産休など限定せず複数非常勤の「常勤換算」容認を-四病協が要望

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産休など限定せず複数非常勤の「常勤換算」容認をのイメージ

 日本病院会や全日本病院協会などでつくる四病院団体協議会(四病協)は、医療機関で常勤職員が出産や子育て、介護で休業する場合に限定せず、複数の非常勤職員を「常勤」として換算できるようにすることなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。

 要望書では、2016年度診療報酬改定で見直された常勤配置の要件で、複数の非常勤職員を常勤換算できるのは産休や育休の取得期間に限定されているため、「制度を利用できる機会は少ない」と指摘。また、国が推進する「仕事と家庭の両立支援」「仕事・子育て両立支援」などにより、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を求める人が増えているほか、男性が育児や介護で休業するケースも少なくないと主張している。

 その上で、人材を有効に活用できる制度にすることは持続性のある病院経営にとって「必須」だとし、常勤職員の産休や育休の取得といった制限を設けず、複数の非常勤職員を常勤として換算できる仕組みを導入する必要があるとした。

 さらに、専従の常勤職員の要件として、現行では医療機関の定める所定労働時間を全て勤務する人とされていることも問題視。「所定労働時間の全て」を大幅に緩和することなども要望した。

(2017年12月1日 松村秀士・CBnews)

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