の小児や健康な成人は「1回注射」が適切であるとの見解を示していることを踏まえ、13歳以上の接種については、「医師が特に必要と認める場合を除き、『1回注射』が原則」とし、13歳以上の接種回数を抑え込みたい考えだ。

 ただ、ワクチンの添付文書には、13歳以上の接種条件として1回注射と併記する形で、「1-4週間の間隔を置いて2回注射する」と記載されているため、「1回注射」がどこまで浸透し、ワクチンの使用量を減らせるか見通せない。

 全国的に昨年より早く患者報告数が増えており、すでに流行期に入った地域も出てきた。厚労省は都道府県などに対し、卸売販売業者と医療機関の在庫状況を3日間程度で把握できる体制の構築を要望。また、医療機関に対しても、昨年の使用実績を上回らないようにすることに加え、「必要以上に早期の、または多量の納入を求める予約・注文を行う行為は厳に慎むこと」としている。

(2017年9月26日 新井哉・CBnews)

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